■「
＜貧困率＞政府として調査する方針固める 長妻厚生労働相」「
生活保護費：路上生活者にアパート借りさせ「ピンハネ」【毎日】」「
ネットカフェを「住居」登録（朝日）」など、
貧困対策問題の記事。
＜低額宿泊所＞悪質なら扶助停止 居室に合わせ支給へ
10月23日2時31分配信 毎日新聞
トラブルが相次いで発覚した無料低額宿泊所を巡る厚生労働省の制度見直し案が明らかになった。事業者が高額な家賃を徴収して営利を図ることを防ぐため、入所者に支給される住宅扶助を施設に応じて減額し、悪質な場合は打ち切ることを検討する。金銭管理の外部委託や優良施設への財政支援も行う方針。今年度中に正式決定し悪質業者の排除と施設運営の透明化を図る。
住宅扶助は生活保護費の一つで、アパートなどに入居する受給者に一定範囲内で家賃などの実費を支給する制度。自治体ごとに金額は異なるが、無料低額宿泊所が集中する都市部の単身者は４万～５万円台が多い。
居室の多くは３～４畳半程度で風呂やトイレは共同だが、事業者は施設の家賃を住宅扶助の上限とほぼ同額に設定、徴収額と施設所有者に支払う賃貸料との差額を運営費に充てるケースが多い。差額の使途が不明朗な施設も多く、悪質な「貧困ビジネス」につながると指摘されている。
こうした現状を踏まえ、厚労省は居室の広さや設備に見合う金額に住宅扶助を見直すことを検討する。悪質な場合は扶助を打ち切り、別施設への転居を促す。また、一部施設が入所者の金銭を無断で管理していることが発覚したため、社会福祉協議会などの外部機関に金銭管理を委託することも計画している。
住宅扶助費を減額すると、施設の採算が悪化して入所者の待遇に影響したり、施設側が家賃以外の名目で金銭を徴収して入所者の手元に残る金額が減る恐れも出てくる。このため施設の人件費を住宅扶助と切り離して支給できるよう検討する。
さらに、宿泊所を▽介護施設の入居待機者向けの「介護型」▽若年層が就職を目指す「自立支援型」▽食事提供のない「素泊まり型」－－などの機能別に分類し、自立可能な人には入所期間に制限を設けてアパートなどへの転居を促す案も浮上している。
山井和則政務官を中心とする検討チームが自治体の意見を聞きながら、社会福祉法や同省の指針の改正作業を進める。来年度予算の事項要求には、宿泊所に自立支援のための指導員を配置するモデル事業費も盛り込んだ。
■無料低額宿泊所見直し案
・住宅扶助の支給額見直し
・施設人件費を別枠で支給
・金銭管理を公的機関に委託
・優良施設への財政支援
・施設を機能別に分類
・自立可能な人の入所期間を制限
◇解説 悪質「貧困ビジネス」にメス
厚生労働省の無料低額宿泊所見直し案の全容が明らかになった。厚労省の調査によると、無料低額宿泊所は都市部を中心に全国で４３９カ所ある。６畳程度の部屋をベニヤ板で間仕切りして「個室」と称し、生活保護受給者を詰め込む施設も少なくない。事業者は入所者の生活保護費から利用料を徴収しているが、その運営実態が不明朗な業者が後を絶たない。厚労省の制度見直し案はこうした「貧困ビジネス」にメスを入れるものだ。
強制的な調査権限のない自治体にとって、実際の経費と徴収額の差額が何に使われているかを解明することは困難だ。規制強化を求める自治体からの声も受け、厚労省は生活保護費を実態に合わせて支給し施設運営の透明化を図ることにした。
こうした規制強化の一方で、厚労省は優良事業者への財政支援も検討している。「アメ」と「ムチ」を使い分け、雇用情勢の悪化などで増え続ける生活困窮者の自立支援機能を強化したい考えだ。【無料低額宿泊所取材班】
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解決のために
やっと今頃になって政府も動き始めたのですね。
生保がらみの搾取をやる側もさほど豊かでも安定もしていないわけで、
そちらの対策も含めてしっかりやらなければ問題は解決しないでしょう。
住居ではなく介護の事例ですが、関連したネタ
「貧困ビジネス」問題のかずかず
社説：無料低額宿泊所 貧困ビジネスを許すな
どれだけ貧窮しても住む場所がなければ生活保護が受給できず、就職活動もできない。そこで、生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、自立を促す民間施設が登場するようになった。社会福祉法で第２種社会福祉事業に位置づけられ、特別な資格がない任意団体や個人でも開設できる。０８年現在、全国４１５施設に約１万３０００人が入所している。
首都圏や愛知県内で１８施設を運営する任意団体は入所者が毎月受給する生活保護費１２万円から９万円の利用料を集め、食材費や職員の人件費などに充てているが、これらの経費とは別に支出全体の約３割が使途不明の「業務委託料」として計上されている。１８施設で毎年計３億～４億円にも上るとみられる。困窮者の自立を促すための生活保護費を団体側が別の目的で流用していたのだとすれば重大な問題だ。しかし、任意団体のため全体の収支を都道府県などに報告する義務はなく、どの自治体も実態把握ができていない。
千葉市で路上生活者にアパートを提供している別の任意団体は、入所者に生活保護を申請させ、預金通帳を管理して保護費の大半を徴収していた。この任意団体は市に届け出すらしていなかった。
また、奈良県大和郡山市の山本病院は生活保護受給者に心臓カテーテル手術をしたように装って診療報酬を不正受給したとして、理事長らが逮捕、起訴された。入院患者全体の約６割が生活保護受給者で、不正受給は０５～０７年で８３０万円に上るという。生活保護を受けている人の医療費は全額が公費（医療扶助）で負担され、病院にとっては回収できない心配がない。同病院は生活保護者向けのマンションに出向いて入院を勧誘していたともいう。
８月の完全失業率は５・５％、完全失業者数は３６１万人で前年同月に比べて８９万人も増えた。生活保護を受給しているのは１６０万世帯にも上り、０７年度の総支給額は２兆６１７４億円。この巨額な公費に目を付け、生活保護のピンハネと指摘されてもおかしくない悪質なケースが目立っている。病院が受給者を「横取り」して架空手術で生活保護費を搾取するなど言語道断である。
アパートなどに入居するには保証人や敷金・礼金が必要で、福祉事務所が職や住居を失った人に生活保護の支給を認める際、無料低額宿泊所を紹介することが多い。厚生労働省は本格的な実態調査に乗り出しているが、自治体が業者に路上生活者などの生活保護手続きを丸投げし、運営には口を出さないというもたれ合いも指摘される。届け出制から許可制にして監視を強めるなど抜本的な対策が必要だ。
毎日新聞 2009年10月5日 0時09分
さっきやっていた、今晩の『クローズアップ現代』
１１月２日（月）放送予定
貧困狙う“闇の病院”
奈良県大和郡山市の山本病院で、６月に明らかになった診療報酬詐欺事件。実際には行っていない手術で診療報酬を請求したとして、理事長の医師ら３人が詐欺の罪で起訴された。さらに、奈良県警は、必要のない手術を行って患者を死亡させた傷害致死の疑いで捜査を進めている。NHKでは、事件が明らかになる前から、山本病院にいた医師や看護師、患者など関係者への取材を継続。そこから浮かび上がったのは、医療と福祉の狭間にある生活保護患者を利用した、「病院の貧困ビジネス」とも言える不正な診療の数々だった。さらに、事件の背景には、生活保護の患者を繰り返し転院させて、診療報酬を確保する複数の病院のネットワークがあることも見えてきた。"闇の病院"でいったい何が行われていたのか？ 番組では、奈良県の調査・再発防止委員会の調査結果や、関係者への取材によって事件の深層と背景に迫る。
（NO.2810）
スタジオゲスト ： 鈴木 亘さん
（学習院大学教授）
スタジオ出演 ： 稲垣 雄也
（NHK奈良局・記者）
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