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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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水俣病一斉検診:9割に症状 「救済地域外」でも確認(毎日)ほか

■「与党と民主 水俣病法案2日合意(西日本新聞)」など、「水俣病」関連記事の続報2件。


水俣病一斉検診:9割に症状 「救済地域外」でも確認

 水俣病の被害実態解明のため9月に熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸8市町で一斉検診をした実行委員会は29日、検診の集計結果を発表した。データ提供に応じた受診者974人のうち904人(93%)で水俣病の症状が確認されたほか、現行の救済対象地域以外からの受診者213人のうち199人(93%)に症状があった。潜在患者の広がりが確認されたことになり、実行委は被害の全体像把握のため国に本格的な不知火海沿岸住民健康調査を求める。
 検診は熊本県水俣市の被害者7団体や民間医師らでつくる実行委が9月20、21日、希望者を対象に17会場で実施し、1044人が受診した。
 症状別では四肢(しし)末梢(まっしょう)優位の感覚障害771人(79%)▽全身性感覚障害247人(25%)▽口の周囲の感覚障害369人(38%)▽舌の二点識別覚障害268人(28%)▽両視野異常227人(23%)--が確認された。
 現行の救済対象地域は水俣市や周辺市町の一部に限定されているほか、チッソが水銀排出をやめた翌年の69年以降生まれを除外している。しかし、同年以降に生まれた31人の集計でも22人(71%)で症状が確認された。
 実行委員長の原田正純熊本学園大教授は潜在患者の広がりについて「行政は責任を逃れるために不完全な調査しかしてこなかった。一斉検診結果は一つの問題提起であり、国がこの実態をどうするかが大切だ」と語った。【西貴晴】

【関連記事】
水俣病:1412人一斉検診 熊本・鹿児島で21日まで
水俣病:認定訴訟 「水俣病」と改めて主張 口頭弁論で原告側--地裁 /熊本
取材ノート:研究者の執念 /福岡
水俣病:未認定患者救済問題 伊藤知事が環境相に要望書 /鹿児島
水俣病:チッソの協定締結拒否 認定患者団体、解決へ県に調整要望 /熊本
毎日新聞 2009年10月30日 10時39分

関連記事
10月30日 水俣病一斉検診:9割に症状 「救済地域外」でも確認
       水俣病一斉検診:9割に症状 「救済地域外でも確認」 実行委の検診結果

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■『しんぶん赤旗』の関連記事も転載。
2009年10月30日(金)「しんぶん赤旗」

水俣病
救済対象外地域も被害
不知火海沿岸 住民大検診の結果発表


 熊本・鹿児島両県にまたがる不知火海(八代海)沿岸の地域住民大検診の結果を「不知火海沿岸住民健康調査実行委員会」(原田正純実行委員長・熊本学園大学教授)が29日、集計し発表しました。水俣病被害者救済で対象外とされている地域や若い世代でも被害があることが明らかになりました。
 集計結果によると、大検診を受診した人のうち93%を水俣病と診断。多くの魚介類を摂取しており、感覚障害や視野狭窄(きょうさく)など何らかの症状が認められました。
 受診した人で公害指定地域や保健手帳交付対象地域以外の人は213人。うち199人を水俣病と診断しました。
 国が「水俣病の発生はない」としている1969年以降に生まれた人や、八代海沿岸に転入してきた人は59人。うち51人に水俣病の症状が見られました。
 不知火海沿岸17カ所で実施した大検診では、1044人が受診。今回はそのうちデータ集計を受諾した974人についてまとめました。
 記者会見で原田医師は「この結果はこれまでもいわれてきたことで、驚くべきことではない。この50年間、行政が本気でやればきちんとしたものができたはず。行政には、ともかく実態を知ってほしい」と語りました。水俣病特措法については「決まったのはチッソの救済だけ。取り消すべきだ」と指摘しました。
 水俣協立病院の高岡滋総院長は「八代海一円に広がっていることが再確認された。全面的に調査して対策をとることが必要だ」としました。

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■企業擁護に終始してきた日本政府の調査が いかに疫学的にデタラメだったかが、よくわかる。
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁

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コメント

やっぱり・・・

予想どおりの結果ですね。
国の政治的保身優先の調査の恣意性があらわになった格好でしょうか。

権力犯罪の隠蔽はあばかれていくか? 被害者は救済されていくか?

■最近は、政府よりは裁判所がマシな判断をくだすようになりました。各種公害病や被爆者などの認定ですね。強制連行などもそうです。■民主党政権になって、こういった方面も、政府、とりわけ厚生労働省など、健康関連の省庁がまっとうな姿勢に転換してくれるよう、期待したいものです。ロビイスト活動も、そこそこ有効みたいですし。既存の利害団体とズブズブで、調整作業にてまどってきた自公政権よりは、みがるなはずですし。

和解がすすむか…

水俣病和解で第1回協議 次回に救済の判定方法議論

 水俣病未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」(約2600人)の2018人が、国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟の第1回和解協議が22日午後、熊本地裁(高橋亮介裁判長)であり、それぞれが論点についての考えを説明した。2月12日の次回協議では、国が救済対象者の判定で提案している第三者委員会の詳細を示す予定。

 協議では(1)対象者の判定方法(2)一時金や療養手当の額―などが焦点になるとみられている。患者会や国などによると、被告側はこの日、公的診断を基本としつつ民間病院の診断書も考慮する判定方法を主張。原告側は民間診断だけで判定するよう求めた。一時金の額をめぐっても意見が出されたという。

 終了後の記者会見で、患者会の園田昭人弁護団長は「水俣病訴訟で国が和解協議に参加したことは初めてで、歴史的で画期的な日だ。協議はできるだけ短期間で集中的にやりたい」と話し、早期解決への意欲を見せた。大石利生会長(69)は「次回からが本当の協議の場になる」と気を引き締めた。

2010/01/22 19:12 【共同通信】



水俣病、東京でも2月提訴へ 4カ所目

 水俣病被害者の支援団体「水俣病東京の会」は22日、東京など関東在住の水俣病未認定患者らが、チッソや国に1人当たり850万円の損害賠償を求め2月中に東京地裁に提訴すると明らかにした。

 水俣病被害者団体と弁護団からなる「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」が目指す司法による全面救済の一環で、同会議がかかわる水俣病の訴訟は熊本、大阪、新潟の3地裁に続いて4カ所目となる。

 熊本地裁では同日、被害者団体と国などとの和解協議がスタート。水俣病東京の会の尾崎俊之代表は「熊本地裁で合意がなされれば、東京の訴訟でもそれに乗りたい」と述べた。

 同会によると、原告は熊本、鹿児島両県にまたがる八代海(不知火海)沿岸に住み、その後関東に転居した人が対象。現段階で千葉、東京、神奈川、埼玉在住の40~70代の男女11人が提訴を予定しており、今後さらに参加を呼び掛けるという。

 同会は提訴に先立ち、首都圏に移り住んだ人を対象に、2月7日に東京の病院で健康調査を実施する。

2010/01/22 16:51 【共同通信】



水俣病不知火患者会訴訟、裁判長が和解を勧告

asahi.com 2010年1月22日13時33分


 水俣病と認められない被害者らでつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の会員約2千人が国と熊本県、チッソに損害賠償を求めている訴訟で、熊本地裁の高橋亮介裁判長は22日、「和解による解決を試みるのが相当と判断した」と述べ、和解を勧告した。同日午後、和解協議が始まった。水俣病訴訟で、国が裁判上の和解協議に応じるのは初めて。同患者会は訴訟派では最大の被害者団体。協議の行方は、訴訟に参加していない未認定被害者の救済策づくりにも大きく影響する。

 水俣病は今年5月で、1956年の公式確認から54年となる。だが、水俣病の認定を申請中で結論が出ていない人は現在7千人を超え、過去最多を数える。高齢化した被害者の早期救済が求められる一方、被害者が今後新たに名乗り出る可能性も高く、不知火患者会は司法の場で被害者を恒久的に救済するシステムを設けるよう求めている。

 一方、国は和解対象者の判定では第三者委員会の設置を提案。一時金は旧与党プロジェクトチーム案の1人あたり150万円から1995年の政治決着時の260万円の間での合意をめざしている。不知火患者会側は2004年の水俣病関西訴訟最高裁判決が認めた最高額850万円と同水準の損害賠償を求めており、両者の隔たりは大きい。

 訴訟に参加していない被害者について、環境省は昨年7月に成立した水俣病被害者救済法に基づく救済策を5月までに始めたい考え。そのためにも、救済法に反対し司法の場での解決をめざす不知火患者会との和解協議を進める必要がある。不知火患者会も、政権交代で国が和解に前向きの姿勢に転じたことから協議に応じる姿勢を見せ、原告側、被告側双方が今月15日、和解勧告を要請していた。



イタイイタイ病についてテレビで放送するそうですが

イタイイタイ病のドキュメントは、本日深夜0:50~1:20放送予定でしたが、1:00~1:30に10分遅れで放送となりましたので、録画予約に注意ください。

関連したネタ

★チッソと国の水俣病責任を問うシンポジウム(第2回)ご案内★
 特別措置法による加害者免責は正しいか?

 水俣病で国の責任を認めた2004.年の最高裁判決以降、不知火海沿岸では3万
人余の未認定患者の存在が明らかとなり、その補償・救済が焦眉の急となってい
ます。しかし、前政権の末期、条文の大半を加害企業チッソ救済に割いた「水俣
病特別措置法」が、ほとんど審議なしに衆参両院で可決成立してしまいました。
以後私たちは各分野の研究者や水俣の皆さんと共に法律を分析検討し、この特措
法がJAL等の再生策と比しても著しくチッソに甘く、経済社会の常識を逸脱す
るとの疑念を一層深めています。
 政権交代後、司法和解や政治決着が進められていますが、「特措法」のチッソ
免責条項について見直しの動きはありません。よって、政府首脳による5月水俣
訪問の以前に、急遽、シンポジウムを再び設け、分社化による一度の株売却と引
き換えにチッソを免責することが許されるのかを世に問う次第です。水俣では、
患者団体が共同で、チッソ免責により今後の未認定患者への補償が立ち行かなく
なることについて「人権救済の申し立て」が日弁連に提出されました。
 むろん、補償・救済が未認定被害者の意に叶う方向で進められるか否かも重要
で、この点については地元報道の視点から詳細な報告を受けます。そして、「加
害者の免責救済が患者補償に先行・並行することを食い止め、チッソに企業責任
を果たし続けさせるにはどうすればよいか」を、他の公害・薬害事例の報告も受
けながら検討します。
 水俣病に心を寄せる多くの皆様はもとより、CSR(企業の社会的責任)につ
いて関心や意見をお持ちの方も、ぜひご参集下さい。環境省・チッソ等、関係者
のご参加も歓迎です。企業や政府の、水俣病責任の正しい果たし方を、共に考え
ましょう。                

日時 2010年4月3日(土)
 午前の部:午前10時―12時 水俣病特措法学習会
 午後1時―5時 シンポジウム
場所  YMCAアジア青少年センター (在日韓国YMCA)9階 国際ホール
     東京都 千代田区猿楽町2-5-5(JR水道橋から徒歩5分 JRお茶の水から徒歩7分)
     http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/hotel/hotelindex.htm  TEL 03-3233-0611
参加費  1000円 (学生半額/午前のみ参加者は資料代200円) 

プログラム(敬称略 順不同)
 午前の部 特措法学習会 
 講師 除本 理史(環境経済学/東京経済大)、永松 俊雄(行政学/室蘭工業
    大)、松田 健児(英米法/創価大)
 午後の部 シンポジウム  
  上映 環境省・チッソ要請の記録ビデオ(1.31-2.1 ほっとはうす/3.3
      被害者互助会)
  お話 加藤 タケ子(ほっとはうす施設長)、遠藤 邦夫(水俣病センター相
     思社)、佐藤 スエミ(水俣病被害者互助会)、谷 洋一(水俣病被害
     者互助会事務局)、ほか
  講演 水俣病司法和解・第二次政治決着の現在…1995年との比較 
     高峰 武(熊本日日新聞論説委員長)
  特別報告 大日本製薬のサリドマイド責任  川俣 修壽(ジャーナリスト)
       クボタのアスベスト責任     片岡 明彦(関西労働者安全センター)
  パネル討論  チッソに企業責任を果たさせる方策について
  司会 細谷 孝(シンポ実行委代表/中央大)
     午前午後の講師の皆さんで討議します。

  アピール提案   シンポジウム実行委員会
  懇親会 午後5時15分―7時15分、同センター2F 韓国料理レストラン 
      「ノア」(会費4000円/貸切)

主催  チッソと国の水俣病責任を考えるシンポジウム実行委員会 
      〒101-0063  東京都千代田区神田淡路町1-21-7 静和ビル1A
連絡先  TEL/FAX  03- 3312-1398(昼留守録)  
     メール  y-kbt@nifty.com(事務局 久保田)(@を半角に)

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除本理史(よけもと まさふみ)
東京経済大学経済学部

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