タカマサのきまぐれ時評２

■先日の『朝日』の記事から。

生活保護費から賠償金差し引く
　セクハラ敗訴の羽曳野市
2008年05月24日03時00分

　生活保護の申請をした女性（４４）への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、１１０万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約２４万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。

　昨年１０月の大阪地裁堺支部判決によると、女性は生活保護受給を申請した０５年５月から同１２月、羽曳野市の担当の男性職員（３０）＝懲戒免職＝から「夜に自宅に行く」といった内容の電話を４回受けた。元職員は訴訟で否認したが、判決は「立場を利用したもので悪質」と指摘し、セクハラ行為と認定。市に慰謝料など計１１０万円の支払いを命じた。

　女性の代理人弁護士らによると、市は判決に従って賠償金を支払い、女性の手元には訴訟で証拠採用された電話の録音テープの声紋鑑定費や弁護費用などを引いた２４万２千円が残った。市はこれを女性の「収入」とみなし、昨年１１月〜今年４月、女性の生活保護費（月約６万６千円）から月１万〜５万円を分割して差し引いた。

　一方で、市は国家賠償法に基づき、元職員に女性への賠償金と同じ額を市に支払うよう請求。元職員が応じたため、市は生活保護の減額に加えて賠償金も結果的に取り戻した形になった。

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■「『読売』が『朝日』などとはちがって、あきらかに原発行政にあまく、積極推進派に属するメディアであって、つごうのわるい情報は極力ふせる体質をかかえているとイメージしてきたこと」は、旧ブログ「柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル（読売）」でのべたとおりだ。だからこそ、昨年の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所についての被害状況を『読売』が、そっちょくに報道したりすると、妙に説得力があることも、のべた(笑)。■しかし、それは、皮肉な逆説なのであって、『読売』が『産経』などとならんで、政府当局や電力会社のロコツなチョウチンもち記事をかきがちな体質は否定できない。
■先日の社説もその典型だろう。業界・行政・アメリカ政府の意向などに疑念をもちえない層、防衛機制的に直視をさけて、ひたすら原発行政の公式見解にすがろうという層（読者市場）にあわせた、みるも無残な作文という意味で。■これが、激烈な競争をへて入社した記者さんたちの「なれのはて」かとおもうと、いささか かなしい気分になる。

大間原発
　期待される“世界初”の原子炉（4月29日付・読売社説）
　一般的な原子炉（軽水炉）でプルトニウム燃料の全面活用を目指す世界初の試みだ。

　電力卸大手の電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に計画してきた大間原子力発電所について、経済産業省が設置を許可した。

　原発の新設許可は、１９９８年の東北電力東通原発（青森県東通村）以来、１０年ぶりとなる。

　世界では今、原発が見直されている。電力を安定供給できる。地球温暖化をもたらす二酸化炭素をほとんど出さない。

　電源開発は５月にも工事に着手して、２０１２年３月の運転開始を目指す。建設を着実に進め、日本のエネルギー安全保障、環境施策に貢献してほしい。

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水俣病新救済策、
　チッソ会長に受諾求め被害者詰め寄る

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水俣病犠牲者慰霊式後、チッソの後藤舜吉
会長（左端）に抗議文を手渡す
水俣病出水の会の尾上利夫会長（右）
（１日午後２時５０分、熊本県水俣市で）
＝大原一郎撮影

　水俣病の犠牲者慰霊式が１日、熊本県水俣市の水俣湾埋め立て地で行われ、患者や遺族ら約７００人が参加した。一時金１５０万円支給を柱とする未認定患者の新救済策実現が混迷を深める中での式典となり、会場では、新救済策受け入れを拒否する原因企業「チッソ」の後藤舜吉会長（７３）に未認定患者団体幹部らが受諾を求めて詰め寄る場面もあった。

　鴨下環境相は式典後の記者会見で「後藤会長そのものが解決の障害になっている」と批判した。

　水俣病の公式確認からこの日で５２年。慰霊式には、鴨下環境相や蒲島郁夫知事らが参列。患者・遺族を代表し、１９９５年の政治決着で国、県、チッソとの和解に応じた「水俣病患者平和会」の井島政治会長（８２）が「地域の振興と再生に力を尽くすことで二度と悲劇を繰り返さないことを誓う」と祈りの言葉を述べた。

　式典終了直後、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が昨年まとめた新救済策の受諾を決めている「水俣病出水の会」（鹿児島県出水市、約３１００人）の尾上利夫会長（７０）、「水俣病被害者芦北の会」（熊本県津奈木町、約２７０人）の村上喜治会長（５８）が、会場を離れようとする後藤会長を追いかけた。

　尾上会長は「大臣や与党、熊本県知事が何度も説得している。患者を足げにせず、前向きに（交渉の）テーブルについてください」と声を張り上げ、村上会長は「これをよく読んで考えてください」と言って、抗議文をそれぞれ手渡した。後藤会長は「（足げにするなど）そんなことはしていません。誤解です」と淡々とした表情で答えた。

　尾上会長は「チッソは加害企業の責任を自覚し、政治決着のテーブルにつくべきだ」と憤り、村上会長は「今日までに前進があると期待していた。残念だ」と肩を落とした。

（2008年5月2日 読売新聞）

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■ウィキペディア「狭山事件」（最新版）の冒頭部だけ転載【リンク省略】。

狭山事件（さやまじけん）とは、1963年5月1日に埼玉県狭山市で起こった、高校1年生の少女を被害者とする誘拐殺人事件。同年5月23日に被差別部落出身の石川一雄（当時24歳）が容疑者として逮捕されたが、一審の死刑判決後に冤罪を主張。その後、無期懲役刑が確定して容疑者の石川は服役した（現在は仮釈放されている）。

しかし、捜査の過程におけるいくつかの問題点がさまざまな立場から提起されており、石川とその弁護団及び支援者が、冤罪を主張して再審請求をしている。また、容疑者が被差別部落出身であったことから、この事件は部落差別との関係を問われて大きく取り扱われることになった。なお、差別による冤罪を主張する立場からは、この事件に関する裁判は狭山差別裁判と呼ばれる。
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■「うたがわしきは、被告人の利益に」原則を、権力がふみにじった最低の事例のひとつと断言して、さしつかえなかろう。■権力とともに、45年もの屈辱・空白をもたらした国民は、未来永劫、そのせめをおい、不明・非道をつたえつづける責任をおってしまった。

■たぶん、現時点で、一番くわしく報道している『朝日』の記事。

●●●●被告に懲役１５年、
　　　責任能力認める
2008年04月28日10時05分

　東京都渋谷区の自宅マンションで０６年１２月、夫（当時３０）を殺害し、遺体を切断して遺棄したとして、殺人などの罪に問われた●●●●被告（３３）に対し、東京地裁（河本雅也裁判長）は２８日、懲役１５年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。

　公判では、検察側、弁護側がそれぞれ請求した精神鑑定がいずれも「犯行当時、刑事責任が問えない『心神喪失』だった可能性がある」としたため、被告に責任能力があったかが争点となっていた。

　検察側は、「犯行の経緯や動機は目的に沿っており、十分理解できるもので、被告の責任能力に影響を及ぼす異常は一切ない」と訴えていた。

　一方、弁護側は、夫からの暴力に対する恐怖感を募らせたことで、「犯行直前に急激に精神障害が起き、判断能力を失った」ため、被告に責任能力がなかったとして、無罪を主張していた。
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■しかし、この判決は、最高裁の判断と矛盾する。そのことを判事は自覚していたのか？

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ＪＲ福知山線脱線事故被害者アンケート
　悲しみ癒えない遺族浮き彫りに (1/5ページ)
2008.4.24 17:24

　平成１７年４月のＪＲ福知山線脱線事故から今月２５日で丸３年を迎えるのを前に産経新聞社は遺族を対象にアンケート調査を行い、３７遺族４２人から回答を得た。回答者の７割以上が事故の風化が進んでいると感じる一方で、ＪＲ西日本の安全対策が不十分と考えている遺族が６割にのぼった。また、今も県警などが行う捜査に対し、ＪＲ西幹部の立件を望む意見が７割近くにのぼった。


　調査によると、事故の風化については、７１・５％が「進んでいる」と回答。「進んでいない」は９・５％で、「どちらともいえない」は１６・５％。「友人などから『まだ（事故を）引きずっているの』といわれ、孤立感が深まっている」などの声もあり、周囲とのギャップに悩む声が多かった。また、今も心療内科に通ったり投薬治療を受けるなど心身の不調を訴える人は３割弱おり、補償（賠償）交渉については、７５・７％が終了していないと回答。いまなお現実を受け入れられない実情が明らかになった。

　ＪＲ西の安全対策では、「事故前と変わっていない」が５９・５％で、「変わった」の７・１％を大きく上回った。変わっていないと理由として、「相変わらずオーバーランなどのトラブルが減っていない」などの指摘があった。


　■「風化」


　アンケートに答えた遺族の７１％が「風化していると感じる」と回答。特に、事故から２年目と３年目で周囲の反応が変わってきていると感じる声が多かった。時間を経るごとに「ＪＲ脱線事故は過去の出来事」ととらえつつある世間と、「あの日」から抜け出せない自らのズレを意識し、孤立感を強める遺族が多いことをうかがわせる。

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内閣支持２５％、不支持６０％
　　本社世論調査
2008年04月21日00時38分

　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は２５％で、３月２９、３０日の前回調査の３１％を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は６０％（前回５３％）。内閣支持率が２０％台に落ち込んだのは、０７年７月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の２６％となって以来のことだ。



福田内閣の支持率

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イラク空自違憲の判断
　　政府の理屈の矛盾突く
2008年04月18日06時02分

　周辺でゲリラ攻撃や自爆テロが頻発しても、航空自衛隊の輸送機が離着陸するバグダッド空港は「非戦闘地域」。戦地への自衛隊派遣と憲法とのつじつま合わせのために政府がひねり出した理屈の矛盾を、名古屋高裁が突いた。空自の活動は来年７月に期限切れを迎えるが、違憲判断で派遣継続のハードルが高まった。




空自小牧基地を出発するイラク復興支援派遣隊
第１５次隊＝１４日、愛知県小牧市、遠藤啓生撮影

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■『読売新聞』静岡版から。

藤枝駿府病院の報告４週間後
初発症から肺炎既に６４人
　藤枝市小石川町の「藤枝駿府病院」（精神神経科、１７０床）で入院患者４人が死亡した院内感染で、県は１５日、病院側から中部保健所への報告があったのは、最初の患者発症から４週間近く、延べ６４人が肺炎症状を発症した後だったことを明らかにした。立ち入り検査した県は、院内感染発生時の速やかな保健所への報告などを指導した。

　県によると、同病院で最初に熱やせきなどの症状が入院中の２人に確認されたのは今年２月２４日。以降３月１８日までに６４人に症状が見られた。しかし、県中部保健所に最初に報告があったのは３月２１日。すでに２人が亡くなり、大半の患者で症状が治まっていた。

　県の医療事故に関する指針では、多数の院内感染の場合にも速やかな報告を求めている。同病院の横山彰雄事務長は「体調が悪くなっても、１日で症状が治まることもある。報告が遅れたかは微妙な部分」としたうえで、「県の指導内容を把握した上で改善に努めたい」と話している。

　県の立ち入り検査には、国立感染症研究所（東京・新宿）の職員３人が加わる異例の態勢となった。同研究所感染症情報センターの砂川富正・主任研究官は「肺炎球菌の院内感染報告は非常にまれで、どのような状況で感染が拡大したか分析する必要がある」と説明する。

　肺炎球菌は細菌性肺炎の３分の１以上を占める。どこにでもある細菌で、院内感染が拡大するのは通常では考えにくいため、専門家は同情的だ。

　県西部浜松医療センターの矢野邦夫・感染症科長は「精神科病院のため、マスクや手洗いなど患者側の協力や個室への隔離が難しいなどの事情はあったと思う。予防にはワクチン投与が有効だが、家族の同意を得ることも現実には難しいのではないか」と話す。

　県厚生部は「病院としては感染拡大防止に最大限の対策を取っていたが、県への発生報告が遅かった」と指摘している。

（2008年4月16日 読売新聞）

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■前便つづき。

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　　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ６７５号　08年04月10日
　　　　　　　　　　ご意見・ご投稿 → このメールに返信

　　　　　　　　　 　毒餃子事件報道を検証する【第14回】　　　　　　　　　

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　毒餃子事件報道を検証する 　 原田　和明

　第14回　メタミドホス 2万ppm 考

　千葉県警は1月30日の発表まで 千葉市の女性とは一度も連絡をとらないなど、千葉市の事件にはまったく無関心だったにも関わらず、事件発表から２か月も経った3月末、千葉市の女性が購入した餃子には 約2万ppm (ppm は100万分の1なので100分の2、つまり2％）という とんでもない高濃度のメタミドホスが含まれていたと発表しました。今回は千葉県警の発表した数値の意味を考えて見ます。

　千葉県警の分析結果を伝える４月１日付読売新聞から引用。

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警は31日、中毒を起こした千葉市の母娘が食べたギョーザが入っていたパックの未調理品から、最大約2万ppmの極めて高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。

　同県市川市の一家が吐き出したギョーザの3580ppm を大きく上回り、ニラの残留基準値（0.3ppm）の６万倍以上になる。県警は「残留農薬とは到底考えられず、製造から袋詰めの間に人為的に混入された可能性が高い」としている。

　鑑定では、未調理の３個の皮から1490〜１万7680ppm、具から410〜1万9290ppmを検出。母娘が吐き出した調理済みギョーザでは、皮から1470ppm、具から1240ppm が検出された。

　内閣府によると、体重50キロの人が一度に摂取しても健康を害さないとされる量は0.15ミリ・グラムで、今回の濃度をギョーザ1個分に換算すると最大約260ミリ・グラムになる。

　本山直樹・千葉大教授（農薬毒性学）の話「原液を直接かけないとあり得ない濃度。子供なら１個、大人でも２個食べると死ぬ可能性がある」（引用終わり）

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■『宮田秀明の「経営の設計学」』シリーズのひとつ「道路予算は地方を救わない」（2008年2月1日）から、一部転載。


……
　国の経営を、論理に従って清々粛々と行うのが為政だと思う。しかし国会では、論理のよく分からない議論が横行している。例えば福田康夫首相の「地域の自立・活性化や国民生活に必要な道路整備を実施するため、暫定税率は今後10年継続しなければならない」という説明は論理的に正しいのだろうか。

　道路を整備することが、産業にどのような直接的効果をもたらし、市民にどのような間接的効果を及ぼすのかを試算して数字で示すことが求められる。さらにその効果は、この予算を別の事業に用いた時の効果と比較し、優劣判定を行ったうえで政策を選定するのが論理的な為政である。

　予測が入るので、数字で表現するのは易しいことではない。しかし、できないわけではない。もし官僚や経済学者にできないのなら、民間シンクタンクや私たち理系の大学人に任せてはどうだろう。

　道路特定財源の暫定税率分の年間2兆6000億円という金額は、国の教育関係予算の3分の2に相当するほどの額だ。それなのに、道路投資かガソリンの値下げの2つの選択肢しかないというのでは議論がお粗末すぎる。道路には政官業癒着が強いことも、現代日本では公共投資の効果が低くなっていることも、もう共通認識になっている。もっと議論が交わされて新しい政策が提示されるべきだ。


シミュレーションによって
　必要な輸送手段や交通が分かる

　私たちの研究室では船舶や輸送や交通も重要な研究テーマなので、この分野の詳細を知る機会も多い。

　関東運輸局の依頼で、東京湾の有効利用の研究を以前に行った。東京湾アクアラインのできる前のことだ。木更津と川崎の間をフェリーで結び、道路の渋滞を解消しようというものだった。この答えは簡単だった。車を80台積めるフェリーを10〜15隻建造すれば、日量7000台の車を片道1時間もかからないで運べる。

　1隻20億円ぐらいだから、船舶に200億〜300億円、その他を含めても600億円ぐらいの投資で賄えそうだった。フェリー案では運航費が確かにかかる。だが、総工費1兆4400億円をかけて50年計画の償還がまず不可能なアクアラインの案とは比較検討さえされなかった。

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■きょうの参議院予算委員会での水岡俊一議員の質問でとりあげられた問題を記録しておこう。■先月の『毎日新聞』の記事。

年金問題：年金滞納解消、やっぱり不正　社保事務所、改ざんに証拠資料
　◇９３万→１１万円、給与減額させ圧縮

　滞納した厚生年金保険料を圧縮するため、社会保険事務所が主導して、保険料の算定基準となる標準報酬月額（給与の水準）を少なく改ざんしたことを示す資料を毎日新聞は入手した。また、具体的な手口を東京都内の会社社長が証言。９３万円だった給与を１１万円にすることで支払う保険料を約２３０万円安くし、滞納分を相殺していた。社会保険庁はこれまで、こうした不正を否定してきたが「物証」によって裏付けられた形だ。【野倉恵】

　◇経営者が実名で証言

　こうした社保事務所主導の不正は、保険料の徴収率を維持するために行われ、特に厚生年金は天引きのため「徴収率１００％を前提に、事務所間の競争があった」（元職員）とされる。

　証言したのは、東京都千代田区の設計コンサルタント会社経営、相馬稔さん（５２）。相馬さんの会社は９５年、１０月分の保険料などを滞納し、麹町社保事務所で一部を分割払いすると伝えると、職員に「一括で払えないなら厚生年金から抜けて」と言われた。社員と相談し、数日後に脱退を伝えると「滞納分は社長の報酬を減額して充てる。書類は作っておく」と説明された。

　同１１月３０日、社保事務所へ行くと、当時月９３万円だった自身の報酬を９４年７月まで１年４カ月さかのぼり１１万円に訂正した「標準報酬決定通知書」が作られていた。この改ざんにより会社が支払う毎月１２０万円程度だった保険料は約１４万円減って、計約２３０万円圧縮され、滞納分が相殺されたとみられる。

　この書類は複写式だが、控えは直接赤ペンで書かれ、筆跡は社長のものとは明らかに違っていた。また、実際の報酬は、当時の税務書類や決算報告では下がっていない。

　さらに、社員全員が厚生年金を脱退したことを示す「資格喪失確認通知書」も作られていた。社保事務所からの呼び出しより１日遅く出向いたため、書かれていた日付を自筆で訂正し、押印した。

　その後、相馬さんも社員も国民年金に入り、規模を縮小して仕事を続けた。厚生年金の加入義務はあるが、一度も指導はないという。相馬さんは「分割払いして加入し続けたかった。社保庁はこうした不正を認めるべきだ」と話す。現在は別の社保事務所に勤める当時の担当者は「話すことはできない」、東京社会保険事務局は「書類の作成代行はしたことがあったようだが、当時の資料がなく分からない」としている。

毎日新聞　2008年3月16日　東京朝刊

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取調べ可視化試行「一部だけ、無意味」
　…志布志元被告ら不満の声
　警察庁が３日、容疑者の取り調べの過程の一部を録音・録画（可視化）する制度を試行すると発表したが、２００３年の県議選買収無罪事件（志布志事件）の元被告らからは不満の声が上がっている。元被告らは、取り調べの全過程の可視化を求めており、「一部だけの可視化は無意味」と批判している。

警察庁の発表では、試行の対象となるのは裁判員裁判の対象となる死刑・無期にあたる重大事件のうち、容疑者が強要や誘導されることなく、自発的に自白したかどうかの「自白の任意性」が公判で争われそうな事件。取調官が自白内容を容疑者に読み聞かせて、間違いないか確認する場面に限定して録音・録画するとしている。

　志布志事件で３９５日間拘置された元被告の県議中山信一さん（６２）（志布志市）は「こんな可視化ならしない方がまし」と切り捨てる。事件では任意捜査の段階から強圧的だったとされており、中山さんは「自白させるまでの強引な捜査が問題で、任意捜査の段階から可視化しなければ意味がない。警察庁のやり方は、警察に都合のいい場面だけ証拠として利用しようということ」と指摘する。

　同事件で元被告の代理人を務めた山口政幸弁護士は「裁判員裁判対象の事件だけ録音・録画するというが、それでは志布志事件のような公選法違反事件は対象外になってしまう。これでは、再び同じような冤罪(えんざい)が生まれてもおかしくない」と話していた。

（2008年4月4日 読売新聞）


関連記事
◆【鹿児島県議選「踏み字」事件】 警察庁指針でも冤罪は防げない…元被告ら「可視化必要」
◆【企画・連載】 藤本明札幌弁護士会会長<5>(2006年7月7日)
◆【愛媛】 冤罪生まぬ捜査期待 (2008年3月24日)
◆【鹿児島県議選「踏み字」事件】 連載「見込み捜査」<下>「密室聴取 自白強要の温床」
◆【富山】 警視庁、取調べ一部録音・録画 全面導入望む声も (2008年4月3日)

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■『鳥居正宏のときどきLOGOS』の「チベット問題について大いに語る社民党員たち ― 黙ってられませんよ」などによれば、社民党の一部議員などは、チベット暴動への中国政府の対応を正面から批判すべきだといった、こえがあがっているようだ。■しかし、政党のトップとなると、かなり自重した発言をもとめられるのか、はっきりいって、にげごしとおもわれるような、ツッコミのよわさである。■たとえば、福島みずほ党首の発言。

チベット情勢　対話による平和的解決を
中国チベット自治区ラサで発生した僧侶や市民らと治安部隊との衝突事件について、福島党首は１９日の記者会見で「死傷者が出ていることについて、大変懸念し、注視している。（チベット少数民族の）表現の自由は基本的人権として尊重されなければならない。対話による平和的解決を望む」と述べた。
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■武装警官を大量に投入して暴動をちからでおさえつける政府に対して、「対話による平和的解決を望む」なんて、優等生的な発言して、どうなるというのだろう。暴動にいたった経緯、暴動をちからづくで鎮圧して当然といった姿勢の背景にたちいらずに（というか、およびごしゆえに、たちいれずに）、「懸念」とか「注視」とかいったって、無視されるにきまっている。

■その点で、おなじ共産党という呼称をまもっている、日本共産党は、書簡をおくったというのだから、少々マシか？

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■「新江戸城城主の不可解」の続報。
■『日経ビジネス オンライン』から、新銀行東京のずさんな実態の解説２件。

山崎養世の「東奔西走」
新銀行東京に見る“お上”の甘さ（http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080329/151647/）
銀行だけに依存しない複線型の金融システムを
2008年4月1日　火曜日 山崎 養世
政治・経済　 社会　 新銀行東京　 ミドルマーケット　 石原都知事　 　新銀行東京のずさんな実態が明らかになってきました。それにもかかわらず、東京都は新たに400億円の追加出資を決めました。

　都民や国民の負担をこれ以上拡大することなく、即刻、業務を停止し、清算すべきです。


■戦後これほどまで失敗した銀行はない

　それにしても、新銀行東京の経営実態はお粗末そのものです。2003年に石原慎太郎都知事が「東京発金融改革」を高らかに宣言し、2005年4月に開業しました。

　会社設立（2004年4月）からわずか4年間の累積損失は、公表されているだけで、なんと1260億円にも上ります。収益を稼ぐはずの貸出金は、昨年9月中間期の決算短信によればわずか2218億円しかありません。つまり、貸し出しの半分に相当する金額が累積損失になっています。異常としか言いようがありません。

　一方で、市場平均の3倍もの高金利で集めた預金が4284億円、負債全体では6104億円に上ります。そして、純資産は219億円しかありません。負債のわずか3.6％です。純資産が底を突きそうだから、追加出資が必要というわけです。

　戦後、新しい銀行が、これほどまでに失敗した例はありません。

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