タカマサのきまぐれ時評２

■「国際児童文学館（吹田市）」につづいて、大阪の「財政再建」ネタ。■今回は、豊中市のケース。


■「とよなか国際交流センター移転問題」ってブログができている。■その「活動趣旨（かつどうしゅし）」を転載。



008年08月18日00:13

活動趣旨（かつどうしゅし）
　とよなか国際交流センター（以下センター）を、豊中市男女共同参画推進センターすてっぷ（以下すてっぷ）の６階に移すという計画を、豊中市が提案されています。
　とよなか国際交流センターの指定管理者であるとよなか国際交流協会は、地域に住む外国人や外国にルーツを持つ子どもたちを対象に、相談事業、にほんご教室、多文化保育、学習支援や母語などの事業を行っています。また地域の国際交流を目的とするグループや外国人の自主グループがセンターを活発に利用しており、センターは地域の多文化共生のセンターとなっています。
　ところが豊中市は、駅前にある男女共同参画推進センターすてっぷの利用率が低いので、「すてっぷの有効活用」を目的として国際交流センターを移転すると言っています。いわば国際交流センターとすてっぷを二戸一にして利用率を上げようというわけです。
　ステップから見ればこれは縮小です。

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タグ : にほんご教室 多文化保育 多文化共生

■沖縄への米軍基地集中などはもちろんのこと、岩国市などでつぎつぎとくりかえされる醜態をふくめた、軍事体制（安保体制）がもたらす一連の「アメとムチ」の実例がここにも。


座間市に６４００万円
/再編交付金を初交付
『神奈川新聞』　2008/11/14（在日米軍・防衛）
　国が在日米軍再編の進ちょく状況に応じて対象自治体に支払う再編交付金で、キャンプ座間（座間、相模原市）を抱える座間市に対し、二〇〇八年度分として六千四百万円が初支給されることが、十三日分かった。

　防衛省が同日までに〇八年度分の二次支給額を内定した。座間市はこれまで、キャンプ座間への米陸軍新司令部の新設などに反対姿勢を堅持。全国三十九の候補自治体で唯一、対象外となっていたが、星野勝司市長（当時）が七月に容認に転じ、防衛省は支給対象に加えていた。

　また、同様にキャンプ座間を抱える相模原市には四千七百万円、九月に原子力空母が配備された横須賀市には一億七千六百万円が、二次分として交付される。交付済みの一次分と併せて、〇八年度の支給額はそれぞれ一億五千七百万円、五億八千四百万円となる。

　再編交付金は再編実施に伴う負担の増減を点数化。四段階の進ちょく率も加味し、年度ごとに交付額を算定する。前年度から支給が始まり、二〇〇八年度は五月に、一次分として総額の約七割が、座間市を除く全国三十八自治体に支払われている。

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タグ : 再編交付金 在日米軍再編

■『週刊現代』のリレー連載「新聞の通信簿」（第102回）は、『日本の公安警察』など、硬派なジャーナリスト、青木理氏による、「死刑執行と国連勧告」で、ベタぼめの90点をあたえられた、『毎日新聞』の特集記事を、はりつけておく。■キャッシュでないと よめなくなるからね。

クローズアップ２００８
：死刑執行、ハイペース
　強まる「自動化」
　背景に確定者増加

　◇「国際世論に背」と批判も
　２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。

　「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、国際世論に背を向けている」

　執行を受け、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の大野恒太郎刑事局長と面会して抗議した。国連規約人権委員会は今月１５、１６日、対日審査を実施し、死刑制度を批判。これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に批判した。

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■旧ブログ記事「金融機関窓口は、なぜ「平日営業」を死守するか？」「無料ＡＴＭは掟破りか（朝日）」などの続報記事。



セブン銀増収、三菱ＵＦＪは提携解消
　ＡＴＭ戦略で収支明暗
2008/11/7

　ＡＴＭの運用をめぐる収支が、業績に明暗をもたらした。セブン銀行は６日発表した２００８年４~９月期中間決算で、収入のほとんどを占めるＡＴＭ利用手数料が４３０億円と半期で過去最高を記録した。一方、三菱東京ＵＦＪ銀行は、東京スター銀行との間でＡＴＭ手数料の収支が著しい支出超過になり、今月４日にスター銀とのＡＴＭ提携を打ち切る事態に発展した。

好調なＡＴＭの利用手数料収入がセブン銀行の
業績を押しあげた＝セブンーイレブンの店舗

　セブン銀は９月末までに、コンビニ最大手セブン−イレブンの店舗を中心に、ゆうちょ銀に次ぐ１万３３０７台のＡＴＭを設置している。１台当たりの１日の利用件数は平均１１５件で、２年前に比べて２割近く増えた。９月中間決算では、経常利益が前年同期比９．９％増の４５２億円、最終利益は４５．５％増の９０億円と、金融危機の影響も受けず好調を維持した。

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タグ : ＡＴＭ手数料収入 三菱東京ＵＦＪ銀行 東京スター銀行

■「築地市場移転問題」の続報。■貝枝五郎氏からの「通報」（『日刊建設工業新聞』10月31日）をありがたく拝受。


東京都／「築地メディアセンター」断念へ
　／１６年東京五輪招致、市場移転の遅れで

　１６年夏季五輪招致を目指す東京都が、築地（中央区）の中央卸売市場の移転跡地としていた「メディアセンター」の建設予定地を変更する検討に入った。市場移転先の豊洲地区（江東区）で深刻な土壌汚染が発覚し、市場移転計画に遅れが生じる可能性が高まっているためだ。都は、来年２月に五輪施設の配置を最終確定する立候補ファイルを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する予定で、建設スケジュールに不安要因を抱える土地を予定地にしたままでは招致競争でも不利になりかねないと判断。築地への建設は断念する方向だ。代替地は１１月にも決める予定だが、都を悩ます豊洲の土壌汚染問題が、五輪招致活動にも水を差した格好だ。

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■この話題、意外にもりあがっているらしい。だが、コメントのほとんどは、ハズしている。問題は、スーパーの実勢価格についての無知なんかじゃない。



カップ麺は400円？
　麻生首相の答弁に賛否両論
10月30日　19時24分 コメント(73) コメントする
　麻生太郎首相は28日、参院外交防衛委員会でカップ麺の値段を「400円くらい？」と答弁したことがネットで話題となっている。

　民主党の牧山弘恵氏が食品高騰問題を取り上げた中での質問で、首相はその後釈明として、「そんなにしない？　私、最近自分で買ったことないので」と語った。

　また、24日には、閣僚の平均資産が1億4128万円という数字が発表された。麻生首相の資産は4億5548万円で、おおよそ庶民の生活からはかけはなれた額の資産を持っている。

　先日スーパーの視察を行い、「庶民の生活を理解しているよ」をアピールした麻生首相にネットでは様々な声があがっている。「国民のこと何も知らないで、よく国民の為とか言えるわ！」と非難する声がある一方、「内閣総理大臣は庶民ではないし、庶民と同等に扱うことのほうがおかしい」「自分で買い物をする習慣が無い人は、たとえ庶民でもこういうものの値段は分からないことが多いのでは」など、麻生首相を擁護する声もあるようだ。

　また、「問題にするべきは、外交や防衛といった国防の根幹を審議する参院外交防衛委員会でカップめんの値段を質問した民主党の牧山弘恵では」と質問者を非難する声もあるようだ。

■もう一丁、別の記事（スポニチ）もはりつけておこう。

カップ麺四百円
…金満家首相は庶民感覚ゼロ


参院外交防衛委で答弁する麻生首相
Photo By 共同
　麻生太郎首相は２８日、参院外交防衛委員会でカップめん１個の値段を聞かれ「４００円ぐらい？」と答弁に窮した。カップめん１個の小売価格は平均１７０円程度。スーパーを視察するなど庶民派のアピールに腐心している首相だが、庶民感覚のなさをあらためて露呈してしまった。一方、世界的な金融危機などを受け、「１１月１８日公示~同３０日投開票」の日程が有力視された衆院解散・総選挙を当面見送る意向を固めた。

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タグ : ラーメン 世襲議員 偽善 石原慎太郎 麻生太郎

■旧ブログで何度かとりあげた、「横浜事件」裁判に、あらたな展開があった。


横浜事件で再び再審開始
　　新証拠認定
2008.10.31 10:30


　戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の罪で有罪となった元雑誌編集者の遺族が起こした第４次再審請求で、横浜地裁（大島隆明裁判長）は３１日、「関係証拠を総合すれば、激しい拷問が加えられ、虚偽の自白に基づく調書への署名がうかがわれる」などとして、再審開始の決定を下した。
　第４次再審請求は、雑誌「改造」の編集者、故小野康人さんの次男（６２）と長女（５９）が申し立てていた。決定理由では拷問で、虚偽の自白をしたとする小野さんの口述書などを挙げ「無罪を言い渡すべき新証拠」と認定。不都合な事実を隠蔽（いんぺい）するため、裁判所側が事件の記録を廃棄した可能性が高いことも認めた。
　横浜事件は昭和１７年~２０年、「改造」に掲載された論文が共産主義を宣伝しているとして、神奈川県警特高課が論文を書いた評論家や編集者、研究者ら約６０人を治安維持法違反で逮捕。２０年９月までに約３０人が有罪判決を受け、拷問などによって４人が獄死した。
　小野さんは「共産主義を宣伝する論文を改造に掲載した」などとして、１８年に逮捕され、懲役２年執行猶予３年の刑が確定し、３４年に他界した。
　再審請求で小野さん側は「問題の論文は共産主義的啓蒙（けいもう）論文ではない」とする歴史研究者の見解を新たな証拠として提示し、判決の違法性を主張。ほかの元被告が起こした第３次請求で再審が初めて認められたが、今年３月、有罪、無罪の判断をせずに審理を打ち切る「免訴」が確定した。
　横浜地検の中井国緒次席検事は「決定の内容を詳細に検討し、上級庁との協議の上、速やかに結論を出したい」とコメントした。
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■以前、みうちをかばおうとした裁判所もしょーもなかったが、検察の連中も、完全な小役人根性だね。■ともあれ、まともな判断＝裁判所の自己批判がでたことをいわおう。■ときどきは、こういった あかるい話題がないとね。
■高裁や最高裁は、ヘンなうごきするなよ。司法への信頼性が０になるぞ。あんまり信用されていないんだが。

■ちなみに、いつも権力よりの 産経系媒体も、こういった性格のものになれば、こういった報道しかできないという、典型例かもね。

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■やはり、youtube もふくめて、はりつけておくことにした。

●「10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕」


　　↑　全然違法といえない行動を、公務執行妨害といいはって不当逮捕しようと、まちかまえていた警察の連中の証拠映像。解説記事は、「この映像により、自公政権、およびアホー太郎自身がまさに若者の敵であることを満天下に知らしめた。この持つ意味は大きい。」（『携帯版雑談日記（徒然なるままに、。）』）←とても、携帯とかでは、よみこなせないとおもうんだが、そのヘンは、スルー(笑)。

●『麻生でてこい！！リアリティツアー救援会ブログ』

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■旧ブログ記事「コピーとしての事件名（「９・11テロ」ほか）」の関連記事。■つぎのリンクは、この月末におこなわれる集会の広報ページ。


もうやめようよ！
障害者自立支援法
　10.31全国大フォーラム


■障害者自立支援法とは、ウィキペディア「障害者自立支援法」にあるとおり（「問題点：障害者自立支援法による福祉現場への影響」）、しろうとめにも、問題ありありの法律だ。■しかし、少数者であり、かつ弱者である、障害者たちの問題は、老人介護などにかかわる層以外にとって「ひとごと」なので、ほとんど話題にのぼらない。
■実は、この「10.31全国大フォーラム」、一昨年も「出直してよ！ 障害者自立支援法　10.31全国大フォーラム」という名称で集会がもたれているし、昨年こそ「私たち抜きに私たちのことを決めないで！今こそ変えよう！「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラム」と一日ズレたが、あきらかに10月末を意識した集会が３年連続でうたれることになる。■なぜか？

■関係者には もちろん「いわずもがな」だが、「2005年（平成17年）10月14日、参議院本会議を通過。同年10月31日、衆議院本会議において自由民主党、公明党の賛成多数により可決、成立」って、経緯があるからだ。■おなじ、「9/11」おきながら、そのことが全然記憶されていない「東海豪雨」、「二・二六事件」「五・一五事件」とちがって、全然日付が記銘されない、「世界貿易センター爆破事件」（1993年）と「沖縄返還」（1972年）のように、「事件名」が、月日として記銘されると印象ぶかい。■その意味で、障害者自立支援法に問題を感じる層の相当部分にとっては、「10.31」という記念日的悪法として、記銘されつつあるということだ。■この悪法が、根本的に改正されないかぎり、来年も大集会がもたれることになるだろう。

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タグ : 影の学問 官僚的作文

岐阜県、補助金不正経理３１８０万円
　「私的流用ない」
asahi.com（2008年10月20日0時43分）

　岐阜県は１９日、会計検査院が調査した０２〜０６年度の国土交通省と農林水産省の補助事業の事務費で、県が目的外に使った国の補助金の総額が約３１８０万円に上ることを会見で明らかにした。外部の業者にカラ発注を出して管理させる「預かり金」、カラ出張、カラ雇用といった「私的流用につながる事例はなかった」としている。

会見する冨田成輝総務部長（左）と市原一人出納事務局長
＝１９日午後、岐阜県庁、加藤丈朗撮影

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比女性ビザ、倉田副大臣口利き
　慈善名目、実はパブ勤務

asahi.com(2008年10月17日3時1分)
　チャリティーコンサートに出演すると称して興行ビザをとらずに来日したフィリピン人女性をフィリピンパブで働かせていたなどとして、静岡県警が今年９月に強制捜査したＮＰＯ法人側の短期査証申請に絡んで、総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）から入国管理行政にかかわる法務省と外務省に発給で便宜をはかるよう働きかけがあったと、両省の複数の関係者が朝日新聞社の取材に証言した。また、このＮＰＯの事実上の運営者は倉田副大臣の元公設秘書で、元秘書も同様に両省に働きかけていたという。

　これに対し、倉田氏は「働きかけたことはない。（私の名前が）出ている理由はわからないが、元秘書らが名前を出したのだろう」と説明。元秘書は「支援者から倉田先生に話があり、先生から『調べてやれ』と言われ、自分が役所と相談しながら法に触れないような仕組みを作った。今回の事件は店舗が私の仕組みを守らなかったためだ」と話している。

　日本のフィリピンパブで働く女性をめぐっては、米国務省の「人身取引報告書」（０４年）が日本を「要監視国」に指定するなど国際的に「人身売買の温床」との批判が高まった。これを受けて法務省は興行ビザの発給資格を厳格化。その結果、０４年には年間８万件を超えていたフィリピン人への興行ビザが０７年には５千件台まで急減していた。

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■『情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）」の最新記事「インターネットを政府が統制しようとしてることが分かる簡単な例」の図解だけ転載。





■ま、ここまでのロコツな規制は不可能だろうが、いま、マスゴミがこっそりくりかえしているようなレベルで、マイナーにやられると わからない。■これは、オーウェル『1984年』そのものだね。


●旧ブログ「オーウェル 1984年」関連記事
●日記内「1984年」関連記事

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■「川辺川ダム　国は建設中止の早期決断を（毎日社説）=「ムダ」とはなにか31」の関連記事■『読売』の滋賀版から。



４ダム見直し国に意見書
　県議会
　国交省近畿地方整備局が大戸川ダム（大津市）など４ダム建設を琵琶湖・淀川水系の河川整備計画案に盛り込んだ問題で、県議会は１０日の本会議で、麻生首相や金子国交相らに計画案見直しを求める意見書を賛成多数で可決した。嘉田知事は、「市町や大阪・京都両府と意見交換しながら、知事意見を詰めていきたい」と述べ、従来の方針に変わりがないことを強調した。

　意見書は「民主党・県民ネットワーク」の西川敏輝、江畑弥八郎両県議、「対話の会・びわこねっと」の沢田享子県議、共産党県議団の西川仁県議が共同提案。同局の意向で設置された諮問機関「淀川水系流域委員会」がダム計画を拒否する見解を打ち出したにもかかわらず、計画案に盛り込んだことを批判した。

　これに対し、「自民党・湖翔クラブ」が意見書の採決としては異例の反対質疑を実施。三浦治雄、家森茂樹両県議が同委の見解通りに計画案を作る法的義務がないことや、京都府の技術検討会が天ヶ瀬ダム（宇治市）の再開発の優先順位を高いとしたため、滋賀、大阪、京都の３府県知事の連名意見の策定作業に影響を及ぼす可能性があることなどを指摘した。

　採決では、同クラブ、公明党、湖政会の３会派が反対したが、民主党、対話の会、共産党県議団の３会派が賛成し、過半数を確保。２００７年４月の県議選後に行われた県議会議長選で、初の非自民議長を誕生させた「３派連合」がよみがえった格好となった。

（2008年10月11日 読売新聞）

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タグ : 橋下徹

■産経の記事から。


閉ざされた司法救済　立法府の行動カギ
　学生無年金訴訟

2008.10.10 23:07
　「初診日」の解釈について初判断を示した１０日の最高裁判決。すでに昨秋、学生を強制加入の対象としなかったことは合憲という判断が示され、この日の判決で「初診日」の拡張解釈を認めなかったため、元学生にとって司法による救済の道は事実上、閉ざされた。
　訴訟の争点は「初診日」を柔軟に解釈して、受給資格を広げられるかだった。身体障害者は障害を負った時期と初診日にほとんど差はないが、統合失調症など精神障害者は、症状悪化後に初めて受診することも多い。このため、発症が２０歳未満なら初診日が２０歳以上であっても支給を受けられるかどうか、２審東京高裁の判断は分かれた。
　元学生勝訴とした高裁判決は「症状が出て診察が必要となった時点が２０歳前なら、例外的に拡張解釈を認められる」と柔軟に判断した。たしかに、国民年金法には、未加入でも「初診日」が２０歳未満であれば障害基礎年金が支給されると定められている。
　だが、一方でその前提となる「初診日」について、「傷病について初めて医師の診療を受けた日」と明記。この受給資格の前提を崩せば、客観的基準を失わせ、公平で統一された判断を速やかに下せなくなり、新たな不平等を生む可能性もある。最高裁判決は「初診日」を文言通り、“辞書的に”解釈したといえる。
　学生無年金訴訟をめぐっては、地・高裁段階で判断が揺れてきたことからも、問題の深刻さや司法判断の難しさがうかがえる。ただ、こうした訴訟の過程で、平成１６年には特別障害給付金支給法が成立、不十分とはいえ、一定の“成果”も生んできた。
　司法による救済には限界がみえたが、合憲とされたこの制度のなかで、何ができるか。立法府への負託は重い。（酒井潤）

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タグ : 国民年金法

■おなじく『琉球新報』社説から。

沖縄密約
　真実は一つしかない
2008年10月5日

　うそも１００回繰り返せば真実となる。日本の外務省や財務省は、心底こう思っているに違いない。いや、政府はもちろん、司法もそうなのだろうか。信じ難い話だ。
　沖縄密約文書の情報公開請求に対し、両省が２日付で「対象文書の不存在」を理由に不開示を決定した。通知書で外務省は「該当文書を保有していない」、財務省は「本件対象文書を作成又は取得した事実は確認できず、廃棄および国立公文書館移管の記録もなかった」とする。
　対象となっているのは１９７１年６月１２日付で、沖縄返還前に日米両政府の高官が交わした３通の秘密文書。返還に際し、軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするという内容だ。
　日本政府はこの間、一貫して密約を否定してきた。今世紀に入って、その存在を証明する米公文書が次々、明らかになっているにもかかわらず、である。しかも、当時の日本側の交渉担当者も密約の事実を公にしている。
　「相手国との信頼関係から公表できない」。これまで、外交文書の公開に関し、日本政府はこう答えてきた。今回はどうか。すでに相手国が認めて、文書まで公表している。先の言い訳が通用しないのは、誰が見ても明らかだろう。
　百歩譲って、現在進行形の外交交渉の内容までが、すべて公表できるとは思っていない。ただ、すでに３０年以上が経過、さらに当事者の一方が認めている。これでも知らないと言い張れるのか。まるで黒を白と言いくるめる論法に等しい。行政だけではなく司法も実質的な判断を避け、形式的な理由で役割を放棄している。これで法治国家といえるのだろうか。主権者もなめられたものだというしかない。
　ここに見えるのは強烈な「お上意識」。情報は一手に握って国民には付き従わせるだけということか。旧態依然の発想だ。記者に情報を漏らしたとして空自一佐が懲戒免職になったばかりだが「国民の知る権利」はどこへいったのか。「大本営発表」の復活はごめんだ。
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■「たみは よらしむべし。しらしむべからず」。日本の役人の大半は、こういった厚顔無恥・卑劣漢をとおすことが「愛国」だと信じているので、うえのような正論は全然ききめをもたないだろう。■実にはずかしい。
■反米右翼のみなさんの奮起をうながしたい。この面でなら、連帯できそうな気がするが。




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タグ : 外交文書 密約