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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める(AFP)


「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164
2009年10月23日 13:15 発信地:ベルリン/ドイツ
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)が伝えた。
 嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。
 署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール(Dieter Kelmkuhl)さん(66)の試算によると、50万ユーロ(約6900万円)以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5%の税金を納めれば、国庫に1000億ユーロ(約14兆円)を提供できるという。
 グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5%、その後は廃止時の税率だった1%にすることを提案している。ドイツはキャピタルゲインには現在も25%の税金をかけている。
 ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ(数千億円)の支出に踏み切ったことをみて、「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。
 米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合(United for a Fair Economy、UFE)」が存在するが、ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。
 ペーター・フォルマー(Peter Vollmer)さん(69)は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと
語っている。(c)AFP

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■カネもち優遇税制をすすめないと、資産が国外に流出すると信じこまされている日米両国のばあいは、とても こういったうごきはでそうにないとおもったが、アメリカはそうでないらしい。意外。

■資産には流動しやすい部分と、うごきにくい部分があって、その区別ぐらいはした議論をしたいものだがね。
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コメント

愛国心のある貧乏人だけではなく金持ちもいたようですね。
まぁ財産の価値も時間とともに変化するものの、税金を富裕層に限ってはあげるというのは、ある意味当たり前の考えですね。
ドイツの税金のシステムを知らないのですが、どのくらいの税率までなら金持ちとしては許容範囲なのでしょうか。

ご参考まで

http://www.tokyozeirishikai.or.jp/pdf/zeiseigaiyou_germany.pdf
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090601012.pdf
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0612/05.html

■日本みたいに、カネもち優遇の税制はすくないようですが、本文で引用した記事があるということは、すなわち、ドイツもカネもち優遇税制が のこっている、と認識する層がでるぐらいの問題はかかえているということですね。■たとえば、日本の財界の御用新聞である「日経」も、つぎのような論調で、ドイツを紹介しています(上記リンクから)。

ドイツでは高い法人税制のために隣国への所得移転が大きな問題となり、雇用が守れなくなるのではないかという危機感を国民が共有していたという背景がある。

■「雇用をまもるためには、企業をツブさないこと。投資家がにげないようにすることが最重要」という論理は、カネもちをあくまでも優遇するリクツとして、非常に有効ですね。これで、不安定就労層はもちろん、常勤職層も、がっちり保守化できる。

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