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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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<外国籍児童・生徒>住む街で「進学格差」(毎日)

<外国籍児童・生徒>住む街で「進学格差」
11月4日2時31分配信 毎日新聞
 公立校への転入を望む在日外国人の子どもへの対応に自治体や学校で差があり、進学を目指すうえで不平等が生じていることが毎日新聞の調べで分かった。愛知県豊田市では08年度、年齢相当の中学3年に編入されたブラジル人少年が在籍期間の短さを理由に卒業資格を得られなかった。一方、群馬県太田市などは進学への配慮で年齢より下の学年に編入したことがある。専門家は「教育機会が平等になるよう自治体は対応を統一すべきだ」と指摘している。

 外国籍住民が多い自治体で作る外国人集住都市会議の28市町を対象にアンケートなどをして判明した。

 無回答の3市を除く25市町のうち、外国人の子どもの希望や日本語能力、転入後の在籍期間に配慮し、小中学校で下学年編入をしたことがあるのは太田市、長野県飯田市、静岡県富士市、磐田市、浜松市、岐阜県美濃加茂市、三重県亀山市、伊賀市の8市。残る17市町では、記録のある限りでこうした理由での下学年編入はなかった。

 このうち豊田市で08年11月、市内のブラジル学校から市立中学3年に編入されたブラジル人少年は日本の高校への進学を希望したが、卒業を認められず今春退学、高校の受験資格を得られなかった。同市では今年2月に転入を希望した中3相当のブラジル人少女もいたが、残り期間が短いとして転入を認められなかった。群馬県伊勢崎市も、過去に同様の理由で転入を認めなかったことがあった。

 年齢相当に編入したうえで卒業資格を与えている自治体では、学習不足から受験で不利が生じる可能性もある。これに配慮している自治体もあり、三重県四日市市は今年2月に中3に編入したブラジル人の男女各1人の留年を認めた。

 豊田市学校教育課の担当者は、「在籍期間が半年未満の生徒の卒業は認めないという市の方針に沿った」と説明する。

 文部科学省国際教育課の担当者は「豊田のケースは特例で留年させればよかったかもしれないが、外国人には就学義務がないため、最終的な判断は自治体と学校に委ねている」と話している。【中村かさね】

 ▽外国籍の子どもの学習支援に詳しい三重大の藤本久司准教授(多文化教育)の話 外国籍の子どもにも教育の機会は平等であるべきで、年齢にこだわらない学年への編入など柔軟な対応が望まれる。ただし増加する外国籍の子どもへの対応に現場の余力がないのも事実で、国の財政的なサポートや方針の周知徹底も必要だ。

 ◇ことば 外国籍児童・生徒

 文部科学省の調査によると、08年5月現在、全国で公立小中高校に通う外国籍児童・生徒は7万4028人で、3年間で4560人増えた。08年12月現在、外国人学校に通う小中高校年代の生徒は5043人いたが、学費が高いことから経済危機の影響を受け、今年2月現在では3281人に激減、1割が公立校に転入した。

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<特集>子育て・教育

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【かきかけ】
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