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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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「オラがムラが大事」(JR福知山線脱線事故)

■前便「「JR西、社員聴取前に資料配布 供述口裏合わせか」(産経)ほか」など、「JR福知山線脱線事故」関連記事の続報。


JR西漏洩 遺族ら「だまされた」 社長ら謝罪、独自調査へ
10月18日7時56分配信 産経新聞

 JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題を受け、JR西日本は17日、兵庫県伊丹市のホテルで遺族や負傷者らに対する「おわびの会」を開いた。佐々木隆之社長は「会社としてあるまじき行為と深く反省している」と述べ、社長直属の社内チームを設置し、調査を進める方針を示した。会場に集まった遺族や負傷者からは「だまされた」「傷をえぐられた」と厳しい声が上がった。

 会は午前と午後に分けて開催。社員約20人が頭を下げて遺族らを出迎えた。

 山崎正夫前社長は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の委員から報告書案を事前入手した経緯などを説明し、「『国鉄一家』のきずなに頼り、愚かな行動をしてしまった」と謝罪。「企業と命どちらが大事なのか」と問われ、佐々木社長とともに「命の方が大事です」と答えたという。

 妻が重傷を負った中島正人さん(46)は「被害者の心の傷が癒えないうちに、またえぐられた」。長女を亡くした奥村恒夫さん(62)は「JR西にだまされた。言い訳だけの会だった」と述べた。JR西が捜査当局の事情聴取を受ける社員に対策用資料を配付していたことも新たに判明し、奥村さんは「(供述内容の)統一は会社挙げての組織犯罪だ」と批判した。

 安全対策に取り組み、一部の遺族から信頼されていた山崎前社長は終了後、「最終報告書が出て以降は会社の体質を変える方向に大きくかじを切った。ある程度認められたと思うが、今回の件で水泡に帰した」と話した。佐々木社長は、現在も取締役を務める山崎前社長と土屋隆一郎副社長から進退を一任されていることを明らかにした。

 会には220人が出席し計9時間に及んだ。18日も大阪市内で開かれる。

【関連記事】
JR西、社員聴取前に資料配布 供述口裏合わせか
「もう信用できない」と遺族ら 脱線事故おわびの会
遺族ら「事故の傷えぐられた」 JR西おわびの会
退任否定から一転、進退伺 JR西・山崎前社長
JR西、聴取会公述人応募のOB2人に10万円




JR西漏洩 供述「口裏合わせ」 事前に資料
10月18日7時56分配信 産経新聞
 JR福知山線脱線事故の捜査で、JR西日本が兵庫県警や神戸地検からの聴取を受ける社員に対し、事前にJR西がまとめた資料を配布していたことが17日、分かった。JR西が「おわびの会」で明らかにした。

 JR西はこれまで、捜査には「全面的に協力している」としていたが、事前の口裏合わせの疑いもあり、神戸地検は「供述内容の指導に当たる可能性がある」と指摘している。

 JR西などによると、事前に社員に対して配布していたのは、事故現場のカーブを付け替えた際の経緯や、自動列車停止装置(ATS)設置に関して説明した資料。そのほかに、聴取後に社員の供述内容のメモを作成し弁護士に報告したほか、聴取予定の別の社員に見せることもあった。

 JR西は、当時の記憶があいまいで取り調べに不安を抱く社員が多かったため、聴取の参考となる資料を作成し、配布していた-と説明。佐々木隆之社長は「私の知る限り、想定問答集ではないと思う」とした。

 また、これとは別に、個人で自分用に資料を作成し「ポリちゃん想定問答」などといった名称を付けていた社員もいたという。
・・・・・・




福知山線事故聴取で口裏合わせ…JR西、対策勉強会(読売新聞) 10月18日 3時 5分
福知山線事故 JR西の副社長ら辞任へ 漏えい問題などで(毎日新聞) 10月18日 2時31分
<福知山線事故>JR西の副社長ら辞任へ 漏えい問題などで(毎日新聞) 10月18日 2時30分
退任否定から一転、今月上旬に進退伺提出 JR西・山崎前社長(産経新聞) 10月18日 0時33分

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■「社長直属の社内チームを設置し、調査を進める方針を示した」というんだが、無意味な発言をして、どういったつもりなんだろう? 「第三者機関」をうたった「国土交通省航空・鉄道事故調査委員会」(現運輸安全委員会)自体が、わるい意味での「国鉄一家」の付属物だったわけで、この期(ご)におよんで、内部調査などをくりかえして、時間・人材・資金の浪費だとおもうが…。■「JR西は、当時の記憶があいまいで取り調べに不安を抱く社員が多かったため、聴取の参考となる資料を作成し、配布していた-と説明」とは、また、トホホな いいわけで、ものがなしい。自分の職務にかかわるメモ・業務日誌等のたぐいがないのか? すべて 私的におもえるメモ・手帳のたぐいも 「公文書」なんだが、人命をあずかる輸送業界にとっては、そういった責任感を維持する制度もないのか? 単に、人事異動でポストをはずれると おもいだせない程度の関与・関心しか維持・継承されないような組織体質なのか?
■「親方日の丸」の象徴であった「国鉄」は、JR各社へと分割民営化されることで、黒字化・健全化がすすむというのが、ふれこみだった(「巨額債務のその後」)が、ほかの民間鉄道各社と競合して安全軽視になったと批判をあびつづけてきた。■しかし、当のご本人たちが、「国鉄一家」という意識をちゃんと継承していたことも白状する始末。「住民をはこんでやっている」という、おかみ意識は、結局修正されず、むしろ、「ちゃんと営利を確保しないかぎりツブれる」といった、採算重視の姿勢に変質することで、「安全第一」という社会的責務を二の次にするという、ほかの私鉄各社だっておちいっていない領域に暴走してしまったんじゃないか?
■「JR福知山線脱線事故」が、人口密集地域での市場競争=過当競争による、「ハインリッヒの法則」で想定可能だった、必然的破綻の一例にすぎないのではないかとは、旧ブログから再三かいてきたこと。■しかし、今回の関係者の意識の露呈とは、「国鉄解体(「国鉄分割民営化」)は(採算重視という名の安全軽視への暴走という意味で、あきらかな)失敗だった」ということ、「暴走事故は、JR西上層部の意向・姿勢の暴走ぶりを象徴的に表現した破綻であった」ということが、再確認されたような気がする。■4年半もたって、全然かわっていなかった体質。堅実な安全重視の体質を破壊するには、20年程度あれば「完璧」だったろう。社員も世代交代してしまうし。

信楽高原鐵道列車衝突事故やJR福知山線脱線事故などの事故は、市場原理を優先するあまり安全性軽視によるものが原因ではないかとの指摘がある。これに対しては、統計によれば民営化後に鉄道事故は減少していること、JRグループよりも私鉄各社の方が事故が少ないことなどから、民営化とは関係ないという反論もある(資料)。このように、JRグループ各社によっても違いがあると思われる。また、国鉄時代と民営化後の事故率を単純に比較し、民営化の影響を語ることは適切ではない。保安装置の技術水準が向上していることを考慮すれば、時代が進むにつれて事故率は自ずと下がってゆく。」(ウィキペディア「国鉄分割民営化」)
とは、あまりに「迷走」した記述。■全体の事故率がひくまっていく巨視的傾向と、「JRグループよりも私鉄各社の方が事故が少ない」という巨視的構造がかりにまちがっていないとして、JR西日本を舞台に、巨大で悲惨な重大事故がおきたことは事実としてのこる。ウィキペディアの項目編集者たちは、JR西日本が誕生する以前の国鉄時代、関西地域で、こういった重大事故が もっとたくさんおきていたとでもいいたいのだろうか?■統計学的には、たしかに、国鉄時代とJR西日本時代との重大事故の発生経緯を詳細に比較し、かつ、周囲の私鉄各社の事故動向の推移と比較しなければ、厳密なことはいえない。そんなことは、あたりまえだ。批判者には、その責務があるというのだろうか?■いや、そうではなかろう。 むしろ、JR西日本は、旧国鉄時代よりも私鉄各社なみに重大事故がこのようにへったという立証責任をもつはずだ。だって、分割民営化によって、すべてが合理化されるのだと、当局はいいはったのであり、中曽根康弘らが、組合たたきを目的としてやったと白状している以上、国労の全国組織を破砕したという現実にみあった(労働者の権利がそこなわれるリスクがあるはず)、安全性と採算性の双方で前進がはっきりみられた。債務も償還できた。…といった、合理化の成果が証明されねばならない。そうでなければ、「分割などしなければよかった…」という不満にこたえたことにならない。■接客上など、うわべだけの「お客様あつかい」の偽善性など、無意味なコーティング・偽装でしかないし。

■そして、以上のような「立証」が、かりにできたとしてだ、「国鉄一家」よろしく、おのれのムラ社会の維持のために、組織犯罪をくりかえしているという現実についての釈明にはならない。■遺族・関係者のいかりというのは、そういったものの突出した象徴的部分なのであって、今回はたまたまの不祥事の露呈なのではないという自覚=学習が必要だろう。人命・人生という、とうとい犠牲をはらったからこそ、組織の本質に敏感になれる層が、不幸にもうみだされてしまった。そういったひとびとからの貴重な叱責なのに、それにまなべない組織は、単に腐敗しているだけというほかない。
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タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 安全

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国労つぶしも やはり不当労働行為だった

JR不採用、和解受け入れへ=与党・公明案で1人2400万円-政府
3月18日17時30分配信 時事通信

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)などの組合員らがJRに採用されなかった問題で、連立与党と公明党の4党は18日、旧国鉄を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が組合員ら910人に1人当たり約2400万円の和解金を支払うよう求める解決案をまとめ、同機構を所管する前原誠司国土交通相に提出した。
 前原国交相はこれまで難色を示していたが、4党案について同日、2月下旬の素案(2950万円)に比べ「かなり現実的な額」と柔軟な姿勢を示した。鳩山由紀夫首相は民主党幹事長時代からこの問題の解決に積極的で、政府は4党案を基本に受け入れの方向で調整に入った。組合員側も4党案を評価し和解に応じる方針で、国鉄改革以来23年に及ぶ戦後最大の労働問題は最終決着に向け大詰めを迎えた。 

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■三里塚の空港建設反対派の農民たちを過激派よばわりした旧運輸省関係者は、収用にムリがあったことをわびるほかなかった。■国鉄解体も、やはりムリがあったことを、正直にみとめるべきだし、分割民営化の正体もちゃんと正視すべき時代がやってきたはず。

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