タカマサのきまぐれ時評２リスク論

プロフィール

Author:ハラナ・タカマサ
　　　　　【原名高正】
誕生日：ニーチェ／フーコーと同日
職業：サービス労働＋情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度：-7.6　
経済的左右度：-5.19
【位置リベラル左派】

前ブログ：『タカマサのきまぐれ時評』
メール：sociologio2007@yahoo.co.jp

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「もんじゅ」直近に活断層（赤旗）

■今月はじめの記事を一応記録としてはりつけておく。

2008年4月1日(火)「しんぶん赤旗」

「もんじゅ」直近に活断層
原研機構が認める
敦賀・美浜原発にも

--------------------------------------------------
　高速増殖炉「もんじゅ」の直近に活断層があることを、日本原子力研究開発機構が認めました。日本原子力発電の敦賀原発、関西電力の美浜原発も、直近に活断層があることが明らかになりました。原発の耐震設計審査指針が改訂されたのを受けて行った見直しの結果が三十一日、国に報告されました。

もんじゅ周辺の活断層

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テーマ : ちょっとヤバいニュース - ジャンル : ニュース

“迷惑メール事業者”はこの先どこへ行く？（鈴木良介）

■日経ビジネスオンラインの記事「“迷惑メール事業者”はこの先どこへ行く？」（鈴木良介）の分析は、かなりの程度、社会学的。■一部転載。

“迷惑メール事業者”はこの先どこへ行く？
違法人材リソースはどこへ転じていくのか
2008年4月9日　水曜日鈴木良介
keyword　IT・通信　マーケティング　迷惑メール　法規制　

　迷惑メールのあまりの多さにふと忘れてしまいがちであるが、日本のどこかには迷惑メールを送ることによって生計を立てている人がいる。「今日も仕事をするか」と言って迷惑メールを送っている人が必ずどこかにいるのである。

　もちろん、送信者だけではなく、迷惑メールの送信先としてのメールアドレスを収集・販売している人もいれば、安全に（足がつかないように）迷惑メールを送信できるようにセキュリティが甘いPCを乗っ取っている人もいるだろう。「主人が冷たくて寂しい思いをしている人妻」を演じてメールの文面を考えている人など、関連業務に従事している人も多くいるだろう。個人事業かもしれないし、組織的に厳格な役割分担のもと、作業をしているかもしれない。

　2007年半ばより、総務省および経済産業省が迷惑メールに関する法規制の強化に向け検討を進めている。連日の法制度強化の報道を見るにつけ、彼らは少なからず動揺をしていることだろう。

　これまでの低額罰金ならいざ知らず、改正後の高額な罰金や懲役刑のことを考えたとき、リスクとプロフィットが見合わなくなってしまう。彼らにしてみれば、まさに「経営環境の変化に伴うビジネスモデルの崩壊」である。40歳半ばの迷惑メール送信者は苦悩するだろう。やっと慣れてきたこの商売を続けることができなくなってしまうのか。子どもはまだ小さい、老親の面倒も見る必要があるのに…。

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見当はずれの新銀行東京批判（竹中正治）

■日経ビジネス・オンラインの記事から。

見当はずれの新銀行東京批判
だから日本の金融はちっとも先に進めない！
2008年4月10日　木曜日竹中　正治

……
　日本では、大企業と中堅企業向けに低利な融資を行う商業銀行と、零細企業、個人事業主相手に無担保・高利で融資する商工ローンなどに事業金融が2極化しており、無担保で融資するミドルマーケットが欠落している。これは金融エコノミストの間では広く共有されている問題認識だ。この2極化構造を解消し、ミドルリスク・ミドルリターンの貸出債権とその証券化に道を拓くのが、スコアリング方式の融資なのだ。

　ところが、スコアリング方式の原理を理解せず、運用も誤ったままで、教訓が正しく抽出されていない。例えば、新銀行東京の失敗に鑑み、金融庁はこれまでのスコアリング方式の導入推奨を撤回すると報道されている。

　「金融庁は地銀などに地域密着型金融（リレーションシップバンキング）の取り組みを提唱し、2003年度から貸し渋り対策の1つとして『スコアリング取引の活用』を挙げていた」。しかし今後は、「スコアリング融資を、積極的に推奨する項目から外す」（4月3日付、日本経済新聞）のだという。

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テーマ : 金融関連ニュース - ジャンル : ファイナンス

美浜原発直下に活断層　揺れ想定修正「もんじゅ」も（朝日）

■旧ブログで何度もとりあげた、「原発／活断層」問題。

美浜原発直下に活断層
　　揺れ想定修正「もんじゅ」も
2008年04月01日03時05分

　原発５基と高速増殖原型炉「もんじゅ」が集中している福井県敦賀半島で、関西電力美浜原発やもんじゅの直下数キロや横数百メートルに、昨年の新潟県中越沖地震（マグニチュード〈Ｍ〉６．８）並みの地震を起こす恐れのある活断層が走っていることを３１日、関電など関係の３原子力事業者が認めた。原発の耐震性再評価を国に報告した中でのことで、３事業者とも「耐震安全性に問題はない」としているが、想定する地震の揺れは従来を大幅に上回った。

美浜原発直下に活断層

活断層地図

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コレステロール低いと危険　富山大など、17万人分析（共同通信）

■コレステロールをさげればいいってもんじゃないと、いった肥満・血中脂質の問題は、旧ブログでは、何度かとりあげた。■「共同通信」配信の『東京新聞』の記事を転載。

コレステロール低いと危険
　富山大など、17万人分析
2008年3月28日 21時02分

　富山大の浜崎智仁教授（脂質栄養学）らは、総コレステロール値があまり低いと死亡の危険がかえって高まるとする研究結果をまとめ、２８日、東京都内で記者会見して発表した。

　一般に、総コレステロール値が高いのは良くないことだとして、下げるための治療が広く行われているが、浜崎教授は「総コレステロール値は栄養状態の指標と考えるべきだ。心筋梗塞や家族性高コレステロール血症以外の人は、無理にコレステロール値を下げる治療をしなくてもいいのではないか」と話した。

　日本人延べ約１７万人のデータを含む複数の大規模研究を分析した。

　男女とも最も数が多かった血中総コレステロール値（１６０－１９９）を基準に死亡の危険を比較したところ、男性は１６０未満だと死亡の危険が１・６倍高く、２００以上では０・８倍程度と、コレステロール値が高いほど危険が低くなるという結果だった。

　女性も１６０未満は１・４倍と死亡の危険が高かったが、１６０以上は、２４０を超えても差はなかった。

　（共同）
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■しかし、この「共同通信」の報道は、ちょっと誤解をあたえかねない。「時事通信」の記事は全然印象がちがうからだ。

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テーマ : 医療・健康 - ジャンル : ニュース

学歴と健康【追記あり】

■ライブドア・ニュースの記事から。

「高学歴の人ほど長生きする」ことが研究で明らかに
2008年03月12日18時54分トラックバック(2) ブックマーク

新華社総合:このほど行われた最新の研究で、学歴の高い人ほど長く生きる確率が高い、という事実が明らかになった。
AFP通信が11日に報じたところによると、ハーバード大学の研究者は「アメリカ死亡率追跡調査」などの資料を分析することで、上記の結論を導き出した。分析では、80年代から21世紀初頭にかけて、平均寿命が伸びる傾向を示していたのはほぼ、高学歴の人たちのグループだけだったという。
研究者は1981年-88年、1991年-98年という2つのグループの数字を分析した。その結果、アメリカの高学歴者の平均寿命は1.4歳伸びており、低学歴者の寿命の伸びはわずか0.5歳だったという。1990年-00年のデータ分析の結果では、高学歴者の平均寿命は1.6歳伸びており、低学歴者のほうは変化がなかったという。
2000年、高卒以下の低学歴者の平均寿命は50歳で、大卒以上の高学歴者の平均寿命は57歳弱であったという。
研究者によれば、寿命の相違は彼らの収入ではなく、病気によってもたらされるものだとの見方を示している。低学歴者の平均寿命が低くなっている要因としては、これらの人の間で心臓や肺の病気、癌などが多く見られることが挙げられるとしている。喫煙に起因する病気で死亡する人が多く、また低学歴の人の間では糖尿病もより多く見られるという。【翻訳編集:JCBB(K.K)/G-SEARCH】
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■もとネタをつかんでいないので、翻訳の妥当性とかもふくめて、なんともいえない。
■が、とりあえずいえそうなことは、①平均寿命ののびが、1.4歳と0.5歳で、それほどおおきいのか？　という問題（「誤差」の範囲でなく、統計的有意といいきれるのか？）。■②「研究者によれば、寿命の相違は彼らの収入ではなく、病気によってもたらされるものだとの見方を示している」というが、本当に収入という要素をコントロールして比較しているのか、よくわからない点（普通、学歴と収入は、かなりの相関をしめすはずだし）。■③高卒以下が50歳と、大卒以上57歳という、平均寿命は、かなりひくい印象だということ。

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テーマ : 医療・健康 - ジャンル : ニュース

しのびよる疾走者の恐怖=自転車の「とおりみち」８

■旧ブログ：自転車の「とおりみち」シリーズのつづき。といいたいところだが、実際には、睡眠不足のうえに大量の雑務をこなしたための疲労で、まとまった文章がかけそうにない。■なので、今晩、ひさしぶりにあじわったさむけを、おもいだしながら、みじかめのを…。

■旧ブログがシリーズ化したのは、電動アシスト自転車の功罪という文章だった。■そこでは、中年のオバさまたちに、かなり意地わるな視線で、つぎのような文章をかいた。

……
■高齢者や育児中の層が、電動アシスト自転車で移動することは、なにも問題ないし、むしろ「福音」といってよい。■しかし、「時速24km以上では補助はなくなる。外国から日本国内に輸入される電動アシスト自転車の多くは、こうした制約が科せられていないものが」おおいといった記述を逆によめば、高齢者でも時速20キロ以上を簡単にだせてしまうことを意味する。■このような「アシスト」をえた中高年が道交法の趣旨というか、良識をわすれて疾走することになれば、元気な自転車のり（中年女性にもたくさんいるが）の現在の横暴に、あらたな参入者がくわわるということになりかねない。
■つまり、「自分たちは障碍者に準じた存在として、電動アシストを利用している」という明確な自覚がない層は、いわゆる「シニアカー」や「電動車椅子」などとちがって、「はしる凶器」になる危険性がでてきたのだ。……

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慣性の法則／制動距離／強者の論理

■旧ブログ：自転車の「とおりみち」シリーズの２年ちかくまえの記事「自転車のベルの存在理由は？=自転車の「とおりみち」３」の関連記事。というのは、ウソ(笑)。

■「Wallerstein」氏の記事の全文転載。

自転車（比喩） 18:25
私は運転免許を持っていない。したがって公共交通機関を使うか自転車を使うか、である。自転車はエコで便利な道具である。しかし一つ間違えると凶器になる、という認識が必要である。

自転車が走行できる歩道で歩行者と交錯することがある。私は歩行者優先と学校で教えられたし、それを墨守してきた。歩行者がよけてくれるだろう、という考えは驕りである。それを少し意識するだけでずいぶん変わることだろう。

今のネット上での言論を見れば、どうもそうではないという意見もあるらしい。大きいのはよけるのが大変なのだから、歩行者が気をつけるべきだ、と。前をろくに見ずに突っ込んでくる自転車を歩行者がアクロバチックな身のこなしでよけろ、というような意見が結構目につく。日本で歩道を歩く時には気をつけた方がいいかも知れない。

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犯罪被害者と暗数への想像力

■古今東西、ほぼ普遍的に暴力的傾向が突出していると、経験的にも統計的にも確認されつづけたきた20歳前後のわかい男性が、突出しておとなしいのが、1980年代以降の日本列島であることは、旧ブログで何度かかいた〔旧ブログ「殺人率　20歳前後」関連記事〕。■殺人だけではなく、レイプなどの凶悪犯罪全般において、日本のわかものたちは紳士的なのである（あくまで統計上だが）。たとえば、少年犯罪に関しては、ウィキペディア「最近の少年犯罪の動向」などをみても、『犯罪白書』などでも当局自体が、激増傾向などを否定しているのである〔詳細は『少年犯罪データベース』〕。

■ところで、ときどき参照する『社会実情データ図録』ではあるのだが、つぎのような図表のタレながし（「犯罪者と被害者との関係（犯罪種類別）」）と解題はこまりものである【図像がアップできないので数値で紹介】。

　　　　　　　件数　　親族等　　　面識あり　　面識なし　その他
殺人　　　（1224）　　44.2%　　　　40.1%　　　　15.4%　　　0.2%
傷害　　　（22962） 11.0　　　　　44.1　　　　　44.9
……
強姦　　　（1373）　　 3.3　　　　　34.5　　　　　62.2
強制猥褻（3683）　　 0.8　　　　　17.6　　　　　81.5
……

（注）警察庁の統計による。「その他」は被害者が法人・団体の場合、被害者がない場合。
　　　（）内は件数の実数。
（資料）犯罪白書（平成18年版）

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テーマ : 社会問題 - ジャンル : ニュース

タグ : 暗数統計密室犯罪被害者

地中のガス管（ねずみ鋳鉄管）破断問題

■およそ１年まえに旧ブログでとりあげた「北見、ガスもれ事故の本質」の補足記事。■『朝日』の記事から。

ガス管不安、他市でも　北海道・北見事故最終報告
2008年01月18日17時43分

　北海道北見市で地中のガス管が破断、３人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒死した事故から１８日で１年。経済産業省の事故調査委員会は、地盤の弱さに車両の振動が加わったことが破断につながったとして、「全国どこでも同じ事故が起きる可能性がある」と指摘する最終報告をまとめた。北見市と同じ鋳鉄管でＣＯを含むガスを供給している事業者は全国に９社あり、場所は８道府県の１１市に及ぶという。

ねずみ鋳鉄管（ガス会社）

　北見市で破断を起こしたのは「ねずみ鋳鉄管」と呼ばれる管で、４０年前に埋設された。ポリエチレン製の管などに比べると亀裂が入りやすく、もろいとされる。

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原発の立地　調査も審査も甘すぎる（北海道新聞社説）

原発の立地　調査も審査も甘すぎる（１月１５日）
　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の立地をめぐり、東電が実施した地質調査が極めてずさんだった問題が浮上している。

　東電の間違った調査結果が、厳格であるべき国の安全審査を素通りしていた事実も明らかになった。

　原発立地の適否を判断する地質調査がなおざりでは、原発への信頼が根底から揺らぐ。国の審査は妥当だったのか、その検証も欠かせない。

　問題になっているのは、東電が一九七○年代から八○年代にかけて、同原発の建・増設のために実施した海底断層の音波探査調査だ。

　東電が国に提出した同原発２－７号機の設置許可申請書は、「原発の半径五十キロの沖合には活断層は一本しかない」という内容で、これがそのまま国の審査をパスしていた。

　ところが、原発周辺の活断層は実際には七本あった。長く連なる断層を短い断層と過小評価していたことも、二○○三年の自社の再調査で分かった。

　東電はこの事実を住民に公表せず、報告を受けた国も黙認していた。

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新潟県中越沖地震から半年

■旧ブログでも、再三とりあげた「新潟県中越沖地震」の続報。■『読売』の記事から。

新潟県中越沖地震から半年、今も仮設住宅に３０３８人
　死者１５人、重軽傷者２３１５人を数えた新潟県中越沖地震の発生から１６日で半年を迎える。

　被災地・柏崎市では、がけ崩れなどのおそれがあるとして、１５０世帯４１３人に対する避難指示・勧告が続いている。

　新潟県のまとめでは、住宅被害は１１日時点で、全壊１３２０棟を含めて計約４万２０００棟の被害が確認されている。被災者向け仮設住宅には、同市と刈羽村、出雲崎町で計１０５９世帯３０３８人（昨年１２月末現在）が暮らし、ピーク時の１０６１世帯３０４４人（昨年１０月末）とほとんど変わっていない。

　国の支援では、支援金の使途を住宅本体の再建にも広げ、申請者の年齢・年収要件を撤廃するなどした改正被災者生活再建支援法が昨年１１月に成立。柏崎市は今月２１日から新制度に基づく申請を受け付ける。

　一方、東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、地震発生時に定期検査中だった３基を含めて全７基が運転を休止したままで、運転再開のメドは立っていない。

（2008年1月15日19時21分読売新聞）

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致命傷をあたえた人物の特定は無意味

力士急死、前親方も傷害致死容疑　前夜の暴行が主因か
2008年01月01日03時11分

　大相撲・時津風部屋の序ノ口力士斉藤俊さん（当時１７）＝しこ名・時太山＝が名古屋場所前の昨年６月２６日、愛知県犬山市でけいこ後に急死した事件で、斉藤さんの血液から致死量のカリウムが検出されていたことがわかった。カリウムは筋肉中に多く含まれ、打撲など強い衝撃で血中に流出して心停止を引き起こすが、蓄積には一定時間がかかるという。県警は、前時津風親方＝元小結双津竜、本名・山本順一＝がビール瓶で殴ったことが発端で始まった兄弟子による死亡前夜の暴行が死亡の主な原因とみて、兄弟子とともに前親方も傷害致死容疑で立件する方針を固めた。

　カリウムのデータは、名古屋大の再鑑定で新たに死亡との因果関係が着目された。県警は死に至るプロセスが解明できたとみており、名大に依頼した組織の再鑑定の結果を待って本格的な捜査に着手する方針だ。

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中越沖地震、柏崎原発では「震度７」…東電報告せず（読売）

■「断層「過小評価」認める＝中越沖地震後の海底調査で－柏崎刈羽原発・東電（時事）」の続報的記事。■『読売新聞』の記事から。

中越沖地震、柏崎原発では「震度７」…東電報告せず
　７月の新潟県中越沖地震の際、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所敷地内で、阪神大震災級の「震度７」の揺れが観測されていたことがわかった。

　気象庁がこの地震で観測した最大震度「６強」を上回る強い揺れに直撃されていたことになるが、東電は震度の値を公表せず、国や地元自治体にも報告していなかった。

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変死の解剖がないがしろにされてきたことこそ、最大の問題

■解剖・検視など、不審死についての当然の処置がなされないことは旧ブログで何度もかいきた。■旧ブログ記事「変死の解剖、わずか９％（読売）」でもかいたとおり、某県などは、解剖率0.9％＝111分の１という定率で、解剖に同意する家族が、冷酷な変人たちとおもわれているとさえおもえる。■おなじく「検視　殺人見逃し13件…過去10年読売新聞社調査」でのべたとおり、「13件なんてのは、ごくごく少数で、問題視するにあたいしないのが普通だけど〔たとえば、暴力団員・障碍者・外国人・少年などによる犯罪などと同様〕、これが「氷山の一角」となると、はなしは全然別。■ともかく「事件性なしと判断された場合、監察医制度のある都市部などを除けば、大半が数日で火葬される」ってのは、あまりにヤバすぎ。」「「死因究明局」「各地に専門機関」民主が検視見直し法案（読売）」ってながれになるのは、当然だった。
■時事通信配信か共同通信か、『四国新聞』の記事を転載。

司法解剖で政府連絡会議／力士死亡問題契機に
2007/12/22 13:53

　大相撲時津風部屋の１７歳力士死亡問題などで、警察の検視や司法解剖の体制が問われていることを受けて、政府は２２日、死因究明に関する関係省庁連絡会議を開催する方針を固めた。

　２６日開催予定で、参加するのは警察庁捜査１課のほかに法務省刑事課、厚生労働省医事課、文部科学省医学教育課の各担当課長らで、省庁を横断した話し合いは初めてという。

　全国の警察が取り扱う死体をめぐっては、検視は警察庁、司法解剖は法務省、その他の解剖は厚労省と管轄が分かれている。また実際に司法解剖を担当するのは文科省所管の国公私立大学で、依頼するのは警察であることが多い。

　関連法令も多岐にわたることから、制度や予算も含めた検討は急務で、政府主導で各省庁が幅広く施策を検討する。

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