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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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新型インフル:自宅待機者に賃金支給する企業は3割(毎日)

■再三とりあげてきたインフル関連記事とは、別のきりくちから。


新型インフル:自宅待機者に賃金支給する企業は3割

 新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合、通常通り賃金を支払う企業は約3割であることが、民間調査機関の労務行政研究所矢田敏雄理事長)が9日公表した企業へのアンケート結果で分かった。

 新型インフルエンザ対策について、同研究所に登録している民間企業4263社にアンケートを実施、360社から回答があった。感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が33.1%でトップ、次いで「未定」(27.2%)、「賃金、休業手当は支払わない」(22.2%)、「休業手当のみ支払う」(8.6%)などだった。同研究所によると、企業が賃金を支払う法的義務はないという。

 一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が43.5%、「支払わない」が16.7%と賃金を支払うケースが多かった。同研究所は「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待機をお願いするということから違いが出たのではないか」と分析している。

 また、感染予防の備品の備蓄については、マスク99.6%、消毒用アルコール84.8%などだった。タミフルなどインフルエンザ治療薬を備蓄している企業は全体で12%、大企業では12%だった。【東海林智】

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新型インフルエンザとは
毎日新聞 2009年9月9日 19時14分(最終更新 9月9日 19時21分)

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■①「登録している民間企業4263社にアンケートを実施、360社から回答」とは、「登録」の範囲、1わりに みたない回収率という点で、全体像を推計するサンプリングたりえていない。
■②「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待機をお願いする」という、企業がわの「論理」の推定は、たぶん ただしいんだろうが、それを ただ追認していいのか?■「自ら感染した場合は自己責任」というが、通常の企業人が、勤務と通勤途上で、どの程度「自己責任」の感染といえるだろう? 感染経路が特定できない以上、むしろ、勤務と通勤途上での感染がうたがわれ、だとすれば、それは基本的に「労災」とみるべきだろう。■「企業が賃金を支払う法的義務はない」などと、現状の法的解釈をのべて、それでどうするというのだ。
■過労死や過労自殺においこんだりしながら、労災をみとめようとしない、搾取的な企業体質と同様、リスク対策上自宅待機を命じておきながら、「自己責任」でもって、賃金保証をこばむというのは、あまりに ムシがよすぎるというべきだろう。
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