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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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タスポ“逆効果”顕著 自販機1・5万台 1年で消えた(産経)

■「タバコ自販機の成人認識カード導入」などの続報。


タスポ“逆効果”顕著 自販機1・5万台 1年で消えた
9月2日7時56分配信 産経新聞


 成人識別カード「タスポ」対応のたばこ自動販売機が、7月末までの1年間で約1万5000台減ったことが1日、業界団体などの調べで分かった。喫煙率の低下やタスポ普及の低迷を背景に、自販機の撤去が相次いでいるためとみられる。タスポは、未成年者の喫煙防止を狙い、昨年7月まで全国で導入を進めた。対面販売のコンビニエンスストアに顧客が流れ、自販機離れが顕著になっていることが浮き彫りになった。
 日本たばこ協会などによると、タスポや顔認証方式などの成人識別機能を付けた自販機は、昨年7月末で約42万4000台あったが、今年7月末には3.4%減の40万9000台まで減少した。顔認証方式は5000台前後でほぼ変化がなく、減少した分のほとんどがタスポ対応の自販機といえる。
 自販機が減っているのは、タスポ自体の普及が進まなかったからだ。手続きに身分証明書や写真が必要なタスポを作成しない喫煙者も多く、タスポの発行枚数は約935万枚(8月末時点)と、推定喫煙人口の34.9%に止まっている。
 これに、タスポがなくてもたばこが買えるコンビニの増加が、自販機減少に拍車をかける。
 日本フランチャイズチェーン協会によると、たばこを取り扱うコンビニは、今年2月末で約3万7000店あった。全店に占める比率は88.0%で、前年に比べて2.9ポイント上昇し、ほとんどのコンビニでたばこが買える状況になっている。
 一方、自販機離れで割を食っているのが、店先に自販機を置く個人経営のたばこ店だ。
 東京都や神奈川県など1都9県を管轄する関東財務局によると、今年3月末のコンビニを含むたばこ小売店は前年に比べて約1500減少した。この間、「コンビニの申請は増加」(関東財務局)しており、自販機離れで売り上げが伸び悩むたばこ店の廃業が進んでいる。
 タスポは、未成年者の喫煙防止に一定の役割を果たす一方で、たばこの流通形態を一変させたといえる。(大柳聡庸)


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■第一段落だけ内容的にほぼ同一の関連記事を、同一部分を除外して転載。

たばこのタスポ普及低迷 進む自販機離れ 1万5000台減
『Fuji Sankei Business i.』(2009/9/2)

 ……

 財務省は昨年7月、通達でたばこ自販機に成人識別機能の導入を義務づけた。……

 たばこ自販機の減少は、タスポ自体の普及が進んでいないのが大きな要因だ。「手間がかかって面倒くさい」。喫煙歴12年で都内在住の男性会社員(32)はタスポをつくらない理由をこう語る。自宅や職場近くにコンビニがあるため、「自販機でたばこが買えなくても不便はない」と言い切る。

 タスポの作成には身分証明書や写真が必要なため、こうした手間を面倒に思う喫煙者も多く、普及率は低い。タスポの発行枚数は約935万枚(8月末時点)で推定喫煙人口の34.9%にとどまっており、利用者の少ないたばこ自販機が撤去される要因になっている。

 一方、タスポがなくてもたばこが買えるコンビニの増加もたばこ自販機の減少に拍車をかけている。日本フランチャイズチェーン協会によると、今年2月末でたばこを取り扱うコンビニは約3万7000店だった。全店舗に占める比率は88.0%と前年同月末に比べて2.9ポイントも上昇した。今ではほとんどのコンビニでたばこが買える状況だ。

 売り上げに直結するため、たばこを取り扱うコンビニは増える傾向にある。タスポを持たない人が来店する“タスポ効果”で「来客数が増えた」(都内のコンビニオーナー)店舗も多く、自販機からのシフトが進んでいる。

 日本たばこ産業(JT)の5月の調査では、たばこを吸う成人の割合は、前年に比べ0.8ポイント減の24.9%と14年連続で過去最低を更新した。喫煙率の低下でたばこを買う人自体が減っていることも自販機離れにつながっている。

 ……(今年3月末のコンビニを含むたばこ小売店は前年に比べて約1500減少した)この間、「コンビニの申請は増えている」(関東財務局)ことから、自販機離れで売り上げが伸び悩むたばこ店の廃業も進んだとみられる。



【日本の議論】タスポが“失敗”した理由
『産経』2009.4.26 18:00

 たばこを自動販売機で買うとき、20歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」の導入開始から1年以上が経過した。タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ33・7%。未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。タスポはなぜ失敗したのか。

たばこ協会は強気
 「たばこに甘い国」。たばこの自販機の数が約42万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。タスポ導入のきっかけは2005年に発効した世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の利用制限を求める条項が盛り込まれたことだ。
 財務省はたばこ事業法に基づき、自販機に成人識別機能を付けることを義務付け、業界団体の日本たばこ協会(TIOJ)などが主体となって運営している。昨年3月に鹿児島と宮崎で試験的に運用が開始され、同年7月までに全国導入が完了した。財務省は顔認証方式や運転免許証方式も承認しているが、99・5%の自販機がICカード方式のタスポを採用している。
 TIOJによると、国内の推定喫煙者数は約2680万人。タスポの発行枚数は904万4479枚(4月18日現在)で、普及率は喫煙人口全体の約33・7%にとどまっている。
 この数字を高いとみるか、低いとみるのか-。
 「タスポはすべての喫煙者を対象にしているわけではない。もともと自販機を常時利用している約970万人でみれば93・2%に普及しており、導入1年目としては満足のいく数字だ」。全体での普及率は3割程度にもかかわらず、TIOJはあくまで強気の構えだ。

「背に腹は代えられない」
 そもそも未成年者の喫煙防止を目的として登場したタスポ。しかし、導入後も知人が貸したり、父親のカードを無断で使用して未成年が補導されるケースが後を絶たない。タスポをヒモでぶら下げ、誰でも使えるようにしていた自販機も多く見つかっている。
 TIOJによると、タスポをめぐるトラブルは今年4月までに112件発生。このうち、販売機にカードをつり下げていたケースが85件を占め、他人に貸したケースが25件あった。
 未成年者にたばこを売り、警察に摘発されるケースも増えている。滋賀県警守山署は今年3月、タスポを中学生に貸してたばこを販売したとして、守山市たばこ小売人連盟会の女性役員(辞任)ら小売店経営者2人を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで書類送検した。事件は、同市が、未成年者の喫煙防止を目的とした連盟会の事業に支出した補助金約47万円の返還を求める事態となった。
 また、神奈川県警津久井署は今月21日、中学1年の男子生徒にたばこを販売した相模原市内の自営業の女を未成年者喫煙禁止法違反容疑で書類送検した。
 2つの事件で共通しているのは、販売者が「中学生と分かっていて売った」と供述していることだ。しかも、その理由は「タスポ導入で売り上げが激減し、背に腹は代えられなかった」。守山市の店は地元では「中学生でもたばこを売ってくれる店」として知られていたという。
 実際、タスポは、自販機収入に頼る「街のたばこ屋さん」の経営を圧迫している。導入が始まった20年のたばこ小売店の廃業件数は、前年に比べ2732件多い1万3348件。東京都中央区内で20年以上たばこを売ってきた小売店の女性経営者(77)は「週の売り上げが4分の1にまで減った。こんなに影響が大きいとは思ってなかった」と嘆く。
 東京都目黒区の大通り沿いにある果実店のたばこの販売手法はユニークだ。店先の自販機の脇にさまざまな銘柄のたばこを無造作の入れた箱を置き、オーナーが手売りで販売している。このオーナーは「タスポを持っていない人が多かったため、昨年の8月からこうしている。今では売り上げの3分の2が手売り。若い人からは『おしゃれな売り方ですね。温かみが感じられていい』っていわれる。タスポの影響で売り上げが3分の1近くまで減ってしまったので、手売りに力を入れないとコンビニに持ってかれてしまう」
 
客とのトラブル怖い
 一方、タスポ導入で笑いが止まらないのはコンビニ業界だ。日本フランチャイズチェーン協会が今月20日に発表した20年度のコンビニ主要11社の売上高は、新店を含む全店ベースで前年度比7・9%増の7兆9791億円となり、統計データがある11年度以降で最大の伸びを記録。セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリマートなど大手は21年2月期決算で軒並み全店売上高、営業利益とも過去最高を更新した。
 背景に“タスポ特需”があったことは明らかで、ローソンの新浪剛史社長は決算発表で「タスポ効果がこんなにあるとは予想もしていなかった。(既存店ベースの)売上高が約5%も跳ね上がった」と語っている。
 実際、日本たばこ産業(JT)によると、たばこ全体に占めるコンビニでの取り扱いは、タスポ導入前の3割から5割に増加しているという。
 コンビニのシェア拡大とシンクロするように増えているのが、コンビニでたばこを購入する未成年者だ。
 栃木県警が昨年9月、喫煙で補導された未成年418人に実施した調査では、たばこの入手先として「コンビニなど有人店舗での購入」が57・7%(241人)を占めトップ。次いで「家族や友人からの入手」が32・8%(137人)だった。
 逆に「自販機からの入手」は2・9%(12人)にとどまり、18年7月に127人を対象に行った同様の調査で74・8%(95人)を占めたのに比べ激減した。自販機では買わなくても、対面販売が横行している実態が浮き彫りになった格好だ。
 こうした状況を受け、警察がコンビニなど業界団体に年齢確認の徹底を要請する一方、コンビニ各社もアルバイト店員向けのマニュアルを作成しているが、客とトラブルになることを恐れて実施を徹底している店は少ないのが現状だ。
 「店長からは年齢を確認するよう厳しく言われている。でも、すごまれたりするのが怖い。私服だと未成年者かどうかも分からないし…。これまでに一度も年齢を確認したことはない」。杉並区内のコンビニでバイトする女子大生(21)はこう話した。
 
タスポはナンセンス
 「未成年者にたばこを買わせない」。その本来の目的すらあやふやになってしまったタスポ。しかも成人の喫煙者にも普及していないとなると、いったい何のための導入だったのかわからなくなる。普及を妨げている最大の要因は手続きの煩雑さだ。
 申し込みは、申込書に名前、住所、生年月日、電話番号を記入し、運転免許証など本人確認書類のコピーと顔写真をTIOJに郵送する必要があり、発行までに1週間程度かかる。
 TIOJは全国約7700店のたばこ店にカメラやコピー機を備えて申し込みを受け付けるタスポステーションを設置。加えて、4月からは東京・新宿に即日発行するサービスセンターを新設するなどさらなる普及に努めているが、「なくてもコンビニで買えるから困らない」という人や、「詳細な個人情報をなぜ一民間団体が要求するのか」と個人情報保護の観点から敬遠する喫煙者も少なくない。
 また、TIOJは会員規約でカードの他人への貸与を禁じているが、現状では飲食店の自販機でも簡単にタスポを借りることができる。法的な強制力がなく、扱いが個人のモラルに任されている面が大きいのだ。
 顔の骨格やしわなどで成人かどうかを識別する顔認証方式も、そのユニークさが手伝って注目を集めたが、京都府内の小学4年生の男児が成人と誤って識別され、たばこを購入していたことが今月発覚したばかりだ。
 TIOJによると、国内のたばこの総需要は平成20年度までに10年連続で減少。20年度は前年比約5%減った。うち1%はタスポ導入をきっかけに禁煙する人が増えたことなどが影響したとみられるという。
 喫煙者が多少でも減ったことは評価されるべきなのかもしれないが、タスポ導入に、JTなど業界が負担した金額は約875億円。さらに、運営コストが年間約85億円もかかる。この金額がたばこ代に上乗せされれば、「値上げ」につながる可能性もある。
 日本禁煙学会の作田学さんは「タスポ導入はそもそもナンセンス」と話し、こう切り捨てた。「知人に借りるなど抜け道はある。自販機そのものを撤廃すべきだ。たばこ業界が未成年者の喫煙防止に取り組んでいるというポーズに過ぎない」。




●『自動販売機と地域の経済

●「たばこ 小中学生でも買えた 顔認証の自販機の誤作動?(京都新聞)
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