タカマサのきまぐれ時評２

■学力問題は、このブログに移行してからもいくつも記事をかいたが（旧ブログでは たくさん）、一部訂正をする。■「学力低下妄想？（OECD生徒の学習到達度調査）」では、「アメリカ・ドイツ・フランス・イギリスなどサミットの主軸である大国が日本よりすべて下位にあるようにみえる点」を強調して、国際的な学力比較でヒステリックになっているのは、小国と日本だけみたいなかきかたをしたが、どうもそうではないらしい。
■堤 未果『ルポ貧困大国アメリカ』によれば、2002年はるブッシュ政権がうちだした「落ちこぼれゼロ法」（No Child Left Behind Act）は、「アメリカでは高校中退者が年々増えており、学力テストの成績も国際的に遅れをとっている。学力の低下は国力の低下である。よってこれからは国が教育を管理する」という方針のもと、「全国一世学力テストを義務化する。ただし、学力テストの結果については教師および学校側が責任を負うものとする。良い成績を出した学校にはボーナスが出るが、悪い成績を出した学校はしかるべき処置を受ける。たとえば教師は降格か免職、学校の助成金は削減または全額カットで廃校になる。…競争システムがサービスの質を上げ、学力の向上が国力につながるという論理」にそったものだそうだ〔pp.100-1〕。
■表題と全然かみあわない気がするが、実はそうでもない。これが、米軍のリクルートと、密接な呼応関係にあるからだ。

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テーマ : 軍事・平和 - ジャンル : 政治・経済

楚辺通信所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

楚辺通信所（2002年5月19日撮影）楚辺通信所（そべつうしんじょ）は、沖縄県読谷村にあった在日米軍施設である。通称象の檻（オリ）。



概要
敷地面積は53万5000平方メートルで直径約200ｍ、高さ28mの巨大な檻のようなケージ型アンテナを持ち、三沢飛行場近くにある姉沼通信所(「三沢飛行場」記事内の当該項目参照のこと)とともに、軍事通信の傍受施設として使用されていた。管理は米海軍が行い、駐留軍従業員数は31人であった。

地主数は457人で年間賃借料は3億6500万円であった。1995年、一部の地主が賃借契約の更新を拒否し、大田昌秀沖縄県知事（当時）も土地強制使用の代理署名を拒否したため、賃借契約が切れた1996年4月からの1年間は日本国による不法占拠状態となった。1997年、米軍用地特別措置法を改正することで不法占拠状態は解消された。

2006年12月末に日本に全面返還され、2007年5月31日より、アンテナを含む施設の本格的な撤去作業が行われ、2007年6月8日、全てのアンテナが撤去された。


外部リンク
沖縄県知事公室基地対策課 楚辺通信所

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■一週間ぐらいまえに、ＮＨＫニュースあたりがあつかったネタで、あたらしいことはなさそうだが、一応はりこんでおく。■『中日新聞』の記事から。

自衛隊災害派遣中にゴルフ接待　守屋容疑者、沖縄米軍ヘリ墜落翌日も
2007年12月19日

　防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）から、約３６０万円のわいろを受領したとして、収賄容疑で１８日、再逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）。国防の根幹を担う「大物次官」は、丸抱えのゴルフ旅行などで接待漬けとなり、危機管理意識はすっぽり抜け落ちていた。

　多数の死者が出た２００３年夏の台風１０号。北海道日高地方の大雨被害のため、自衛隊は同年８月９日に災害出動した。泥まみれの隊員が復旧に尽力する中、防衛事務次官に就任したばかりの守屋容疑者は、「山田洋行」の宮崎容疑者から夫婦でゴルフ旅行接待を受けていた。

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■親米保守というより、新米右派というべき媒体『産経新聞』が、つぎのような記事を配信する意義はおおきい〔リンクはウィキペディアにきりかえ〕。


イランへ「脅し使えなくなった」　英戦略研部長
2007.12.5 19:19
　米国務次官補代理として大量破壊兵器拡散防止（ＰＳＩ）構想に携わった英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のマーク・フィッツパトリック部長は４日、産経新聞に、米国家情報評価（ＮＩＥ）がイラン核兵器計画は４年前に中断されたとしたことで、「軍事攻撃の脅しは使えなくなった。ブッシュ政権はウラン濃縮活動を停止させるため圧力強化を望むだろうが、追加制裁も難しくなった」と述べた。発言要旨は次の通り。（ロンドン　木村正人）

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　通常ＮＩＥは機密扱いだが、今回、イランの核兵器計画の評価が大きく変わり政策決定への影響が避けられないため、広く知らせることが大切だとの情報機関の明確な意思決定に基づき公表された。リークではない。政治的意図もないと思う。

　イラン軍事関係者が核兵器開発停止についての不満を誰かに漏らすのを米情報機関が傍受したもので、他の情報で補強されている。イランのニセ情報に踊らされている恐れはない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はスパイも傍受も電子情報収集も行えず、確度ではＮＩＥの方がはるかに高い。

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■旧ブログ記事「沖縄だけでなく、日本の米軍基地周辺は植民地である」の続編。
■ウィキペディアから項目の一部を転載〔リンク一部割愛〕。

岩国基地への空母艦載機部隊移転

空母艦載機移転を巡る背景
山口県岩国市の岩国基地は市街地に近接する基地であることから、これまでも騒音に対する苦情が多く寄せられていた。日本政府はこの状況を解決する策として、現在の岩国基地を約1km沖合に展開し滑走路を移設することを決め、1997年度（平成9年度）より事業に着手し、2008年度（平成20年度）の完成を目指して工事が行われている。

そのような状況の中で、2004年より検討されている在日米軍の再編計画の中で、厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）に配属されている空母艦載機57機などを岩国基地に移駐させる計画が浮上し、2005年10月29日に発表された在日米軍再編計画の中間報告に於いてこのことが公表される状態となった。厚木基地周辺では従前より空母艦載機の夜間離発着訓練（NLP）に伴う騒音が問題視されており、米軍と政府としては沖合展開される岩国基地に移駐させることにより騒音問題の解決を狙った計画であったが、岩国市にとっては空母艦載機の移転はそのままNLPが岩国で行われることになり、厚木基地周辺の騒音問題がそのまま岩国に持ち込まれるのでなはいかという危惧を感ずることなった。

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■正確には、『情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）』の記事「−国民の　血税いただき　戦争できる国−橋本勝の政治漫画再生計画第９９回」に転載されたものの転載と、それへのコメント。死画面がきれているので、全体像はヤメ蚊さんの方へ。

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■先日紹介した新聞報道「山田洋行、防衛族団体に１億円か　協力費支出の文書（朝日）」の続報の紹介。


防衛省職員を参考人聴取
　　　　ガス弾処理事業めぐり東京地検
2007年12月01日10時04分

　軍需専門商社「山田洋行」が国発注の毒ガス弾処理事業の下請け受注などに絡み、防衛族議員らが理事を務める団体側に業務協力費として計９０万ドル（約１億円）を支出したとされる問題で、東京地検特捜部が３０日までに、事業を所管していた防衛省の担当職員から参考人として事情聴取していたことが関係者の話でわかった。特捜部はこの日、山田洋行本社を捜索するなど、毒ガス弾処理に絡む問題を含め、同社の米国子会社で管理する裏金が使われた不透明な支出の解明を進めている。

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■旧ブログの「軍需産業と結びつく国防族（しんぶん赤旗）」や「やっぱりあった巨額の防衛利権と守屋コネクション」「公共事業としての軍事=「ムダ」とはなにか16」などでのべたとおり、今回の防衛省スキャンダルは、氷山の一角であり、軍需利権の全貌があきらかにされないとまずいのは、いうまでもないのだが…。

http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200711290368.html

2007年11月30日06時12分

　軍需専門商社「山田洋行」が、旧陸軍の毒ガス弾処理事業の下請け受注などにからんで、社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事を務める秋山直紀氏が関係する米国の団体に対し、関係会社を通じて業務協力費として計９０万ドル（約１億円）を支出したとする文書を朝日新聞社は２９日までに入手した。事情を知る山田洋行関係者は「社内で作成された文書」と話している。




守屋武昌前事務次官らによる
贈収賄事件で、防衛省から
押収物をトラックに載せる
東京地検の係官ら＝２９日
午後１０時１４分、東京都
新宿区で

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