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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
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【位置 リベラル左派】

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ウソつきか? アホなだけか?(全国学力テスト)

学力テスト、民主政権なら「全員」から「抽出」に?

iza β版 2009/08/27 23:13更新

 全国学力テストは、43年ぶりの復活から3年目を迎えた。しかし、「全員調査」の是非や結果公表のあり方をめぐって議論が絶えず、政権交代となった場合には、どのような形で継続するのかも不透明だ。

 ■選挙後は制度変更?

 衆院選を優位に戦う民主党は、政権獲得の際には全国学力テストを現在の「全員調査」から、対象を一部の学校に絞る「抽出方式」へと見直す方針とされる。「全員調査は競争をあおる」とする日教組などの意見を反映したものだが、文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としている。今後「全員か抽出か」が焦点の一つとなりそうだ。

 文科省は今回の調査で、大阪など過去2回の成績下位から脱する自治体が出てきたことについて、「学力テストを契機に、教師の独力だけでなく学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れができてきた」と評価。「全員調査であることが各校の取り組みのモチベーションを高めている」とみている。


 自治体の教委からも「全員調査なら学校単位で経年比較もでき、教え方をチェックするには最適」(宮城県)との声が聞かれる。

 これに対し、抽出を支持する東京理科大の沢田利夫教授は「10年前と今とで学力の推移を見るには同じ問題を出すのが一番いいが、全員調査ではそれが限定的にしかできない」と指摘。「科目が絞られ、現状で国語と算数・数学重視になっていることも問題だ」と懸念を示している。

 ■宿題と朝食が有効

 児童生徒と学校を対象にしたアンケートでは、宿題を「よく出す」と答えた学校が小中学校とも増え、小学校では国語が平成19年度の60・1%から今年は73・8%、算数が62・9%から74・5%に上昇した。「家で学校の宿題をしている」と答えた児童生徒は正答率が高い傾向が強く、宿題による学力向上の取り組みが定着しつつある。

 同じように正答率が高い傾向がある「朝食を毎日食べている」と答えた子供は小6で88・5%、中3は82・3%で増加中。「家の人と学校での出来事について話をしている」と答えた子供も小6は70・9%で19年度より2・4ポイント増、中3は60・0%で1・9ポイント増えている。

 「算数(数学)の勉強が好き」と答えた小6は66・3%で前年より0・8ポイント増え、年々増加中。中3は逆に0・4ポイント減の、52・8%にとどまった。

 携帯電話の使用は「ほぼ毎日」が小6で10・0%(前年比1・6ポイント減)、中3で31・7%(同4・1ポイント減)。文部科学省などが携帯の学校持ち込み原則禁止を打ち出していることもあり、子供の“携帯依存”に歯止めがかかる傾向だ。

 ■文科省「自主公表は積極的に」

 全国学力テストの市町村別成績の扱いをめぐっては、「過度の競争」を招くとして自主公表以外を認めない文部科学省と、情報公開と説明責任の観点から公表に踏み切る一部知事らとの主張が平行線をたどってきた。大阪府は今月13日に平成19、20年度のテストの成績を情報公開請求に応える形で公表、鳥取県も開示に向けて条例を改正しており、文科省は神経をとがらせている。

 昨年12月、当時の寺田典城知事が市町村教委の反対を押し切って公表した秋田県では、4月就任の佐竹敬久知事が、教委の意向尊重を表明。27日に会見した根岸均教育長は「市町村教委に公表をうながすスタンスは変わらない」と、互いのレベルを確認できるよう何らかの形でデータを市町村に提供し、学力向上の一助としたい考えを示した。

 文科省は市町村や学校のの自主公表については「保護者らの理解を得るため積極的にやってほしい」との立場をとっている。

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■知的水準が単にひくいのか、ひくいと こばかにされることに あえて あまんじることで、なにか 巨大な画策をねらっているのか?よくわからない。

■①「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」←ウソ。得点集計など統計的な処理は抽出し、各人は、同一条件で解答し、採点すればよい。

■②「全員調査であることが各校の取り組みのモチベーションを高めている」←ってことは、学力向上をはかるために、あおるという目的がこの「調査」には、あらかじめ うめこまれていたんですね? 学力不振地域や不振校・クラスが あせらされて、ムチいれのきっかけになるだろうことは予想していたが、そういった イジワルな次元にとどまらず、全国津々浦々をくまなくあおる意図があったとは…。■なんですか? PISA対策とかで、「総力戦体制」ってことですか?

■③「全員調査なら学校単位で経年比較もでき、教え方をチェックするには最適」←ウソ。抽出支持派の先生につっこまれいるとおり、全数調査をするかぎり、同一問題を課すことは、「予習」するクラス・地域がでるのを、さけられないってこと。■同一問題を課したって、だれが抽出されるかわからないって構図にしておけば(ついでに、いつ調査するか、しらせないでおけば)、「予習」行為は完全に排除できる。

■④「宿題と朝食が有効」←ウソ。再三かいてきたとおり、経済階層とか保護者の学歴とかの影響を除外できない、擬似相関なんだって。■因果関係があるかのように偽装するのは、アホなのか? ウソつきなのか?


■⑤「保護者らの理解を得るため積極的にやってほしい」←文部科学省、ひよったわけね。根性なし。ナショナリストをよそおっていただけで、結局、自治体・学校ごとの過当競争を黙認すると。■まあ、全数調査にこだわる、アホを演じてきた自業自得なんだが。統計学的な「調査」に徹すれば、地域間格差とか、過当競争とか、全部さけられたのに。


●ウィキペディア「全国学力・学習状況調査」
●日記内「全国学力テスト」関連記事
●「体力・学力の地域差を問題視する視線2

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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁

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コメント

おっしゃるとおり、非常に理解に苦しむ学力テスト狂想曲状態です。

なお、このテストの結果をもし国が永久保管したりすれば、
個人の思想チェックや性格検査等にひっそりと使う可能性はないのか、気がかりです。
(センター試験などにも同じ疑いはあります。)

個人情報問題

■よいかどうか わかりませんが、学力テストの大半は、思想チェック的でないような、クソ暗記ものがしめられています。■ただし、とりこぼしの傾向を統計処理すると、性格検査には悪用可能かもしれません。信頼性がどの程度あるかわかりませんが、「適性検査」みたいな性格分類ですね。どういった問題によわいかは、どういった分野についてとりくむのを苦手としているかなど、個人の得手不得手・性格をおおづかみにできるし、人事配置などに利用したい(適性検査利用の方法の確立)とおもっている関係者は、そこそこいるはず。

■ちなみに、以前も話題にあがったとおり、スポーツテストの結果は、自衛隊にながれているというはなしですね。■「有事」さわぎになったばあいは、徴兵の優先順位リストがあっというまにできると。
■いずれにせよ、教授・学習効果の測定なら、抽出データで充分で、それ以上は、利権だの競争だの、よからぬ理由があるとうたがうほかありません。

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