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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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戦闘ヘリ発注中止「500億円払え」 富士重工、請求へ(朝日)

戦闘ヘリ発注中止「500億円払え」 富士重工、請求へ

2009年9月2日3時0分

 富士重工業は1日、戦闘ヘリコプターを発注した防衛省に対し、500億円弱の支払いを求める文書を提出する方針を固めた。米国企業に払った生産ライセンス料を発注機数で割って国から回収しようとしたが、同省が当初計画数に達しないまま発注を中止。回収できなかったライセンス料などは、本来国が負担すべきものだと主張する。

 文書は月内に防衛相あてに出し、2~3カ月間で支払いの意向が得られなければ、民事訴訟を起こす構えだ。機密管理の必要性などから、国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国に「反乱」を起こすのは極めて異例だ。

 防衛省は01年、戦闘ヘリ「AH64D(愛称アパッチ・ロングボウ)」を62機導入することを決定。生産を担う富士重と関連部品メーカーは、米ボーイング社へのライセンス料など四百数十億円を払った。富士重は、これを62分割して1機ごとの代金に上乗せし、国から回収する予定だったが、防衛省は02~07年度に計10機を発注した後、発注を打ち切った。1機約80億円という購入費に対し、政府内で高額だとの批判が上がるなどしたためという。

 富士重はその後、防衛省に「ライセンス料などの初期費用は本来、国が支払うべき経費。業界の慣行上も国が支払ってきた」と主張。一方、防衛省側は「国会の承認に基づいて単年度ごとに契約しており、富士重に何らの債務も負っていない」と反論。話し合いは平行線をたどってきた。

 10年度の概算要求でも防衛省がアパッチの予算計上を見送ったため、富士重は「今後の受注が復活することはない」と判断。未回収のライセンス料約400億円に加え、すでにボーイング社から購入した3機分の部品代金100億円弱も請求する。(大日向寛文)

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■「国防」とかいった論理によって、事実上「聖域」あつかいをうけてきた 軍需業者の利害など、どうでもいいのだが、政府がわが、「反則」をしていることは事実。

■小沢一郎をはじめとする、防衛族議員をかかえる民主党政権となって、今後、このての「発注中止」がどうなるか、みもの。■すくなくとも、自民党的な「しがらみ」がよわい民主党は、公約をまもるための「財源確保」圧力から、公共事業同様、かなり 省庁に圧力をかけていくだろう。

■いずれにせよ、軍需関連は、大量にかわされているだけでなく、こういったライセンス料も アメリカ企業にまきあげられるという点で、ゆるやかな植民地的体質といえるだろう。こういった側面も脚光をあびるきっかけになってほしい。■大量にアメリカ国民に商品をうりつけたって、このヘンで回収されていたんでは、結局赤字になると。
■おなじく『朝日』の関連記事を転載。


防衛産業、撤退相次ぐ 予算削減で装備品の発注減

2009年8月24日10時16分


 防衛費が抑制され自衛隊装備品の発注が減るなかで、防衛産業が苦境にあえいでいる。戦闘機関連では03年度以降、燃料タンクやタイヤなどの下請け20社が防衛部門から撤退中か既に撤退。戦車など陸上戦闘車関連では13社が倒産、35社が廃業や撤退したことが防衛省のまとめでわかった。「防衛生産・技術基盤が崩壊しかねない」との危機感が生産現場で高まっている。
三菱重工業小牧南工場

同時に12機のF2戦闘機が生産できる最新の組み立てライン。
動いていない機械が多い=愛知県豊山町の三菱重工業小牧南工場で


 装備品の仕事だけで成り立っている国内の防衛産業はほとんどない。景気動向に応じて民間と防衛の両方の仕事のバランスを取るところが大半だ。防衛部門の苦境が、日本経済全体に悪影響を与える可能性も含んでいる。
 政府は04年に「防衛計画の大綱」を見直し、戦闘機や戦車、護衛艦などの保有数を削減した。防衛費もここ7年連続で減少。そこに装備品のハイテク化に伴う単価の高騰が追い打ちをかけ、発注数量が落ち込んでいる。主要装備品の購入にあてる正面装備費は冷戦が終わった90年度の約1兆700億円から、09年度は6850億円と3割強減だ。
 例えば戦闘機。国内での生産は戦後、途切れることなく続いてきた。しかし保有数が300機から260機に削減。老朽化したF4の後継を選ぶ次期戦闘機(FX)選定の混迷もあって、F2の最終号機が11年に完成した後、国内生産に初めて「空白」が生じるのが確実だ。空白期に生産ラインや技術者をどう維持し、乗り切るかが大きな課題だ。
 民間部門が大きい大手に比べ、下請け各社は防衛事業への依存度が高く、実情はより厳しい。また04年の大綱見直しで保有数が大幅減になった戦車や火砲のほか、発注数が少ない上に主要メーカーが多い艦艇の関連企業も苦しい。
 事態の深刻さを受け、防衛省も動き出した。戦闘機について6月、「生産基盤の在り方に関する懇談会」を設置。民間有識者を交え実態調査に着手した。
 防衛産業に詳しい軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「大胆な統合再編を重ねてきた欧米企業と違い、日本では市場規模に比べて企業、とくに主要メーカーの数が多すぎる」と指摘する。「大手も政府も痛みを覚悟して早く再編に踏み切らなければ、みんなが共倒れになる」と話す。

     ◇

 愛知県にある戦闘機生産の拠点・三菱重工業小牧南工場。日米共同開発された航空自衛隊のF2戦闘機の組み立てが、流れ作業で進む。同時に12機を生産できる最新設備だが、稼働しているのは現在、1機分だけ。残りは休眠状態にある。
 「フル稼働していたのは02年まで。作業員が機体にウンカのように群がっていた光景がなつかしい」と同工場の幹部はふり返る。
 戦闘機の新規発注は激減、同工場では今、自衛隊機の定期修理が中心だ。幹部は「自動車メーカーが新車を作らず、車検整備だけやっているようなもの」と苦笑する。
 瀬戸内海に面する岡山県玉野市三井造船玉野事業所。海上自衛隊の護衛艦20隻を建造した実績をもつ。
 ドックの一つで、海上自衛隊の海洋観測艦(3200トン)1隻が建造されている。同社によると、00年ごろまでは途切れず海自艦艇を受注していたが、同艦は7年ぶりの受注だったという。
 同社の防衛省からの受注は、長く総売上額の20%前後で推移してきたが、04年度以来、4年連続ゼロ。08年度もわずか3%。担当幹部は「幸い商船の受注が好調で助かっている」と話す。
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