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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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事故調の情報―まさかJR西に渡すとは(「朝日」社説)

■旧ブログから かきつづけてきた、JR福知山線事故関連の話題。


事故調の情報―まさかJR西に渡すとは

 耳を疑うような事実が前原誠司国土交通相によって明らかにされた。

 05年のJR宝塚線福知山線)脱線事故の原因究明にあたっていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現在の運輸安全委員会)の委員の一人が、最終報告書を公表する前に、その内容を最大の当事者であるJR西日本山崎正夫前社長に伝えていた。

 漏らした元委員の山口浩一氏は、山崎氏の旧国鉄時代の先輩にあたる。報告書づくりの最中に山崎氏の求めで何度も会っていた。調査状況などを教えただけでなく、報告書案の一部のコピーまで渡したという。

 委員は職務で知った秘密を漏らしてはならない、と法律が定めている。今回はそれを、よりにもよって調べられる側に漏らしたのだから悪質だ。委員会の中立性を揺るがし、報告書全体の信頼性まで大きく損なってしまった。

 山崎氏の責任も、むろん大きい。当時、事故の背景や原因として、JR西日本の日勤教育や余裕のないダイヤ、現場付近に新型の自動列車停止装置(ATS)が整備されていなかったことが指摘されていた。これらについて、事故調がどんな議論をしているかを聞き出そうとしたという。

 それだけではない。新型ATSが整備されていれば事故は防げたとする報告書案の記述について、削除や修正まで山口氏に求めたという。ATSは、事故原因を見定めるうえで大きな論点になっていた。のちに神戸地検が山崎氏を業務上過失致死傷罪で在宅起訴する際にも、この点が吟味された。結果として報告書には反映されなかったとしているが、事故調査が大きくゆがめられる恐れがあったことになる。


 調査のために公式に会うのならともかく、私的な場で2人だけで食事をしたというのは、「軽率で不適切な行為」(山崎氏)ではすまされない。JR西日本と自身の防衛のために不明朗な行動をしたと受け取られても、しかたないだろう。

 犠牲者の遺族からは、山崎氏に対し「背信行為だ」と怒りの声が上がっている。山崎氏が社長退任後も取締役を務めているのは、遺族への対応を担い、安全への取り組みを進めるためだった。しかし、これでは職責を果たす資格はあるまい。

 この不祥事を受けて、事故調から組織替えをした運輸安全委員会は、委員が事故を起こした側の人と個別に会わない、調査の相手と密接な関係にある委員を調査に参加させない、といったルールをつくる方針だ。そのルールを厳格に守らせるしくみも整える必要があろう。

 今回の事実が公表に至ったのは、政権交代とかかわりがあるのだろうか。同じような事実は、ほかの省庁にも眠っているかもしれない

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■最後の部分しか、あたらしさがみられない。むしろ、「この不祥事を受けて、事故調から組織替えをした運輸安全委員会は、委員が事故を起こした側の人と個別に会わない、調査の相手と密接な関係にある委員を調査に参加させない、といったルールをつくる方針だ。そのルールを厳格に守らせるしくみも整える必要があろう」といった、偽善的な指摘は、なんだ?■もともと、こういった茶番劇にならないように、ルールづくりがなければ 単なる腐敗の温床になることなど、しろうとでもわかるだろうに、それへの批判をマスメディアはしたのか?


福知山線報告書、事故調部会長もJR西幹部に接触
9月26日14時46分配信 読売新聞
 JR福知山線脱線事故の最終調査報告書案が、航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の山口浩一・元委員(71)からJR西日本の山崎正夫・前社長(66)に漏えいされていた問題で、当時、事故調の鉄道部会長だった佐藤泰生・元委員(70)も報告書公表前にJR西幹部と複数回にわたって接触していたことが、運輸安全委関係者への取材でわかった。

 運輸安全委は、佐藤元委員からJR西側への情報漏えいはなかったとしているが、鉄道事故調査部門のトップが事故当事者と接触していたことで、事故調査のあり方が改めて問われそうだ。

 運輸安全委によると、佐藤元委員は、山口元委員同様、国鉄OBで、後輩に当たるJR西の部長クラスの幹部からの連絡を受け、2007年6月に報告書が公表される前に東京で複数回にわたって面会していた。この時期は、JR西の山崎前社長が山口元委員から調査状況を聞いたり、報告書案を受け取ったりしていた時期と重なっていた。

 運輸安全委は今年8月、山口元委員の情報漏えいを把握。退任した委員も含めて、調査にかかわった委員全員に対して、JR西側との接触に関する一斉調査を行った。この際、佐藤元委員は「向こうから接触してきたので、JR西の安全対策などを探るちょうどいい機会だと思った。(JR西幹部には)中間報告書など公開されている情報の解説をした」と説明したという。





●「【JR西日本尼崎事故】謝罪では済まない旧事故調の情報漏洩/黒鉄好@安全問題研究会」(←『薔薇、または陽だまりの猫』2009-09-26)

……

 それにしても、両氏は元国鉄職員である。国鉄時代には国鉄職員も公務員の身分を与えられていたのだから、「元公務員」だった両氏が収賄罪の成立要件を知らなかったはずはない。にもかかわらず、山崎前社長が身の危険を冒してまで、なぜ報告書の記述を変えさせようとしたのか。

●やはり山崎前社長は知っていた?
 やはり、山崎前社長は知っていたのだろう。「速度照査型ATSの不備」こそが尼崎事故の真の原因であることを。報告書の記述が山崎前社長とJR西日本にとって取るに足らない内容であれば、そのまま放置しておけばよいからである。逆に言えば、それがJR西日本にとって核心に迫る「痛い」内容だったからこそ、山崎前社長は贈賄罪に問われる危険を承知の上で証拠もみ消しに走ったのではないか。

●このままでは遺族が浮かばれない
 この事件を伝えるNHK7時のニュースは、「4・25ネットワーク」の淺野弥三一さんの憤る姿を伝えた。「事故調は、尼崎事故の説明会にも出席せず、その理由を自分たちの政治的中立性を守るためだと説明した。だが、これのどこが政治的中立なのか」と淺野さんは静かに、しかしはっきりと憤りを表明した。当然だが、まやかしの事故調説明に対する憤りは理解できる。

 そう言えば、2006年9月15日、当ブログ管理人が安全問題に関して国土交通省へ要請に行ったとき、国土交通省側は安全管理官付課長補佐、施設課課長補佐、事故調担当の官僚など4名が出席したが、その中でも最も尊大でこちらをバカにし切った態度だったのが事故調担当の官僚だった。「ちゃんと報告書読んでくれました? そのことなら○○ページに書いてありますよ」などと、およそ公僕とは思えない態度だった。今思えば、あの時の彼の尊大な態度こそ事故調の体質そのものなのかもしれない。もしそうであるならば、運輸安全委員会などという立派な看板をいくら掛けたとしても、組織の体質は変わらないだろう。日勤教育に代表されるJR西日本の企業体質を問うのも結構だが、その前にみずからの組織体質を改善する方が先ではないのか。

 107名の犠牲者を出したこの事故に対し、中立的立場はあり得ない。殺人企業JR西日本の側に立つか、それとも遺族の側に立つかの二者択一があるだけだ。当ブログは、遺族の藤崎光子さんとお会いし、JRと闘う決意をした藤崎さんを見て、最後まで遺族の側に立つと決意した。残念ながら事故調は私とは反対側に立っているように感じる。政権交代を機に、運輸安全委員会の淀んだ空気も一掃しなければならない。そうでなければ犠牲者の遺族たちが浮かばれない


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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp

首都圏なかまユニオンサイト
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鉄道ファンのブログ「人生チャレンジ20000km」
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●日記内「山崎正夫」関連記事
●旧ブログ「山崎正夫」関連記事

●日記内「JR西日本」関連記事
●旧ブログ内「JR西日本」関連記事
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■自民党、およびその支持層という体質がこの列島に支配的でなければ、小泉・安倍・麻生、といった一連の首相たちが絶対に誕生しなかっただろうように、JR福知山線脱線事故とか、その 事後処理の総責任者とされるJR西日本山崎正夫といった鉄道官僚が象徴する体質も、旧国鉄のあしき土壌の産物なのだろう。■政権交代を期に、一気にウミを全部だしきらないと、まずいように、こういったJR西日本という巨大組織はもちろん、 運輸安全委員会の体質もふくめて、徹底的に清算をおこなわないかぎり、また別の破綻・不祥事が再発するだろう。
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 安全

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コメント

やっぱり 組織ぐるみだった 自浄能力のない連中

JR西、組織的に委員に接触=東京副本部長も事故調元部会長に-福知山線事故
9月27日0時6分配信 時事通信
 JR福知山線の事故報告書漏えい問題で、JR西日本の鈴木喜也東京本部副本部長は26日、同本部で記者団に対し、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の山口浩一元委員以外にもう一人の旧国鉄出身委員に接触していたのは自分だったと認めた上で、接触は土屋隆一郎副社長が室長を務める同社事故対策審議室の指示があったことを明らかにした。JR西は国鉄時代の先輩―後輩関係を利用し、組織的に委員からの情報収集を行っていたことになる。
 接触相手は、鈴木副本部長が1980年代に国鉄構造物設計事務所に勤務していた際の同事務所次長で、事故調で鉄道部会長を務めていた佐藤泰生元委員。
 鈴木副本部長によると、2006年8月ごろ、審議室の打ち合わせで「(佐藤元委員は)よく知っているだろう。(調査内容で)聞けることがあったら聞いてくれ」と指示を受けた。
 このため鈴木副本部長は、やはり同事務所時代の先輩で鉄道総合技術研究所関係の会社に勤める国鉄OBも誘った上で、佐藤元委員に連絡。同月から07年6月の報告書公表までに約10回、その後も1、2回、東京・新宿の中華料理店で3人で食事をした。この際の1次会費用はすべて同副本部長が負担したという。



現副社長が情報収集指示=「わたしの判断」-福知山線事故報告書漏えい・JR西
 JR福知山線の事故報告書漏えい問題で、JR西日本の土屋隆一郎副社長は27日、鈴木喜也東京本部副本部長に2006年夏ごろ、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の旧知の委員から情報収集するよう指示していたことを明らかにした。土屋副社長は「『可能な範囲で聞けたらいいね』と依頼したと思う。わたしの判断だった」と述べた。
 土屋副社長は当時から現在まで、事故調の窓口となる「福知山線列車事故対策審議室」の室長を務め、今年8月に副社長に昇格した。指示の理由について、土屋副社長は「報告書案がいつ出て、意見聴取会がいつごろ開かれるか非常に関心が強かった」と説明。「審議室は事故調と日常的に接点があり、その延長線との認識だった。不適切で軽率だった」と謝罪した。
 鈴木副本部長は、旧国鉄時代の先輩で事故調鉄道部会長だった佐藤泰生元委員に約10回接触。土屋副社長は「報告を受けたが、ほとんど話は聞けていなかった」としている。(「時事」2009/09/27-12:07)

組織的でないはずがない

ATS資料、一部提出せず=類似の脱線「防げた」と記述-県警などの要請に・JR西
9月28日22時8分配信 時事通信
 福知山線脱線事故で、JR西日本が兵庫県警に求められた資料の一部を提出していなかったことが28日、分かった。1996年の函館線脱線事故に関する資料で、カーブの半径など似た点があり、未提出部分には新型の自動列車停止装置(ATS)で防げた事故例と記載されていた。同社は「隠ぺいの意図はなかった」と説明している。
 捜査関係者などによると、資料は函館線事故の直後に開かれた会議で作成され、当時鉄道本部長だった山崎正夫前社長(66)も出席。9枚の資料のうち、新旧のATS機能などを説明した付属資料の2枚が提出されなかった。神戸地検が今年5月に同社本社を家宅捜索した結果、未提出部分があることが判明したという。 



外部有識者交え調査=「組織的か」に「返す言葉ない」-報告書漏えい・JR西社長
2009/09/28-21:26配信 時事通信
 福知山線脱線事故の報告書漏えい問題で、JR西日本の佐々木隆之社長は28日午後、国土交通省から調査報告命令を受けたことに関し、「純粋に内部だけだと、組織の深い分析ができない」と話し、外部の有識者らも交えて実態調査を行うことを明らかにした。前原誠司国交相との面談後、同省内で記者団の質問に答えた。
 佐々木社長は航空・鉄道事故調査委員会の委員との接触が組織ぐるみだったかについて「現時点では断定的なことは申し上げられない」と、明言を避け、「これからの調査で、問題意識を持ってやりたい」と話した。
 「上司が部下に接触を指示するのは組織的といえないか」との質問には、「全社的に会議を開き、『この方針でやっていこう』というのはなかったが、返す言葉がない」と話した。
 佐々木社長はまた、今回の問題について、事故の遺族らに説明する意思があることも明らかにした。


民主党政権成立で、「叱責したフリ」は、おわるか?

JR西に調査報告命令=事故調元部会長の内容示唆も判明-「言語道断」と国交相
 福知山線脱線事故の報告書漏えい問題で、前原誠司国土交通相は28日午後、JR西日本の佐々木隆之社長を同省に呼び、事実関係を調査した上で、再発防止策を報告するよう、鉄道事業法に基づく報告命令を出した。
 国交省が同命令を出すのは極めて異例。多数の死傷者を出した重大事故で、当時の社長を含む複数の幹部が同省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の委員側に接触し、事故調査報告書案を事前に入手していたことなどを重視した。
 この問題をめぐっては同日、事故調の鉄道部会長だった佐藤泰生元委員が鈴木喜也同社東京本部副本部長との接触時、調査内容の一部を示唆していたことも判明。安全委は、佐藤元委員に守秘義務違反がなかったか、再調査を検討する。
 同日、記者団の質問に答えた佐藤元委員は、鈴木副本部長との接触時、鈴木副本部長からメモを示され「これはマルだね」「これはバツだね」と、内容を示唆したことを認めたほか、「日勤教育のことは報告書に載りますか」と尋ねられ、「あたりまえだろう」と答えたことを明らかにした。
 鈴木副本部長が聞き出した話は、同社の事故対策審議室の打ち合わせで報告されていたが、佐藤元委員は「漏えいは絶対ないよう気を使っていた」としている。
 一方、前原国交相は佐々木社長に命令書を手渡す際、「亡くなられた方々や遺族、けがをされた方々に対する裏切り行為で、言語道断だ」と、厳しく追及。「早急に実態調査、再発防止策をまとめてほしい」と指示した。
 これを受け、佐々木社長は「重要な問題と考えており、大変申し訳ない」と陳謝した。(時事2009/09/28-22:50)

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