タカマサのきまぐれ時評２

■「冷淡な世界　ウイグルの嘆き（朝日）」など、ウイグル関連記事。



ウイグル暴動　９人の死刑執行
『東京新聞』2009年11月10日 朝刊

　【北京＝共同】九日の中国の通信社、中国新聞社によると、新疆ウイグル自治区 ウルムチ市で七月に起きた大規模暴動で、同市の高級人民法院（高裁）で殺人罪などで死刑判決が確定した九人の死刑がこのほど執行された。この暴動の関与者の死刑執行は初めて。
　暴動関連の裁判は続いており、今後も死刑判決、執行は増加するとみられる。
　中国は二審制で、高裁は十月三十日、今回死刑を執行された九人を含む計十二人に対する一審の死刑判決（三人は執行猶予付き）を支持。その後、最高人民法院（最高裁）が死刑執行を承認した。二審判決後十日以内でのスピード執行となった。
　一方、ウルムチ市の人民検察院（検察庁）は九日、暴動に関与したとして計二十人を殺人の罪などで起訴した。名前から主にウイグル族で漢族も含まれるとみられる。
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■本当に、漢族も死刑執行されたんだろうか？ まあ、あまりに暴走がすぎた反撃を展開した漢族が、「つごうよく」極少数いて、「バランス」のとれる処刑結果となったのかもしれない（うがちすぎか？）

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第40回環境社会学会大会(セミナー)(京都教育大学)のお知らせ

自由報告＋シンポジウム「災害研究のアクチュアリティ―自然と社会のレジリエンスへ向けて―」＋嘉田由紀子さん特別講演

【日時】2009年12月12日（土）10:00〜17:45
【場所】京都教育大学 藤森キャンパス
【参加費】一般2,000円、学生1,000円
【会場までの交通】　http://www.kyokyo-u.ac.jp/kouhou1/access.html
　[JR利用の場合]　京都駅からJR奈良線で3駅（約8分）、JR藤森駅で下車し徒歩で約3分
　　＊ 快速電車は最寄駅に停車しませんのでご注意ください。　
　[京阪電車利用の場合]　京阪本線墨染駅下車、徒歩で約7分
　　＊準急または普通電車をご利用ください。大阪・淀屋橋方面からは丹波橋駅での乗り換えが便利です。

【昼食および懇親会の申し込みをお願いします】
大会終了後、大学構内の生協食堂で懇親会を開催致しますので、みなさま奮ってのご参加をお待ちしております。会費は、一般4,000円、院生2,500円 程度を予定しております。
また、大学の構内および周辺には昼食をとれる場所が（ほんとうに）ありませんので、お弁当の手配を致します。1,000円（お茶付）での提供となります。
懇親会への参加、弁当の注文ともに事前に人数を把握する必要がありますので、12月4日（金）の正午までに下記にお申し込みください。　
　[申し込み先]　http://my.formman.com/form/pc/xZ2bWW0WDe54zooW/

【ベビーシッティングについて】
　セミナー時のベビーシッティングは、「学会セミナー時におけるベビーシッターの取り扱い」に基づいておこないます。希望する会員は、1ヶ月前までに、会 場校担当宛に電子メール（yuichiro@kyokyo-u.ac.jp）にてお知らせください。折り返し、詳細につきご相談させていただきたく存じま す。

【会場校からのお断りとお願い】
　大会当日は、新型インフルエンザ対策として、本学の推薦入試（追試験）の実施が予定されております。運営にあたり会員のみなさまにはご不便をおかけする こともあるかと思いますが、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


【スケジュール】
9:30〜　　　　受付開始
10:00〜12:30　自由報告
13:30〜16:30　シンポジウム「災害研究のアクチュアリティ―自然と社会のレジリアンスへ向けて―」
16:45〜17:45　嘉田由紀子滋賀県知事特別講演
18:15〜20:00　懇親会

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ダライ・ラマが沖縄で講演「米軍基地が必要な時期続いている」
『産経』2009.11.5 22:59

　来日中のダライ・ラマ１４世は５日、那覇市内で「平和と慈悲の心」と題する講演会を行い、この中で、沖縄県内の米軍基地問題に触れ、「米軍の基地がまだ必要とされる時期が続いている」と述べた。
　講演会は地元メディアが主催したもので、参加者の質問に答えた。
　ダライ・ラマは「（基地の存在は）長い目で見るなら、なくならなければならない」としながらも、「グローバルなレベルで考えないといけない」と、まだその時期ではないと説いた。
　ダライ・ラマは「アジアを見ると、北朝鮮では核開発が進み、中国も超大国で、世界のために建設的な貢献ができるはずだが、先が見えない」と、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）。その上で、「米国は民主国家であり、自由をうたい、正義をスローガンにしている」と米国への期待を示唆。こうした現状から、「沖縄の地域だけを考えるのではなく、世界的な視野に立った考え方をしていかないといけない」とし、「米軍の基地がまだ必要とされる時期が続いていると思う」と重ねて強調した。
　また、米兵との間で起きるさまざまな問題については、「問題があることは認識しているが、法律的に取り締まる方向に努力していかないといけない」と述べるにとどまった。
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■さすが「産経」といった感じ、『琉球新報』などは、これにはふれていないし、むしろ正反対の論調をダライラマがかたったようにしかよめない。■きょうあった、現地ちかくの集会とかを、あらかじめ印象をよわめようといった意図を感じるよね。



普天間移設：宜野湾で県民大会「新基地建設ノー」決議採択

2009年11月8日 17時5分　更新：11月8日 18時22分



辺野古への新基地建設と県内への移設に
反対し、ガンバローを三唱する人たち＝
沖縄県宜野湾市で２００９年１１月８日
午後３時３１分、金澤稔撮影

　沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場の移設問題で、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が８日午後、宜野湾市の海浜公園であり、約２万１０００人（主催者発表）が集まった。「民主党中心の新政権に代わった今、改めて県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える」とする決議を採択した。
　また、普天間移設について訪問先の米国で、日米合意通りキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を求めた松沢成文・神奈川県知事に抗議することも決めた。
　大会の共同代表で、普天間飛行場がある宜野湾市の伊波（いは）洋一市長は、普天間の辺野古移設や嘉手納統合に約７割の県民が反対し、県外、国外への移設を求める結果が出た毎日新聞と琉球新報の世論調査結果を引用。そのうえで「オバマ大統領に対し、基地が県民にとっていかに負担になっているかを鳩山由紀夫首相は強く訴えていただきたい。私たちはあきらめません」と訴えた。
　友人らと参加した西原町我謝（がじゃ）、城間（しろま）勇吉さん（７２）は「この大会で声を出さないと、沖縄は押されてしまう。沖縄に基地はいらないと言っているのに、辺野古に新たな基地を建設するというのは許せない。鳩山首相は県民大会の意思を受けて県外移設を決断してほしい」と話した。
　社民、共産、民主など県議会野党会派や各種団体でつくる実行委員会が、１３日のオバマ米大統領訪日前に県民の意思を示そうと企画した。自民、公明は組織としての参加を見送った。【井本義親、三森輝久】

【関連記事】
・普天間移設：「統合案に反対」嘉手納で２５００人デモ
・米大統領来日：日程ずれ込み、実質１日の訪問に
・鳩山首相：麻生政権を対米追従と批判　メルマガで
・普天間移設：ローレス前米国防副次官「年内に合意受諾を」
・福島党首：普天間県内移設反対の大会出席取りやめ

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「思いやり予算」１１６４億円も事業仕分け対象
11月7日14時36分配信 読売新聞


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　政府の行政刷新会議は２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、基地従業員の給与に充てる労務費を取り上げる方針を固めた。
　概算要求額で１９１９億円の思いやり予算のうち、１１６４億円が対象となる。仙谷行政刷新相が岡田外相や北沢防衛相らと調整し、週明けの同会議で決定する見通しだ。
　在日米軍基地では、司令部の事務職員やレストランやゴルフ場などの娯楽施設職員として計２万５４９９人（０８年度末現在）が働いている。日米両国の特別協定に基づき、このうち２万３０５５人分の給与は日本政府が、残りは米軍が負担している。この日本側負担分が仕分けの対象となる。
　従業員は日本政府と雇用契約を結ぶが、身分は公務員ではなく、民間労働者と同じ扱いだ。ただ、給与水準は政府が毎年決定しており、国家公務員とほぼ同じとなっている。
　民主党は野党時代から給与水準が高すぎると指摘していた。労務費を仕分け対象とする方向なのもこのためだ。ただ、従業員数は協定の期限が切れる１１年３月末まで変更できない。このため、同会議では、給与水準を基地周辺の民間企業並みに減額することを念頭に置いており、「十数億円程度の削減は可能だ」（政府筋）と見ている。
　また、同党は０８年に現在の協定が国会で審議された際、娯楽施設の従業員給与の負担に「納税者の理解が得られない」と反対した。将来的には雇用対象の見直しが浮上する可能性もある。
　労務費を削減した場合でも従業員数の減少にはならず、給与の減額は米側が給与を負担する従業員にも適用されて経費削減につながるため、政府は米側の理解を得られると見ている。
　ただ、給与減額になれば、基地従業員が作る全駐留軍労働組合（全駐労）が反発するのは確実だ。全駐労は民主党の支持基盤である連合の傘下だが、同党が協定案に反対した０８年には衆院補選での選挙協力を見直す構えを示したことがある。
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■「おもいやり予算」が、すじちがいの国費の拠出であることは、いうまでもない。■しかし、やっかいなのは、記事でもふれられているとおり、「おもいやり予算」がけずられること≒現地サービス労働全般の賃金水準の低下という結果をまねくだろうということ。■要するに、競争力がある企業は、余力にあわせて、基地労働にまけないような賃金水準を維持しようとするわけだが、これがさがるとなれば、じもとの民間企業の経営者たちは、当然賃金きりさげにうってでるだろうということ。
■ともかく、民間企業がそだちづらいような市場・風土がつくられてしまったために、民間企業が九州できる労働力にはかぎりがある。観光・公共事業と、「基地」のサービス労働という、「３Ｋ」に依存する体質ができてしまった、ある意味イビツな経済構造から、どうやって、しまじまが脱出するか？ ■もちろん、その援助をする責務が日本政府と、日本国民にはある。


●日記内「思いやり予算」関連記事
●旧ブログ内「思いやり予算」関連記事

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新生児の泣き声にも“訛り”
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト
11月 6日(金) 16時15分配信 / 海外 - 海外総合



生まれたばかりの男の子の赤ん坊（資料写真）。
新生児の泣き声には、訛りに似たイントネー
ションがあり、自分の母国語と同じような
“メロディ”で泣くという研究が2009年11月に
発表された。
(Photograph by Jason Edwards NGS) 　


　新生児は子宮の中で言語を覚え始め、生まれたときには既にその言語特有のアクセント、いわば“訛り”のようなものを身に付けているという研究が発表された。
　胎児は耳で聞くことで言語に慣れていくという見解は特に目新しいものではない。誕生直後の新生児が複数の異なる言語を耳にすると、ほとんどの場合、母親の胎内で聞こえていた言語に最も近い言語を好むような態度を示すことが複数の研究で既にわかっている。
　ただし、言語を認識する能力と発話する能力とはまったく別のものである。
　ドイツ、ビュルツブルク大学発話前発育・発育障害研究センターのカトリーン・ヴェルムケ氏が率いる研究チームは、フランス人とドイツ人各30人、計60人の健康な新生児の泣き声の“メロディ”を調査した。
　ただしヴェルムケ氏によると、このメロディ、つまりイントネーションは、厳密に言えばアクセントとは異なるという。アクセントとは、単語の発音の仕方に関連するものだ。
　一般的に、フランス語を母国語とする人は語尾を上げ、ドイツ語を母国語とする人は逆に語尾を下げるということが知られている。また、メロディ（話し言葉のイントネーション）が言語の習得において決定的に重要な役割を果たすということもわかっている。「ここから、新生児の泣き声の中から何らかの特徴があるメロディを探すというアイデアを思いついた」とヴェルムケ氏は明かす。
　今回の研究に参加した新生児の泣き声のメロディは、胎内で聞いていた言語と同じイントネーションをたどっていた。例えば、フランス人の新生児は泣き声の最後の音が高くなった。「胎児や乳幼児がメロディを感じ取り再現することから、人間の言語習得の長いプロセスが始まることは明らかだ」とヴェルムケ氏は語る。
　また今回の発見で、言語の発達プロセス以上のことが明らかになる可能性もある。「乳幼児の泣き声などの発声をさらに分析すれば、人間の祖先がどのようにして言語を生み出したのかという謎の解明にも役立つかもしれない」。
　この研究結果は2009年11月5日発行の「Current Biology」誌に掲載されている。

Matt Kaplan for National Geographic News
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■「今回の発見で、言語の発達プロセス以上のことが明らかになる可能性」は否定しない。■しかし、「乳幼児の泣き声などの発声をさらに分析すれば、人間の祖先がどのようにして言語を生み出したのかという謎の解明にも役立つかもしれない」という みとおしについては、どうなんだろ？ ■なきごえのリズムと、音声のあいだには、かなりの ミゾがあるからね。いろいろな意味で。

■「原発」関連記事の続報。


国内初プルサーマル起動…玄海３号機、高浜原発などでも計画



　九州電力は５日午前、使用済み核燃料を再処理して使う国内初のプルサーマル発電に向け、玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町、出力１１８万キロ・ワット）の原子炉を起動した。同日夜にも核分裂の連鎖反応が起きる臨界を迎え、９日から試運転による発電を開始する。プルサーマルは、資源小国日本が進める核燃料サイクル政策の柱の一つで、当初予定より１０年以上遅れてスタートする。……
　定期検査中の玄海３号機には、フランスで製造されたプルサーマル用のウラン・プルトニウム混合（ＭＯＸ）燃料が装てんされている。この日午前１１時から燃料集合体に挿入されていた制御棒を徐々に引き抜く作業が行われた。出力の制御機能などを確認して発電を開始、出力を徐々に上げながら各種装置の調整運転を行う。今後、安全性などに関する国の最終的な検査を経て、１２月２日から営業運転に入る計画だ。
　ＭＯＸ燃料は５月に海上輸送され、燃料集合体１９３体のうち、１６体がＭＯＸ燃料に交換された。
　今後、プルサーマルは、四国電力 伊方原発、中部電力 浜岡原発、関西電力 高浜原発などで計画されている。

＜解説＞
　プルサーマル発電は、商業原発で利用した使用済み核燃料の中に生じたプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料に加工して、再び原発で利用する。
　国の本来の計画では、プルトニウムを高速増殖炉（ＦＢＲ）で燃やす核燃料サイクル政策を主役にするはずだった。しかし１９９５年の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の事故で大幅に遅れ、当面の代替策としてプルサーマルが９７年に浮上した。
　本来なら９９年に関西電力 高浜原発などで始まる予定だったが、ＭＯＸ燃料を製造した英国の企業によるデータ改ざんが判明。東京電力でも原発の検査で不正が発覚し、大幅にずれ込んだ。
　ＭＯＸ燃料を使う利点は、ウラン燃料を１〜２割節約できることと、放射性廃棄物の抑制、核兵器の材料になるプルトニウムを余分に持たないことだ。
　気になるのは安全性。当初の設計と違う燃料を使うわけだが、国の原子力安全委員会は「ＭＯＸ燃料の割合が３分の１程度なら安全」とし、国内の原発では４分の１以下にとどめる予定だ。世界では０７年１２月までに約６０００体使用され、大きなトラブルの報告はないが、慎重に運転し、不安を和らげるためにも情報公開を徹底する必要がある。（科学部　秦重信、竹内芳朗）

（2009年11月5日 読売新聞）

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＜外国籍児童・生徒＞住む街で「進学格差」
11月4日2時31分配信 毎日新聞
　公立校への転入を望む在日外国人の子どもへの対応に自治体や学校で差があり、進学を目指すうえで不平等が生じていることが毎日新聞の調べで分かった。愛知県豊田市では０８年度、年齢相当の中学３年に編入されたブラジル人少年が在籍期間の短さを理由に卒業資格を得られなかった。一方、群馬県太田市などは進学への配慮で年齢より下の学年に編入したことがある。専門家は「教育機会が平等になるよう自治体は対応を統一すべきだ」と指摘している。

　外国籍住民が多い自治体で作る外国人集住都市会議の２８市町を対象にアンケートなどをして判明した。

　無回答の３市を除く２５市町のうち、外国人の子どもの希望や日本語能力、転入後の在籍期間に配慮し、小中学校で下学年編入をしたことがあるのは太田市、長野県飯田市、静岡県富士市、磐田市、浜松市、岐阜県美濃加茂市、三重県亀山市、伊賀市の８市。残る１７市町では、記録のある限りでこうした理由での下学年編入はなかった。

　このうち豊田市で０８年１１月、市内のブラジル学校から市立中学３年に編入されたブラジル人少年は日本の高校への進学を希望したが、卒業を認められず今春退学、高校の受験資格を得られなかった。同市では今年２月に転入を希望した中３相当のブラジル人少女もいたが、残り期間が短いとして転入を認められなかった。群馬県伊勢崎市も、過去に同様の理由で転入を認めなかったことがあった。

　年齢相当に編入したうえで卒業資格を与えている自治体では、学習不足から受験で不利が生じる可能性もある。これに配慮している自治体もあり、三重県四日市市は今年２月に中３に編入したブラジル人の男女各１人の留年を認めた。

　豊田市学校教育課の担当者は、「在籍期間が半年未満の生徒の卒業は認めないという市の方針に沿った」と説明する。

　文部科学省国際教育課の担当者は「豊田のケースは特例で留年させればよかったかもしれないが、外国人には就学義務がないため、最終的な判断は自治体と学校に委ねている」と話している。【中村かさね】

　▽外国籍の子どもの学習支援に詳しい三重大の藤本久司准教授（多文化教育）の話　外国籍の子どもにも教育の機会は平等であるべきで、年齢にこだわらない学年への編入など柔軟な対応が望まれる。ただし増加する外国籍の子どもへの対応に現場の余力がないのも事実で、国の財政的なサポートや方針の周知徹底も必要だ。

　◇ことば　外国籍児童・生徒

　文部科学省の調査によると、０８年５月現在、全国で公立小中高校に通う外国籍児童・生徒は７万４０２８人で、３年間で４５６０人増えた。０８年１２月現在、外国人学校に通う小中高校年代の生徒は５０４３人いたが、学費が高いことから経済危機の影響を受け、今年２月現在では３２８１人に激減、１割が公立校に転入した。

【関連ニュース】
・学校に通えない日系ブラジル人　親「派遣切り」で困窮…夢半ば中退、帰国
・在日ブラジル人：４割「定職なし」　９割「景気は良くなる」−−岐阜県調査
・ブラジル人学校：無資格教員解消へ通信講座　東海大が開設、３００人取得目指す
・文科省：高専も無償化…外国人学校なども　概算要求へ
・＜特集＞子育て・教育
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【かきかけ】

事件20年、母ら墓参＝「世の中変えた功績残る」−坂本弁護士一家殺害・鎌倉
11月3日15時37分配信 時事通信
　オウム真理教による坂本堤弁護士＝当時（33）＝一家殺害事件から4日で20年。母さちよさん（77）と同僚だった弁護士らが3日、神奈川県鎌倉市の寺にある一家の墓を訪れ、静かに冥福を祈った。
　さちよさんはつえを突きながら、参列者一人一人に頭を下げていた。関係者によると、最近はコーラスなどの活動にも参加し、元気に暮らしているという。
　教団幹部の逮捕まで坂本弁護士の救援活動に尽力した木村晋介弁護士（64）は墓前で1分近く手を合わせた。
　木村弁護士は「事件が契機となり、弁護士を業務妨害から守るよう世の中の意識を変え、犯罪被害者対策も前進させた。坂本（弁護士）の残したものは極めて大きい。今、改めて『申し訳ない』という気持ちだ」と言葉を詰まらせた。　
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■弁護士は医師などとならんで、社会的地位がたかい専門職の象徴的存在だが、双方とも、ハイリスクな職種の典型例でもある。■オウム真理教による さまざまな事件のひとつにすぎないのだが、いつまでも かたりつがれるような 象徴的な事件といえそうだ。
■ともかく、さまざまな意味で「犠牲」という表現がぴったりあてはまる誠実な人物だったわけだが、家族がまきぞえになったのは、あまりにも むごい。■そこまでの凶行に教団をはしらせてしまった集団・組織の狂気というものを、われわれは、いつまでも再検討しつづけていくほかなかろう。そっくり反復されるような新宗教等による組織犯罪はないだろうが、同様の思考論理にハマっていく層は、ごく少数とはいえ、かならず、いつのよにもあるだろうし、ああいった世紀末的気分も、またいつ再来するかわからないのだから。
■それにしても、もう20年もたつのだね。

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タグ : 安全

■インフル関連記事。
■「新型インフルエンザ騒動の怪29=豚インフルエンザ報道を検証する（第22回）　スペインかぜの正体（1）」の続報。



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世界の環境ホットニュース[GEN] ７３４号　09年10月31日
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　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第23回）

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第23回　スペインかぜの正体（2）　　　　　　　　　　　　　　原田　和明

　スペインかぜとはどのような症状で、どのような人たちが罹患したのでしょうか？　スペインかぜの最大の特徴は、社会的弱者よりも富裕層や若者の方に多くの死者が出たということです。このことからも、ウイルスだけではパンデミックを説明できず、アスピリンも含めて他の要因があったのではないかとの根拠になりそうです。

　当時のアメリカ側資料には、アルフレッド・Ｗ・クロスビー「史上最悪のインフルエンザ・忘れられたパンデミック」（みすず書房2004）があり、同書からスペインかぜの症状を示している部分を引用します。

　（P25より引用）
　1918年のインフルエンザは、少なくともある意味で非常にユニークな
　インフルエンザであった。後にも先にも、あれほど肺の合併症を引き
　起こしやすいインフルエンザはなかった。しかもその合併症というの
　は、きわめて致死性の高いものであった。

　（P27より引用）
　病棟ではずらりと並ぶ簡易ベッドと衰弱した兵士たちを見た。ベッドを
　覆う麻のシーツは多くが血にまみれていた。血痰や突然起こる大量の
　鼻血は、スペインかぜに特有の症状である。顔色がまるで青インクの
　ようになってしまった兵士たちにとって、死はほぼ時間の問題だった。

　（P28より引用）
　ウェルチ（解剖医）は遺体の胸部を開けてみた。そこには初めて見る
　スペインかぜの犠牲者の、青みがかり、腫れ上がった肺があった。
　死因は？　少なくともはっきりしたことがある。肺は健常人ならば体中
　で最も軽い臓器だが、目の前の死体では、水っぽく血液混じりの泡
　だった液体で満たされた２個の袋でしかなかった。

　（P29より引用）
　発症後ほどなく死亡した症例（ときに咳や痛みの訴えが始まって48
　時間以内で死に至っていた症例もあった）での肺の様子はウェルチに
　とっても初めて見るものだった。そうした肺組織にはまったくといいほど
　硬化は見られなかった。が、異常は明らかだった。ウェルチが切り出し
　た肺の小片は、普通なら水に浮くはずのものが、水に沈んでしまった。
　所見として特に際立っているのは、水っぽい血液混じりの液体が
　大量に肺に詰まっていたことだった。
　死後硬直が始まると、液体はしばしば鼻から滴り落ち、死体を包む
　布地を血の色に染めるのだった。（引用終わり）

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普天間移設受け入れ、名護市が撤回を検討
11月1日6時4分配信 読売新聞
　米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古地区）への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。
　名護市幹部らが明らかにした。２日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。
　今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈１〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈２〉移設問題が争点となった過去３回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。
　政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年１月の名護市長選の結果を踏まえたい」と発言するなど、閣内の調整不足が浮き彫りとなっている。
　このため同市幹部は「自分たちの努力は何だったのか。これ以上、振り回されたくない。辺野古への移設計画自体を返上したい」と話し、すでに、市幹部は撤回を申し出る方向でまとまっているという。
　沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づき、１９９９年１２月、名護市は辺野古地区に普天間飛行場の代替基地受け入れを表明した。シュワブの浅瀬や沖合に建設する案が議論されたが、米軍再編を協議する過程で、０６年に２本の滑走路を有するＶ字案に修正され、現在は、少しでも沖合に建設するように県と市が要望している。
最終更新:11月1日6時4分
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■これは、タイヘンなスクープである。ネジれまくっての結論なのだろうが、これが本当なら、じもと民の意向を反映した名護市当局がうけいれるといっているのだから、辺野古周辺しかない（県外がベター、国外がベストだが、実現困難なのだから・・・）と、いいはってきた、稲嶺知事ら沖縄県当局の「妥協案」とやらが、全部ホゴになるからだ。

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天皇陛下ご即位２０年　国民の「臨時祝日」はなし　
10月31日2時38分配信 産経新聞

　天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。
　即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案となったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。
　奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。
　議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を“約束”していた。
　自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出してくれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。
　しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。
　皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年１１月１２日などがある。
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■「即位２０年」っていうんだが、「三回忌」「七回忌」じゃあるまいし、即位日をいれてかぞえるって、発想がわからない。「20年目がはじまる」って、いわうのか？■しかし、1990年11月12日から20周年ってのが、普通の人物のかんがえる「即位20年」じゃないか？
■いずれにせよ、まえのとしにきまっていない平日を、いきなり「臨時祝日」として、休日あつかいにする（でも、式典とかに動員される層は、休日ではない）といった乱暴が、どうして まかりとおるのか？
■ま、民主党内に いろいろな部分がかかえこまれているから、完全に　ながれたということらしいが、これで自民党政権がつづいていたら、成立していたかもしれないってことだよね。まったく迷惑なはなしなんだが、ともかく よかった。

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■「与党と民主　水俣病法案２日合意（西日本新聞）」など、「水俣病」関連記事の続報２件。


水俣病一斉検診：９割に症状　「救済地域外」でも確認

　水俣病の被害実態解明のため９月に熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町で一斉検診をした実行委員会は２９日、検診の集計結果を発表した。データ提供に応じた受診者９７４人のうち９０４人（９３％）で水俣病の症状が確認されたほか、現行の救済対象地域以外からの受診者２１３人のうち１９９人（９３％）に症状があった。潜在患者の広がりが確認されたことになり、実行委は被害の全体像把握のため国に本格的な不知火海沿岸住民健康調査を求める。
　検診は熊本県水俣市の被害者７団体や民間医師らでつくる実行委が９月２０、２１日、希望者を対象に１７会場で実施し、１０４４人が受診した。
　症状別では四肢（しし）末梢（まっしょう）優位の感覚障害７７１人（７９％）▽全身性感覚障害２４７人（２５％）▽口の周囲の感覚障害３６９人（３８％）▽舌の二点識別覚障害２６８人（２８％）▽両視野異常２２７人（２３％）−−が確認された。
　現行の救済対象地域は水俣市や周辺市町の一部に限定されているほか、チッソが水銀排出をやめた翌年の６９年以降生まれを除外している。しかし、同年以降に生まれた３１人の集計でも２２人（７１％）で症状が確認された。
　実行委員長の原田正純熊本学園大教授は潜在患者の広がりについて「行政は責任を逃れるために不完全な調査しかしてこなかった。一斉検診結果は一つの問題提起であり、国がこの実態をどうするかが大切だ」と語った。【西貴晴】

【関連記事】
・水俣病：１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで
・水俣病：認定訴訟　「水俣病」と改めて主張　口頭弁論で原告側−−地裁　／熊本
・取材ノート：研究者の執念　／福岡
・水俣病：未認定患者救済問題　伊藤知事が環境相に要望書　／鹿児島
・水俣病：チッソの協定締結拒否　認定患者団体、解決へ県に調整要望　／熊本
毎日新聞　2009年10月30日　10時39分

関連記事
10月30日 水俣病一斉検診：９割に症状　「救済地域外」でも確認
　　　　　　　水俣病一斉検診：９割に症状　「救済地域外でも確認」　実行委の検診結果
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■『しんぶん赤旗』の関連記事も転載。

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■旧ブログで、話題にでた、社会臨床学会の もよおし。学会大会といわずに、「合宿学集会」とよぶところが、この組織らしいところか…。■リンクを、適当におぎなってある。



2009年　秋の合宿学習会案内
〈2009年　秋の合宿学習会〉

当事者概念を考える
〜する側、される側の関係を振り返りながら〜

　今日、福祉・医療・教育における、障害児・者、病者・患者、子ども・親などと、専門家、支援者、介護者などとの関係は、ニードを持った人・ニードに応える人、サービスを受ける人・提供する人、支援される人・支援する人などと言われているが、「される」側は、権利主体である「当事者」として位置づけられる傾向が目立っている。
　ところで、『社会臨床雑誌』16巻3号で、川英友さんが、「『当事者』概念の落とし穴について」を書いているが、お読みになられたであろうか。川さんは、このような文脈における「当事者」概念は、「する‐される」関係の相互性、対等性を疎外して、このような関係を要請する社会の仕組みや関係の諸問題を隠蔽、温存することに寄与していないかなどの問題提起をしている。
　このことに関して、09学習会までには『社会臨床雑誌』17巻2号で公刊する予定だが、松浦武夫さんが、福祉労働者の立場から、「当事者」の現実を直視することの必要性を訴えながら、福祉労働の権力性・抑圧性を相対化するためにも、「当事者との距離」を自覚しつつ、「する‐される」関係の連携を探るべきなのだと警告している。
　崎原秀樹さんは、今日、例えば、特別支援教育を求めていくときの発達障害児の親たちは、「当事者」の立場を強調しながら、「発達障害児・者」概念や特別支援教育やの知識・技術の枠の中で、子どもたちのニードを要求していることがないかと問い、「する‐される」関係は相互補完的になっていないかと危惧を表している。
　話は戻るが、臨床心理学会は、70年代当初、障害者たち、障害児の親たちなど、「される」側の叫びと告発に糾されながら、「『される』側に学び、『される』側とともに」の姿勢と方法を宣言して、学会改革運動を開始したが、やがて、80年代に入ると、その結果も含んで、「する」側の資格・専門性の強化としての臨床心理士国家資格化の要求へと舵を切り出していく。社会臨床学会は、この方向性を批判して、新しく出発したが、今日的状況の中で、「『される』側に学び、『される』側とともに」の姿勢と方法を再検証してきている。今回のテーマは、その一環である。

　以上のような経過から、今回の学習会では、川さん、松浦さん、崎原さんに、発題していただきながら、「『当事者』概念を考える〜『する‐される』関係を振り返りながら」と題して、じっくり語り合いたいと願っている。なお、篠原睦治さんは、臨床心理学会から社会臨床学会への流れのなかで体験してきた「『当事者』の概念と『当事者』との体験」を振り返りつつ、司会を担当する。

（第IX期運営委員会）
【問題提起者】
川　英友（静岡英和学院）
松浦武夫（枚方市社会福祉協議会）
崎原秀樹（鹿児島国際大学）
【日時及び場所】
2009年11月28日（土）・29日（日）
マホロバ・マインズ三浦別館（神奈川県三浦市・詳細は下記参照）

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■「【転載】一般公開セミナー「視覚障害者GPS歩行支援システムの開発」」の続報。



視覚障害者歩行支援システムの現状と未来セミナー

開催概要

　11月1日から11月3日まで行われる「サイトワールド2009」の初日に、セミナーを開催いたします。
　５年前に研究開発を始めた「視覚障害者GPS歩行支援システム」がこのほど多くの皆様のご支援、ご協力により完成の運びとなり、この夏に製品としてリリースすることができました。
　今回のセミナーでは、現状のGPS歩行支援システムではなにができ、まだなにができないのか、いまなにをめざしているのか、近い将来なにができるようになるのかをお話します。

・ 日時：2009年11月1日(日)　10:30〜12：00
・ 場所：すみだ産業会館(サイトワールド会場）9F　会議室1・2
□ 住所：東京都墨田区江東橋3−9−10
□ 交通アクセス：ＪＲ・地下鉄半蔵門線　錦糸町駅南口前
すみだ産業会館アクセスマップ
JR錦糸町駅からすみだ産業会館までの道案内
・ 主催：静岡県立大学国際関係学部石川研究室
・ 講師：静岡県立大学国際関係学部教授石川准
・ 参加費：無料
・ 事前のお申し込みの必要はございません。
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■高齢者の相当部分は、軽重はあれ、視覚障碍者・知的障碍者なわけで、GPS歩行支援システムは、目的地にたどりつくための安全なガイド役としてだけでなく、日常的な安全歩行のための 一般的技術になるかもしれないね。■すくなくとも、都市部のインフラ整備もふくめて、ユニバーサルデザインの一環として、行政のみならず、関係者が いろいろかんがえるべきヒントがありそうだ。
■技術革新をになう努力は、すばらしい。かりに すぐには市場メカニズムにのせられないにしても。

■インフル関連記事。
■「新型インフルエンザ騒動の怪28=豚インフルエンザ報道を検証する（第21回） 「新型」呼称はフェードアウト」の続報。



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世界の環境ホットニュース[GEN] ７３３号　09年10月25日
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　　　　　 豚インフルエンザ報道を検証する（第22回）

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第22回　スペインかぜの正体（1）　　　　　　　　　　　　　　原田　和明

今回の新型インフルエンザ騒動は、情報操作によって作り上げられたパニックである疑いがあり、重症化、死者続発という事例もタミフルの副作用によって引き起こされた可能性が否定できません。さらに、同じ豚インフルエンザ騒動であった1976年のパニックも、死者は米軍の新兵一人だけでした。今回の豚インフルエンザウイルスは当初から弱毒性と言われており、1976年のウイルスも騒動の顛末から弱毒性だったと推測されます。しかし、そうなると、それらの直系の祖先と考えられているスペインかぜのウイルスでは、なぜパンデミックが起きたのか？という疑問が湧いてきます。浜六郎医師は当時の様々な要因とともに、特効薬として推奨されていた解熱剤・アスピリンがパンデミックに関係があったとの見方を提示しています。

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