プロフィール

ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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民主党政権誕生と沖縄駐留軍の動向

■『海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊』の最新記事を転載。


産みの苦しみに耐える力を
2009年09月01日 14時38分29秒 | 米軍・自衛隊・基地問題
 衆議院選挙で民主党が圧勝したことに新聞、テレビ、インターネットと、時めき色めきざわめいているのだが、ついこの間まで民主党や小沢一郎氏を批判していた人たちまで大はしゃぎしているのを見ると、自公政権が瓦解したことに溜飲を下げる気持ちは分かるが、余りにもナイーブすぎる反応に驚く。
 こう書けば、政権交代の意義が分かっていない、とあしらわれそうだが、ヤマトゥにおいてはこれからゆっくりと民主党政権が体制を固めてマニフェストを具体化していくのを見ていればいいかもしれないが、今、辺野古新基地建設の動きが目の前で進行している沖縄ではそうはいかない。環境アセスメント準備書への「知事意見」提出締め切りまで一ヶ月半を切り、キャンプ・シュワブ基地内では兵舎建設などの工事が日々進んでいるのである。
 民主党政権が普天間基地の「県外移設」をどこまで本気で取り組むかは未知数である。当面は経済・福祉・教育など生活に直結する内政面で成果を出すこことに力点が置かれ、外交や安全保障については大きな変化を生み出さないように問題を先送りするのではないか普天間基地「移設」をはじめとした米軍再編についても、米国政府や沖縄県、名護市との調整を口実に時間稼ぎが行われ、その間に辺野古新基地建設の作業工程が後戻りできない段階まで進められる可能性も大きい。言うまでもなく、防衛省・沖縄防衛局はそれを狙っている


 すでに名護市では久辺三区の下水処理施設をキャンプ・シュワブ基地のそれと一体化して進めるという事業案など、沖縄防衛局のはたらきかけとそれに呼応した名護市当局の動きが顕在化している。新基地建設予定地の久辺三区(辺野古・豊原・久志)は建設推進を望んでいる、ということをPRし、「地元からの要望」という形で民主党政権に建設推進の圧力をかけようというわけである。このように現在進行している新基地建設の動きに対して、アセス予算の凍結などそれを止める具体的な対処を民主党政権が行うか。そのことが早急に問われている。
 辺野古新基地建設やグアムでの基地建設ではそれぞれ数千億円の金が動く。そこに生じる防衛利権を民主党政権が断ち切ることができるか。自民党に替わる新たな防衛族が民主党内に生まれはしないか。いや、それはすでに生まれていて、防衛省の官僚や軍事産業、建設業関係者らと人脈を作り、利権追求の動きを始めているのではないか。そのような視点をもって注意深く新政権の動きをチェックする必要がある。
 外交・防衛分野において民主党内のどのようなグループが主導権を取るかによって、沖縄の基地問題に対する政策も変わってくるだろう。民主党政権の防衛大臣の有力候補として前原誠司氏の名前が挙がっている。タカ派として鳴らす前原氏が防衛大臣となった時に、普天間基地問題はどのように動くのか
 今回の選挙で民主党に票を入れたヤマトゥの市民は、生活面での不満から自公より民主を選択した人が多いだろう。外交や安全保障の問題、米軍再編や沖縄の基地問題に関心が高いとは思えない沖縄側がよほど大きな行動を起こし、普天間基地の「県外移設」が国民世論にまでならないかぎり、民主党政権が米国と対峙してまで動くとは思えない。民主党政権の本気度が問われると同時に、沖縄県民の本気度も問われる。選挙で票を投じて終わりではなく、これからどれだけ沖縄県民が発言、行動し、沖縄の声を聞かねばならない状況を作れるかが問われている。
 問題は米軍基地だけではない。中国の脅威を煽りながら、宮古・八重山・与那国などの先島地域に自衛隊を配備しようという動きが活発化している。衆院1区で当選した国民新党の下地幹郎議員は、これまで先島地域への自衛隊配備を主張し、活動してきた人物だ。国民新党が政権与党になり、下地氏はより活発に動くだろう。自公政権から民主党政権に替わっても、先島地域への自衛隊配備や沖縄の自衛隊強化の動きは、同じように進められる可能性が高い
 米軍基地が削減されない一方で、先島地域への自衛隊配備が進み、沖縄が日米両軍の拠点として強化されるということもあり得るのだ。また、反対運動のことを考えれば、民主党政権になることによって自衛隊配備に関しては、連合加盟の労組の動きが鈍ることも考えられる先島地域の住民をはじめ沖縄から反対の声をあげないかぎり、島嶼防衛の名のもとに自衛隊の強化は進められる
 自民党が政権を失っただけでなく、党としての影響力も激減し、沖縄選出の自民党議員は衆議院に一人もいなくなった。64年間続いてきた日本政府と沖縄の関係が一変した。このことがもたらす影響は基地問題だけではなく、あらゆる方面に渡っていく。政治の流動化が進む中で、産みの苦しみはこれから始まるのであり、それは甘いものではないはずだ。それに耐えて独自の道を拓く強さをウチナンチューは持たねばならない。

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■すばらしい洞察である。つけくわえるべきものが、みあたらない。

■ただ、ふたつだけ、ヤマトゥンチュとして「なにをなすべきか?」を かきつらねておく。

■①ヤマトゥンチュは、「核の傘」論を規定にした対米依存と「憲法9条」という偽善的欺瞞を自覚し、安保体制・日米地位協定の矛盾の大半を沖縄島周辺におしつけていることを再確認すること。
■防衛利権にまみれた小沢一郎、自民党タカ派よりも右よりかもしれない前原誠司などをかかえた民主党政権の成立は、鳩山新首相の主張とは正反対に、駐留米軍の一極集中という問題をよけいこじらせる危険性がおおきい。■実際、つぎのような おどしを、アメリカ政府は さっそく しかけてきている。国内世論が、対米依存症から卒業できずに、おどしに動揺するようだと、自民党と同質の沖縄政策を継承しかねない。

米報道官「普天間、再交渉せず」…民主新政権にクギ?
9月1日10時59分配信 読売新聞
 【ワシントン=小川聡】ケリー米国務省報道官は31日の記者会見で、衆院選で勝利した民主党が沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設や海兵隊グアム移転に関する日米合意案を批判してきたことについて、「米国は、普天間の代替施設や(海兵隊)グアム移転を日本政府と再交渉するつもりはない」と言明した。
 民主党中心の新政権発足から間もないタイミングで9月下旬、国連総会などに合わせて日米首脳会談が見込まれており、それに先だって民主党側にクギを刺しておく狙いがあるとみられる。
 日米合意案では、普天間飛行場を沖縄県名護市の米軍基地内に移設する計画だが、民主党は沖縄県外への移設を求めている。
 ケリー報道官はまた、民主党が、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を1月に中止するとしている問題について、「数か月は推移を見守る」と述べた。



普天間移設見直しも=自民の沖縄全敗に危機感-外務省
8月31日0時56分配信 時事通信
 衆院選の民主党圧勝を受け、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設計画がとん挫する可能性が出てきた。民主党はマニフェスト(政権公約)で在日米軍再編計画について「見直しの方向で臨む」と明記していた。県内の4選挙区で自民党候補が全敗した影響もあり、外務省などは危機感を強めている。
 沖縄ではこれまで3、4区は自民党の「常勝区」だったが、今回、民主党の新人に敗北。また、
1、2区は国民新、社民両党の前職が自民党候補を破った。
 再編計画では2014年までに同飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することになっている。ただ、県は代替施設の沖合への移動を求め、早期移設を目指す政府との調整は難航。
期限内の計画完了は厳しい状況だ。 



普天間対応で「国の考え聞きたい」 衆院選結果を受け仲井真知事
8月31日11時25分配信 琉球新報

 政権交代が実現した衆院選結果を受け、仲井真弘多知事は31日午前、県庁で会見した。米軍普天間飛行場の移設問題への対応について「(民主党は)マニフェスト(政権公約)で県外移設をクリアにしていない。米軍再編であれ、(普天間)移設であれ、国の事業だ。事業者の国がどういう考えを持っているのかうかがいたい」と述べ、民主党政権の在沖米軍基地政策を注視する考えを示した。
 手続きが進む普天間移設に伴う環境影響評価(アセスメント)について「引き下げるのか、継続されるのか、どうなるのか聞きたい。ストップしたり、引き下げになると、知事意見の言いようもない」との認識を示した。【琉球新報電子版】

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目取真俊さんが危惧するとおり、連合加盟の労働組合組織が 民主党批判に およびごしとなれば、むしろ アメリカ政権にとっては、より つごうがいいかもしれない。■もちろん、オバマ政権が、ブッシュ政権より マシである保障などない。すくなくとも 強国アメリカの復権をとなえて当選した「現実主義者」オバマをまえに、オキナワに やさしい いいヤツのはずだなどと、幻想をいだくのは、どうかしている。■民主党をかたせたいと かんがえて投票したヤマトゥンチュは、以上のような責任をおってしまっていることを自覚しなければならない。



■②目取真さんが のべているのは、ウチナーンチュとしての現実感覚として、まことに正論である。■しかし、こういった冷徹な現実主義を 同胞へのメッセージとしておくらなければならない現状は、ヤマトゥンチュの責任を象徴している。■「産みの苦しみ」とは、まさに、日米の保守的で自己中心的な国民が、消極的にせよ選択した政治的決断の産物なのだから。伊波普猷は「地球上で帝国主義が終りを告げる時、沖縄人は『にが世』から解放されて、『あま世』を楽しみ十分にその個性を生かして、世界の文化に貢献することが出来る」(『伊波普猷全集』平凡社)と、といたわけだが、帝国主義の にないて=共犯者とは、無自覚で利己的な日米両国民なのである。■かりに 日米の軍事同盟が「保険」として不可欠という政治判断にたちつつ、そのシワよせを 沖縄・グアム両島へおしつけて はじない鉄面皮たちとは、「われわれ(ヤマトゥンチュ)」のことである。■「県外移設」は現実的ではない、などと、さっそく いきまている連中がいるが、それは、みずからを帝国主義者だと自白しているようなものだ(鍛冶俊樹 “安全保障なくば、孤立化の恐れ”)。


無意識の植民地主義
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タグ : ナショナリズム 安保体制 民主党政権

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コメント

>もちろん、オバマ政権が、ブッシュ政権より マシである保障などない。すくなくとも 強国アメリカの復権をとなえて当選した「現実主義者」オバマをまえに、オキナワに やさしい いいヤツのはずだなどと、幻想をいだくのは、どうかしている。

原田武夫さんの分析だったとおもうんですが、オバマ氏は米国内の格差解消には真剣にとりくむだろうが、日本をふくむ諸外国に対しては強硬姿勢をとるだろう、という分析をきいた気がします。多分そんなところでしょうかね、やはり。

「アメリカ人」であるオバマ氏の「公害輸出」

■支持率をまもるためにも、政治的理念(理想)を実現するためにも、そして 合州国市民というナショナリストとしても、国際情勢への関与は、あくまで国内の福利厚生に寄与するかどうかで、きまってくるでしょう。■それは、アメリカ人にかぎらないでしょうし。
■したがって、内政重視は、国民国家の代表者として選出される政治家にとって宿命みたいなものですが、その矛盾が国外へと転化されるとすれば、それは「公害輸出」みたいなののですよね。■国内の「人権水準」をみたすために、「国外」へと矛盾が「放出」されると。イラク戦争に大量に投入されたアフリカ系の半失業層の存在だって、その典型例でしょう。

保守派・リベラル双方の願望どおりには、いかない

<米政府>給油打ち切り容認へ アフガン支援強化条件に
毎日新聞 09月17日15時25分

 【ワシントン古本陽荘】米政府は16日、鳩山政権が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の打ち切りを正式決定した場合、アフガニスタン支援への協力強化を条件に容認する方針を固めた。米政府筋が明らかにした。

 インド洋でテロリストの活動を阻止する多国籍軍への海自の給油活動については、「米国も世界も大きな恩恵を受けている」(モレル米国防総省報道官)などとして活動継続に強い期待があった。

 だが、鳩山由紀夫首相が就任前に根拠法の期限が切れる来年1月以降は延長しない方針を明らかにしたことや民主、社民、国民新の与党3党の間でも打ち切り方針を確認していることから、海自の補給部隊撤収は不可避と分析。そのうえで、日米関係がこの問題で悪化することは避けるべきだと判断した。

 アフガン支援は米政府の外交上の最重要課題で、軍事当局は治安の悪化を食い止めるために追加増派を検討している最中だ。同盟国の日本が、アフガン支援の一環と位置づけられてきた給油活動を打ち切ることが国際社会に与える影響を米政府は懸念している。

 米政府筋は「撤収するだけなら国際社会における責任を放棄したも同然」と指摘。給油活動を打ち切る場合、日本が新たなアフガン支援策を策定するのとセットとするよう求める方針だ。

 米国務省のケリー報道官は16日の記者会見で、「給油活動は重要な任務だ」と強調する一方、「これから日本が(アフガン支援で)どういう役割を果たすか協議することになるが、決めるのは日本政府だ」と述べ、給油活動の継続は求めなかった。

 日本のアフガン支援を巡っては、ブッシュ前政権から要請があった陸上自衛隊の輸送ヘリコプター派遣のほか、警察官育成支援など民間部門での協力についても米国側の期待がある。


http://news.biglobe.ne.jp/topics/090917/AQe5QHs4xcKYxDeKKno3N3qKLUbJawTysxolEfz5.html#comment

保守派・リベラル双方の願望どおりには、いかない2

<日米密約>米国務次官補「歴史的事実」との立場示す
9月18日21時26分配信 毎日新聞
 来日中のキャンベル米国務次官補は18日、東京の米国大使館で会見し、核持ち込みに関する日米間の密約問題について、「すでに(米国で)開示されている証拠の文書がすべてを物語っている」と語り、「歴史的事実」との立場を示した。この日の岡田克也外相との会談で、密約問題解明への協力を求められたことも明らかにした。また、今年11月のオバマ米大統領の初めての日本訪問に関連し、「今のところ大統領が広島を訪れる計画はない」と述べた。

 海上自衛隊によるインド洋の給油活動打ち切り問題については、「日本がアフガニスタンの平和と安定のためにさらにどんな貢献ができるか考えてほしい」と述べ、米国として打ち切り容認の姿勢であることを示した。【杉尾直哉】

保守派・リベラル双方の願望どおりには、いかない3

<日米外相会談>給油中止を事実上容認 記者団に国務長官
9月22日19時26分配信 毎日新聞

 【ニューヨーク野口武則】岡田克也外相は21日午後(日本時間22日午前)、ニューヨークでクリントン米国務長官と約45分、会談した。クリントン長官は「日米同盟は米国外交の礎石だ」と強調。外相も「日米同盟を30年、50年と持続可能で深いものにしていきたい」と応え、日米同盟関係を引き続き強化していくことを確認した。インド洋での海上自衛隊の給油活動中止についてクリントン氏は会談冒頭で、記者団に「日米関係は非常に幅広く深いもので、一つの問題で定義づけられるようなものではない」と述べ、事実上容認する姿勢を示した。

 ◇岡田外相、アフガン支援で民生分野での協力を表明

 23日に行われる鳩山由紀夫首相とオバマ大統領の会談に先立って行われ、日米の課題について両国が本格的に協議する最初の機会となった。

 給油の代替案となるアフガニスタン支援について外相は「日本としても自らの問題として民生分野で積極的な役割を果たしたい」と表明。そのうえで「タリバンにいた人にも職業訓練をやっていくことが重要だ」と具体的に例示した。クリントン氏は「日本の(アフガンでの)警察支援は高く評価している」と歓迎し、アフガン、パキスタン両国の復興支援の重要性で一致した。

 また在日米軍基地再編問題について外相は「民主党は賛成してこなかった問題もある」と言及。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設問題に間接的に触れたうえで、「両国で緊密に取り組みたい」と再協議する考えを伝えたが、クリントン氏は「現行計画の実現が基本で重要だ」と述べるにとどまった。

 このほか、北朝鮮による拉致問題については、クリントン氏が「心を痛める問題で、米政府としても引き続き取り組む」と発言。外相は「核、ミサイル、拉致問題の解決がなければ、日朝国交正常化はない」として自民党政権の基本方針を変えないことを表明した。核持ち込みを巡る日米密約の調査には触れなかった。

 ◆日米外相会談の要旨

 【日米同盟】

 クリントン米国務長官 日米同盟は米外交の礎石でアジア太平洋の平和と繁栄の基礎だ。共通の価値観やよりよい未来を追求するため同盟関係を深め、強化することに共に取り組みたい。

 岡田克也外相 日米同盟が30年、50年と持続可能で深いものにしていきたい。目の前のさまざまな課題についてお互いに議論しながら解決していきたい。

 【アフガニスタン支援】

 岡田氏 民生分野で積極的な役割を果たす。働く場を作り、職業訓練を含めてやっていくことが必要だ。政府で検討している。

 両外相 アフガン・パキスタンの安定と復興はテロ撲滅と世界の安定にとって最重要課題だ。

 【在日米軍再編】

 岡田氏 民主党が賛成してこなかった問題もある。話し合っていきたい。

 クリントン氏 現行計画の実現が基本で重要だ。これからよく議論していこう。

 【北朝鮮】

 クリントン氏 前回の訪日で拉致家族とお会いした。心を痛める問題だ。米政府としても引き続き関心を持って取り組んでいく。

 岡田氏 拉致、核、ミサイルの問題、全体で解決が得られなければ国交正常化はしない。

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■結局は恩をうられたかたちとなり、アフガニスタンでの陸軍の後方支援をさせられそうな感じもする。■あるいは、グアム移転で、もっと ずうずうしい要求をのまされたり…。
■しかし、問題化したと、さんざんさわがれた鳩山論文同様、オバマ政権もブッシュ政権同様、日本に協力をもとめてくるから、苦境におちいるにきまっている。所詮、自民党と大差ないところにおいこまれる。なんて、わるぐちいっていた 右派勢力の みとおしは完全にはずれた。■しかし、社会民主主義勢力がのぞむような展開にはなるまい。なにか、「おかえし」を要求されるはず。ブッシュ政権ほど エゲつなくはないにしろ、どうでてくるか、そらおそろしい気もする。ものわかりがよすぎてね。

急展開か?

テニアンに普天間受け入れ前向き 日本政府、移設先に検討か

 【マニラ共同】米自治領・北マリアナ諸島テニアンのデラクルス市長は10日、共同通信の電話取材に対し、在日米軍再編に伴いテニアンに米軍部隊を受け入れたいとの意向を示した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)についても「移設先になりうる」とし、受け入れに前向きな姿勢を表明した。

 日本政府の沖縄基地問題検討委員会は10日、在沖縄海兵隊が移転を予定している米領グアムを視察。一部議員はテニアンに立ち寄り、北マリアナ諸島のフィティアル知事とも会合。米軍受け入れに積極的なテニアンが、普天間の移設先候補になるか、検討するとみられる。

 テニアンは観光地サイパンの南5キロにある島で、現行の再編計画では海兵隊の訓練地となる。デラクルス市長は取材に「島の土地を米軍に貸しているが、有効利用されていない。受け入れ能力は十分にある」と説明。軍部隊や施設がテニアンに移転すれば、経済効果を期待できると語った。

 米軍側にも受け入れの意向を既に伝えたという。テニアンは太平洋戦争で激戦地となり、米軍による占領後は広島と長崎に原爆を投下した爆撃機が出撃した。

2010/02/10 13:09 【共同通信】



米自治領知事、受け入れに前向き=11日にグアム視察-沖縄委
 【米領グアム時事】社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長は10日(日本時間同)、米自治領北マリアナ諸島のサイパンを訪れ、フィティアル知事と会談した。関係者によると、同知事は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れについて「基本的に前向きだ」と述べ、日米が同諸島への移設で合意すれば前向きに検討する考えを表明した。
 ただ、同知事は「受け入れは環境、社会への影響が過重にならないことが条件だ。外交・安全保障にかかわる問題だから、米政府と話す必要もある」とも語った。
 阿部、下地両氏は普天間飛行場の移設先を選定する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバー。11日は松野頼久官房副長官ら政府側委員と合流し、米領グアムのアンダーセン空軍基地などを訪問する。 
 同知事の発言に関して、平野博文官房長官は10日の記者会見で「(北マリアナ諸島への移設は)想定したことがない。全体の検討に入っていないから、何とも申し上げられない」と述べるにとどめた。(「時事」2010/02/10-18:24)

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■さあ、これで 日米両政府や軍関係者は、「県外」はありえない、だの、辺野古以外ムリとか、いっていた論理が破綻したわけだ。どうする?

どうも、県外・国外は、ムリというイメージづくりがしたいらしい

グアム知事「普天間移設難しい」 与党幹部らに反対表明

『朝日』2010年2月11日16時24分

 【グアム=山口博敬】米領グアムのフェリックス・カマチョ知事は11日、日本の政権・与党幹部と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のグアム移設について「受け入れ能力を超えてしまい、基地のこれ以上の負担は難しい。急激な人口増に社会資本整備が追いついていない」と反対を表明した。

 グアム議会のウォンパット議長も10日夜、朝日新聞などのインタビューに応じ、「これ以上の米軍受け入れには応じられない。すでに米軍の受け入れ準備で環境破壊が顕著で、追加の土地収用に応じるつもりもない」と語った。

 今回のグアム訪問は、社民党がグアムを普天間の移設先に検討しており、可能性を探る狙いがあった。しかし、現地の幹部がそろって難色を示したことから、グアム移設は事実上、困難になった。

 知事と会談したのは、松野頼久官房副長官、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長ら、沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)のメンバー。社民、国民新両党のメンバーは17日に移設案を委員会に持ち寄る予定にしている。社民党は海上自衛隊大村基地(長崎県大村市)など、国民新党は米軍嘉手納基地などを候補地に挙げる方針だ。

死の商人に対抗できるのは

死の商人である海賊ギルドもとい米帝国に対抗できるのは、「目尻のさがった、やけに鼻の大きな男」とか「タレ目で、でか鼻のニヤツイた男」(http://wiki.livedoor.jp/sunagay/d/%A5%B3%A5%D6%A5%E9#)、はたまた「カバゲルゲ」(http://bogusne.ws/article/119630171.html)とよばれた、「あの男」しかおりますまい!
っていうか、そもそも志位和夫氏をタダのダサい男とおもうなかれ(←いや、だれもそんなこと言ってないじゃん)。
彼の鼻がデカいのは彼が血みどろのハードボイルドな世界をいきることにつかれて別人になるため整形したせいであって、整形まえの志位氏は、以下の様なニヒルな美形だったのだ。

整形まえの志位氏のかお(↓)

http://page13.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/r62587445#enlargeimg

あ、まちがえた。ただしくは以下のページです。

http://page6.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/f89368963#enlargeimg

♪カズオ Leaving me blue

♪カズオ Missing you true

♪カズオ Only few memories after you

もとネタは以下のページ参照。

http://www.rinku.zaq.ne.jp/bkahr204/psyco-gun/psycho-gun.htm

あと、以下の資料もどうぞ。

『戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由』(ISBN-13: 978-4772602990)

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4772602992/ref=s9_simh_gw_p14_i1?pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=center-1&pf_rd_r=1HZPYX3WB8WTTM0MWNHW&pf_rd_t=101&pf_rd_p=463376736&pf_rd_i=489986

でもって、

♪カ~ズオ~ Leaving me blue

♪カ~ズオ~ Missing you true

♪カ~ズオ~ Only few memories after you

の、もとネタ(画像つき)は以下のページ。

http://blog.goo.ne.jp/denim_powell/e/2b10be001bc2e3d44fd22045891a0ca0

どうも、県外・国外は、ムリというイメージづくりがしたいらしい2

普天間移設、グアム知事 再び難色
2月12日9時40分配信 琉球新報

 【グアム11日仲井間郁江】米軍普天間飛行場の移設先を検討する政府、与党3党でつくる沖縄基地問題検討委員会メンバーは11日、米領グアムでカマチョ知事、北マリアナ連邦のフィティアル知事らと会談した。
 カマチョ知事は「土地にも限界があり、現行の移転計画を超える人数は受け入れられない」と述べ、追加移転は受け入れられないとの姿勢を重ねて示した。フィティアル知事は、普天間飛行場の移設先として協力を申し出る発言があった。
 会談では松野頼久官房副長官、武正公一外務副大臣、榛葉賀津也防衛副大臣、社民党の阿部知子政審会長、服部良一衆院議員、国民新の下地幹郎政調会長が出席。一行は、アンダーセン空軍基地やアプラ港の海軍基地なども視察した。
 会談後、阿部氏はグアム側がさらなる受け入れに難色を示す背景には米政府による地元無視の一方的な計画策定などがあるとし「インフラ整備の問題にも対応すれば、受け入れの可能性が出てくる」として党としてサイパン、テニアン島と合わせて、引き続きグアム島への移設を検討する考えを示した。下地氏は「カマチョ知事の発言を重く受け止めると同時に、受け入れられるような仕組みをどうやってつくるか模索はできる」と述べた。

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■ところが、地元紙と、本土紙とは記事化される発表(論旨や発言者)が あきらかに ちがう。■たとえば、つぎのような記事。


普天間からサイパンへ移設「土俵に全くない」 官房長官

『朝日』2010年2月12日23時16分

 平野博文官房長官は12日の記者会見で、社民、国民新両党が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設可能性を探るため、米自治領北マリアナ諸島のサイパンを訪問したことについて、「突然降ってわいた話。(与党3党による沖縄基地問題検討委員会の)土俵に全くない。議論の中に含めていくという議論になっていない」と述べ、移設対象として検討していないとの認識を示した。

 北沢俊美防衛相も同日の記者会見で、「5月中に解決をするという首相の強い意向がある中で、なかなか難しいと思う」と述べた。

国民新党や、沖縄選出議員の策動も要チェック

『辺野古浜通信』から

http://henoko.ti-da.net/e2745186.html

2010年02月16日
(追記)辺野古:シュワブ陸上案をめぐって「国民新党に抗議を」
政府与党の「沖縄基地問題検討委員会」とは別に、「防衛省政務三役直属の特命作業班」=「普天間代替施設検討チーム」が、シュワブ陸上案を検討。しかも、下地幹郎議員を通して、「国民新党案として検討委員会に提案するよう要請」との、昨日の報道来、怒りの渦があちらこちらで巻き上がっています。

『琉球新報』2月15日記事
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-157503-storytopic-53.html

関連『沖縄タイムス』2月15日記事「国民新党、嘉手納統合と県外移設の2案提示へ」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-01-05_1294/

高江へのヘリパッド建設強行もそうですが、防衛省では、新政権からやってきた政務三役を、これまでの辺野古V字計画や北部訓練場ヘリパッド計画を進めてきた官僚たちが取り囲んで、あくまで「県内移設」にもっていこうと画策しています。3月の人事異動も絡んで官僚たちも生き残りに必死です。

国民新党、下地幹郎議員への抗議を!ML転送します。

****(以下転送)****

このままでは、沖縄県民が県内移設を求めているかのようなデタラメを、政府、国民新党がでっち上げようとしています。

基地の県内移設を進めようとしている国民新党、下地幹郎議員に、抗議の声を届けてください!

国民新党本部  〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階
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FAX (03)3508-3629
g02332@shugiin.go.jp

国民新党は、米軍普天間飛行場の移設先として、新嘉手納統合案とキャンプ・シュワブ陸上案の二つを17日の沖縄基地問題検討委員会に提案しようとしていましたが、政府、与党は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地を協議する17日の沖縄基地問題検討委員会で、予定していた社民、国民新両党の候補地提示を先送りすることを決めました。

しかし、今回の動きは、下地幹郎をつかって「県内移設を沖縄の人間が提案する」という体裁をワザワザ作り上げており、この間一貫して県内移設反対の「民意」を名護市長選挙や県議会決議、市民投票を通じて行ってきた沖縄の民の思いをゴマカシ、裏切る行為です。

是非、真の「民意」を尊重するよう、国民新党及び下地幹郎議員につよく求めましょう!

----------------------------------
●ウィキペディア「下地幹郎」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E5%9C%B0%E5%B9%B9%E9%83%8E
●「沖縄が決める!~衆議院議員「下地ミキオ」」(http://www.mikio.gr.jp/

「日米両政府、沖縄の意向が反映された合意であるのが望ましい」って、本気か?

国民新が普天間移設2案了承
 国民新党は17日午前の政務調査会で、沖縄県の米軍普天間基地の移設先として、県内の米軍嘉手納基地への統合案と、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部への移設案の2案を党の方針とすることで了承した。
 両案とも暫定的な移設であり、普天間基地は10年間閉鎖した後、返還する。県内移設の前提として、県外に訓練を分散移転し、騒音など沖縄の負担軽減策も盛り込む。
 嘉手納統合案は、基地内のゴルフ場跡地にヘリの格納庫などを新設し、普天間基地のヘリ部隊23機を移す。キャンプ・シュワブ陸上案は、ヘリポートと1500メートルの滑走路を新設。嘉手納統合案は約1000億円、陸上案は約3000億円で移設可能と試算している。(Nikkei 16:22)


関連記事
・普天間移設先、暫定シュワブ陸上案「有力な選択肢」 亀井氏(2/16)
……




「沖縄の意向反映望ましい」 米議員来県、移設問題に柔軟
『琉球新報』2010年2月17日

 米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のウェッブ委員長は16日来県し、県庁で仲井真弘多知事と会談した。ウェッブ氏は「普天間飛行場の危険な状況は分かる。今回の米軍再編で良い方向に進むのではないか」と危険性除去の実現に期待感を示した。引き続き行った中部市町村長らとの会食の席では、普天間移設問題について「日米両政府、沖縄の意向が反映された合意であるのが望ましい」と柔軟な姿勢を示した。
 ウェッブ氏に対し、仲井真知事は「日本政府の検証作業を、関心を持って見守っている」と県の立場を説明した。米軍基地から派生する事件事故、騒音などについてはできる限り軽減するよう求めた。ウェッブ氏は「日米同盟における沖縄の貢献に感謝する」と述べた。

◆知事、対照的な対応/稲嶺氏に沈黙 ウェッブ氏は歓待
 16日に稲嶺進名護市長、ウェッブ米上院議員と立て続けに会談した仲井真弘多知事。名護市長選で前市長を応援した知事は、稲嶺氏と目を合わせる場面が少なく沈黙も目立った。他方、米軍再編の現状視察に訪れたウェッブ氏とは、米国に流出した文化財の返還話に花を咲かせ、エレベーターまで見送るほどの歓待ぶり。対照的な応対が際立った。
 初会談に終始緊張気味の稲嶺氏に対し、知事は「(前任の)島袋市長とは一緒に仕事をやってきた。ぜひ頑張ってください」と素っ気なく話した。稲嶺氏が「これからいろいろと難しい局面があるので」と基地問題に水を向けようとすると、知事は「いろいろと相談しましょう」とさえぎるように応じた。15分間の会談中、両者とも黙り込む場面が何度もあった。
 会談後、稲嶺氏は「『知事の後押しがあればもっと力強く思う』と申し上げたが、それについて話はなかった」と残念そうな表情を見せた。
 ウェッブ氏との会談で知事は、沖縄から流出した護国寺の鐘の返還に、同氏が尽力したことに感謝した。ウェッブ氏も「41年前に海兵隊として沖縄に来て以来何度も来県している。沖縄との関係が良好であることに感謝する」と笑顔で応じた。(与那嶺路代)

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■結局、自民党にルーツをもつ政治家には、沖縄問題を解決する能力がないみたいだ。



日本国憲法95条違反

一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC95%E6%9D%A1


特措法改正
1996年になると、収用期限が切れ、不法占拠となった土地が現れた(楚辺通信所など)。地主の知花昌一らは即時返還を要求した。そこで、政府は引き続き収用を続けるための改正案を出した。米軍基地の地主が、契約期限切れ後の更新を拒否した場合でも、収用委員会の審理中は補償を行うことで「暫定使用」を引き続き可能とするもので、さらに委員会が使用を却下しても、防衛施設局長が審査請求を行う間は引き続き使用を可能にした。しかも、附則で収用期限が切れた土地についても、さかのぼって改正案を適用し、土地の明け渡しをせずにすむようにした。また、新たに土地を収用するための規定を設け、収用委員会が却下裁決を出した場合、首相の権限で収用できるようにした(第二十四条)。こうして反戦地主と収用委員会を無力化し、土地を「えいきゅうにかりておく」ことができるようにするものだった。
この改正案に、沖縄県では激しい反対運動が起こったが、本土での関心は薄かった。さらに、国会では「九九%のシェアを持つ二つの新聞(琉球新報と沖縄タイムス)によって、それも反戦地主になっている幹部のもとにある新聞社が発行する新聞によって沖縄の心がマインドコントロールされておる」(1997/4/9衆議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会公聴会、新進・西村眞悟。反対の参考人として招かれた新崎盛暉に)「私権は、安全保障上の重大な国家の利害のために制限を受ける」(1997/5/16衆議院法務委員会、西村)、「(日米安保の堅持を強調し、安保反対派を「極めて少数の」「はっきり国益に反する」存在であるとした上で)沖縄はもちろん日本の一部でございまして、日本という大きな船の中の一つでございます。沖縄というところは例えばエンジンルームに近くてうるさくて暑い、だから不公平だということでございまして、その負担をある程度みんなで分けようということをやっているわけでございますけれども、完全に分けられるはずのものでもございません」(1997/4/16参議院公聴会、賛成の参考人岡崎久彦)。
改正案は、自民と新進が合意し、民主も賛成の意向を見せたため、圧倒的多数で可決される見込みとなった。衆議院委員会通過後の4月11日、自民の野中広務委員長は本会議での委員会報告の最後に、「この法律がこれから沖縄県民の上に軍靴で踏みにじるような、そんな結果にならないことを、そして、私たちのような古い苦しい時代を生きてきた人間は、再び国会の審議が、どうぞ大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いをして、私の報告を終わります」と付け加えた。自民と新進の「保保連合」を牽制したとも、性急な審議への戒めとも云われているが、新進党はこの発言の会議録からの削除を要求し、同党の要求通り会議録から消された。4月11日の衆議院通過後、4月17日、自民、新進、民主、さきがけ、太陽の賛成、共産、社民、新社、沖縄社大、二院などの反対で可決成立した。衆参ともに、9割前後が賛成の圧倒的多数での可決だった。社民はこの当時、閣外協力で与党だったが、本法案には反対した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A7%90%E7%95%99%E8%BB%8D%E7%94%A8%E5%9C%B0%E7%89%B9%E6%8E%AA%E6%B3%95#.E7.89.B9.E6.8E.AA.E6.B3.95.E6.94.B9.E6.AD.A3


普天間の辺野古移設に反対 稲嶺市長、鳩山首相に県外・国外訴え
2月18日11時30分配信 琉球新報
 【東京】稲嶺進名護市長は18日午前、首相官邸で鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官と個別に面談し、米軍普天間飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ沿岸部、陸上部を含め名護市への移設反対と、県外・国外への移設を強く訴えた。面談で稲嶺市長は「(名護市移設反対を)民意として汲み取ってほしい」と要望。鳩山首相は「(市長選の結果は)一つの民意として重く受け止めている」と述べたが、普天間の移設先については「県民の負担軽減のために検討委員会で議論している」と述べるにとどめ、具体的な言及は避けた。
 また、稲嶺市長は両氏に沖縄振興と北部地域の振興に特段の配慮も求めた。平野官房長官は「それも頑張りたい」と答えた。
 その後、稲嶺市長は国会内で民主党の小沢一郎幹事長と面談し「(普天間代替施設を名護市に)造らせないということをもって選挙戦を戦ってきた」と報告した。小沢幹事長から普天間移設について具体的な発言はなかった。午後には前原誠司沖縄担当相と面談する。【琉球新報電子版】
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最終更新:2月18日12時10分


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民主・岡田氏:政権公約に「県外」ない 普天間移設で(琉球新報)

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