プロフィール

ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

FC2カウンター

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

ブロとも申請フォーム

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<強制連行>中国人男性と西松建設が和解…補償基金設け謝罪(毎日)

■いわゆる、戦時中の「強制連行」関連記事の続報。



<強制連行>中国人男性と西松建設が和解…補償基金設け謝罪
10月23日12時24分配信 毎日新聞


 戦時中に広島県の建設現場に強制連行されて重労働を強いられた中国人男性と施工業者の西松建設(東京都港区)が23日、和解した。西松側が強制連行の責任を認めて謝罪し2億5000万円を信託して補償などのための基金を設ける内容。戦後補償問題で企業側が自主的に和解を申し出て補償に応じるのは異例。和解金の支払い対象は1944年当時、西松建設の発電所建設工事現場に強制連行された約360人。裁判外で当事者同士の話し合いがついた場合に合意内容を調書にまとめる「即決和解」が同日、東京簡裁で成立した。
 中国人側の代理人弁護士によると、和解条項は西松側が(1)歴史的責任を認識して「深甚なる謝罪の意」を表明(2)2億5000万円を支払い被害補償や消息不明者の調査、記念碑建立などを目的とする基金を設立--する内容。
 中国人側が西松建設に賠償を求めた訴訟で最高裁は07年4月、「日中共同声明で裁判では賠償を求められなくなった」として請求を棄却し、原告の敗訴が確定した。しかし、判決は強制連行の事実を認め「被害者の苦痛は極めて大きい。救済に向けた努力を期待する」と自主的な解決を求めていた。

 西松側は「問題は解決済み」という立場を取ってきたが、違法献金事件を機に企業責任を重視する対応に方針転換した。今後、新潟に連行された約180人との和解も目指す。【銭場裕司】

 ◇中国人強制連行

 1942年の閣議決定に基づき、43~45年、中国人労働者約4万人が日本に連行された。全国35企業135カ所の炭鉱や港湾施設などで労働を強いられ、劣悪な環境下で6830人が死亡したとされる。和解したのは「花岡事件」で被告になった大手ゼネコン「鹿島」など数社しかない。ドイツでは政府と企業がナチス時代の強制連行被害者に補償金を支払う基金を創設している。

【関連ニュース】
違法献金事件:西松建設が元社長らに約12億円の賠償請求
強制連行:中国人男性と西松建設が和解…補償基金設け謝罪
西松建設裏金:元社長、副社長に11億円賠償提訴
西松建設裏金:元副事業部長に有罪判決 東京地裁
西松建設裏金:使途秘匿金課税を含め追徴4億5000万円
最終更新:10月23日12時45分

----------------------------------------
■右派は、「強制連行などなかった」論を、いまだに 主張しつづけ、それに まるめこまれてしまう 不勉強な層が 毎年再生産されているようにおもわれる。■しかし、戦時中に強制動員などがなかったのなら、こういった企業が「和解」に応ずるはずがあるまい。右派とは、こういった事実にも めをそむけられるような、知的野蛮を平然とつづけられる層であり、それに まるめこまれる層とは、事実を自分でたしかめず、有力出版社などの刊行物を権威主義的に信じこむような、知的水準のひくい部分である。■公教育と、それをささえる公権力と知識層は、「疑似科学」とさえいえない、歴史的事実の歪曲・捏造を敢然と批判し、「有力出版社などの刊行物を権威主義的に信じこむような、知的水準のひくい部分」を迷妄から解放する責務がある。■それは、被害者・関係者の尊厳を復元するという道義的責任とともに、自分自身をおとしめない美学という意味でも。


●旧ブログ「強制連行」関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 戦争・原爆 - ジャンル : 政治・経済

タグ : ナショナリズム 真理省 1984年

<< <低額宿泊所>悪質なら扶助停止 居室に合わせ支給へ(毎日) | ホーム | <普天間移設>米長官「大統領訪日前に結論を」…外相は難色 >>


コメント

内容面に賛成しつつ、方法論について意見します。

>「有力出版社などの刊行物を権威主義的に信じこむような、知的水準のひくい部分」を迷妄から解放する責務がある。

内容面について賛成します。そのうえで、方法論的にはタカマサさんや拙稿の指摘にあるような、メタ次元(http://harana.blog21.fc2.com/?mode=m&no=151&m2=res)の視点をとりいれる必要があるでしょうね。いや、いわずもがなかもしれませんが、単に事実の羅列である啓蒙活動や学問的な手法を追試させるだけでは、右派の様に「日本人という自画像」(ましこ・ひでのり)を自省できない人物は(潜在的に一定の能力がある人物でもないかぎり)自身の視点から脱却できないでしょうから。
具体例としては『おい、ブッシュ、世界を返せ!』(マイケル・ムーア)における「保守的な義兄との会話のしかた」(250~273ページ)を参考にしてください。(といいつつ、貝枝はそんな根気をたもてる自信がないが)

『ナショナリズム論・入門』(有斐閣アルマ)

という本がでたむね、おつたえします(ISBN-13: 978-4641123359)。
ただ、その読後感としては、ナショナリズムはその無根拠性および無根拠性ににつかわしくない莫大なエネルギーという点において他のどの現象とも似ても似つかない、という結論にとどまるような気もしますが。要するに、『国家主義を超える』(講談社)と基本的には変わらない気がします(事例研究として日本以外をとりあげている点と、解像度がより詳細である点をのぞけば)。

カマヤンによる 保守シフト

自民党的弁論術/没論理弁論術 2006/09/03 04:09
自民党議員は共通した弁論術を持っている。つっこまれどころを先に自分(自民党議員)がダラダラと喋り、「だから」という接続詞をムリヤリくっつけて、「**しなくてはならない」と言う。これにより、「論理的な対話をオレはするつもりはない、呑み込め」、と、言外に要求する。仮に「没論理弁論術」と呼ぶ。

この「没論理弁論術」は論理性がないからアホの塊みたいな論旨になるが、アホの塊のごとき「没論理弁論術」にいかに対抗するか、という「政治の基本」は学校では教えていないから、「おインテリ」なかたほど「没論理弁論術」にわりあい簡単に屈服する。

「没論理弁論術」への対抗には、牛のごとき粘り強さと、根性が必要である。「没論理弁論術」とはそれ自体「牛歩戦術」なのである。こちらが諦めるのを敵は待っている。だから敵以上に牛のごとく粘り強くなる必要がある。

議論とは、勝ち負けを競うものではない。議論とは情報の量それ自体を競うものでもない。

学問の専門家としての訓練を積んだ人同士でならばある程度公正な「審判」が期待できるが、とくに日本で政治に関連する場では「審判」機能が常に不全であるから、公正な勝敗の判定はそもそも期待できない。それゆえしばしば日本ではより恥知らずな方が「勝利」しがちであり、より自己に対し高い要求をする側が、つまり自身の陶冶に真剣な側が「敗北」しがちである。だがこの悪しき因習は改められなくてはならない。この因習が継続する限り、日本の知性は刻々と劣化する。
……


■問題は、これがあくまで「(偽装紳士)保守シフト」であって、「右派シフト」ではない点。■ただ、「きれない」「あきめない」という、持久力追求は、共通するかと。

韓国人元労働者らの控訴を棄却 強制連行・労働は認定(琉球新報)ほか


2010年3月8日
 第2次大戦中、女子勤労挺身隊として朝鮮半島から強制連行され、機械メーカー、不二越(富山市)で労働を強いられたとして、韓国人の元労働者や遺族ら23人が国と同社に、謝罪と未払い賃金など計約1億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部(渡辺修明裁判長)は8日、一審富山地裁判決を支持、元労働者らの控訴を棄却した。
 判決理由で渡辺裁判長は「1965年の日韓請求権協定で元労働者らは請求権を失ったと言うべきだ」と述べた。原告は控訴審で、2008年に見つかった外務省の内部文書から「協定は国家の請求権のみを放棄したもの」と主張していたが、退けられた。
 一審判決によると、元労働者柳贊伊さん(84)らは1944~45年、日本人教師らに「学校に通える」「金もうけができる」などと説明を受けて来日。不二越の軍需工場で十分な食事も与えられず、飛行機の部品製造などの重労働を強いられた。しかし日韓請求権協定で、韓国国民には日本への請求権はない、とした。
 一審判決は「個人の請求権は放棄された」とする最高裁判例を踏襲していた。



韓国人元労働者らの控訴を棄却 強制連行・労働は認定
2010年3月8日
 第2次大戦中、女子勤労挺身隊として朝鮮半島から強制連行されて機械メーカー、不二越(富山市)で労働を強いられたとして、韓国人の元労働者や遺族ら23人が国と同社に、謝罪と未払い賃金など計約1億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は8日、一審富山地裁判決を支持、元労働者らの控訴を棄却した。強制連行や強制労働の事実は認定した。
 元労働者側は全員上告する方針。
 判決理由で渡辺修明裁判長は「1965年の日韓請求権協定で、元労働者らは請求権を失ったと言うべきだ」と述べた。
 日本人教師らが当時、「勉強ができる」などと言い来日させたことについて「(日本での)勉学の機会の保障は絶望的だったにもかかわらず、偽って挺身隊に勧誘した」と指摘。「不法行為で、適切に説明すべき義務にも違反していた」と述べ、強制連行や強制労働の事実は認めた。
 判決によると、元労働者柳贊伊さん(84)らは44~45年、「学校に通える」「金もうけができる」などと説明を受けて来日。不二越の軍需工場で十分な食事も与えられず、飛行機の部品製造などの重労働を強いられた。
(共同通信)

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP 


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。