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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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社説:学力テスト もっと有効な手だてを(毎日)

■再三とりあげてきた 「学力テスト」問題の続報。■『毎日』の社説を転載。


社説:学力テスト もっと有効な手だてを

 「携帯電話の使い方で家の人との約束を守っている子供の方が正答率が高い傾向が見られる」

 全国学力テストの結果分析で、文部科学省はこのように成績と生活の相関を示す。「読書が好き」「宿題をする」「朝食を毎日食べる」「家の人に学校の出来事を話している」……。これらは「正答率が高い傾向が見られる」子供たちという。

 大切だが、改まって全国調査をやり初めて知るような事柄ではない。

 今年が3回目の学力テストはこれまでと同様、全国の小学6年生、中学3年生全員を対象に、国語、算数・数学の2教科で4月に一斉実施された。それぞれ知識の「A」と活用の「B」に分かれる。今回も成績は過去2回と大きな変化はなく「知識はあるが活用の方は苦手」という平均像がまた描かれた

 そして冒頭に例示したように、質問用紙で普段の勉強ぶりや生活のアンケートをし、成績と照合した。

 肝心なのは、では子供をどう読書好きになるよう導くか、家族とのコミュニケーションをどう促すかなど、具体策だ。文科省は調査結果に授業の工夫例も付けてはいるが、学校現場に必要なのは、より細かく多様で有効な処方せんである。

 そもそもこの学力テストは、国際学習到達度調査で読解力の成績が低下したことを契機に導入された。第1回で今回と同傾向の結果は出た。なのに毎回50億円以上もかけて全員参加方式の調査(悉皆(しっかい)調査)を続けるのは無駄と言わざるを得ない。昨年、自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」もこれを挙げた。

 学力実態掌握は抽出調査で足りる。悉皆だと順位を意識し準備学習する学校も出て、調査目的にそぐわなくなる可能性も生じる。文科省は「全国での位置が分かり、指導に生かせる」と言うが、膨大な答案処理で4カ月かかり、最終学年の2学期にこれをどう生かせよう



学力テスト『次』見えず 自民保守票意識し『継続』 民主方法など見直し明言
2009年8月28日 『東京新聞』朝刊

 衆院選終盤戦の二十七日に公表された全国学力テストの調査結果。毎年数十億円をかけた全員調査に批判の声が上がる中、本紙のアンケートで、自民は「現状維持」を掲げ、民主は「見直し」の立場を鮮明にした。政権交代が現実味を帯びる中、「やめろと言われても」と戸惑う文部科学省の担当者。来年のテストはどうなるのか。 
 「日教組などの活動力が強い地域は学力が低い相関関係が明らかになる」-。アンケートで調査継続を主張した自民は、理由の中でこう記述した。昨年九月、テストを考案した中山成彬・元文科相の「日教組の強い所は学力が低いのではと思った」との発言を踏まえたものだ。
 発言は物議を醸し、中山氏は就任間もなかった国土交通相を引責辞任。麻生太郎首相が「発言は甚だ不適切」と陳謝する騒ぎになったが、党として再び持ち出した。学力と日教組の組織率との関連を当時の同省事務次官は否定しているが、今回の回答で自民は、活動力の強さについて「組織率の高さではない」と断りを入れた。名指しされた日教組は「まだ言っているのか」とあきれ、保守票固めを狙ったものと見ている。
 日教組を支持団体に抱える民主党は、調査対象を一部の学校に絞る抽出調査への変更や、毎年実施の必要性を検討するなど、大幅な見直しを打ち出した。日教組の主張とほぼ同じだ。
 与党ながら公明は見直し派。学力向上策の成果の検証として調査は存続したいとしながら、実施頻度を減らして抽出に替える方針だ。社民、共産も、抽出調査に替え、浮いた予算を教員増などにあてたいとする。
 文科省はすでに、来年のテストについて「実施予定日は四月二十日(火曜日)」と告知している。だが政権交代となれば、見直しは避けられず、同省の官僚たちは「今は粛々と進めるしかない」と半ばあきらめ顔だ。担当者の一人は「抽出調査はデータに誤差が出る。実施しない地域には、テスト結果をもとに指導改善の提案をしても現実味がわかないのでは」と未練も見せた。
◆『役立った』中学生3割
 教員の65%がテストの中止を求め、「テストが役立った」と答えた中学生は35%どまり-。大学教員や弁護士らでつくる「教育改革市民フォーラム」の学力テストに関する調査で、こんな結果がまとまった。教員からは「税金の無駄」などテストに否定的な意見が目立ち、中学生は賛否が割れた。
 調査は今年三~七月、アンケート方式で実施。小中学校の教員は、関東甲信越、東海、北陸の計五県の七百三十三人が回答した。「学力向上に役立たない」と答えた教員は63%。「好成績を取るよう教育委員会や校長から圧力を感じたか」の問いには、27%が「感じる」とした。
 自由記述の欄には「税金の無駄」「毎年行う価値を感じない」など批判が噴出。「教員を増やしたほうが学力向上につながる」「設備を充実させて」などの意見や、「政治家の勝手な思いで始まったのはおかしい」との指摘もあった。
 中学生への調査は北海道、関東甲信越、近畿の九校で行い、千三百二十六人が回答。「テスト結果をもとに授業で見直しをした」とする生徒は22%に過ぎなかった。自由記述では「小学校で習ったことをどのぐらい理解したか分かる」「これで学力が低いと言われるのは嫌」など賛否が割れた。
 調査した教育評論家の尾木直樹さんは「肯定派の子は他の設問を見ると、自己肯定感が強い。だから学力向上には対症療法策でなく、学ぶ喜びを引き出すことが必要だ」と指摘。「テストが教員の通信簿になっている。このままでは本来の目的からそれる。中止するべきだ」と話した。
 学力とともに緊急の教育課題は、格差などによる「機会不均等」だ。こうした問題こそ速やかな調査と対策が求められる。実際、最近文科省の委託調査で、親の年収差で学力テストの正答率に差異があることが裏づけられた。小学校100校、保護者5800人を抽出した結果だ。

 都道府県別順位にまた関心が集まりそうだ。ほとんどが平均正答率の+-5%以内で、ばらつきは小さいと文科省は説明する。市町村別などで正答率を公開し奮起させようとする地域もあるが、順位の上下だけに注目してもさほど意味はない

 衆院選後、教育政策の中で、このテストのあり方や、着実で有効な学力向上策について抜本的に論議されることを期待したい。

【関連記事】
学力テスト:開示データ利用違反例、明示せず 鳥取県教委
学力テスト:「現場は悪戦苦闘」…点数重視に徒労感
学力テスト:正答率上位は同じ…傾向に新味乏しく 3回目
学力:年収多い世帯の子供ほど高い傾向…文科省委託研究
学テ:「結果開示を」大阪情報審が答申
毎日新聞 2009年8月28日 0時07分

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■Googleのニュース検索などで あたれば、すぐわかることだが、各地の府県は、その順位の上下に一喜一憂している。こっけいなぐらい。
■「学力」と保護者の「年収」の たかい相関については、社会学者・経済学者が、以前から 話題にしてきたものだが、「最近文科省の委託調査で、親の年収差で学力テストの正答率に差異があることが裏づけられた」などと、仰々しく とりあげれているのは、先日とりあげた「<学力>年収多い世帯の子供ほど高い傾向…文科省委託研究【毎日】」のこと。■まあ、いくら ヘリクツをコネようと、悉皆(全数)調査が無意味なことが立証されたケースとしては、充分意味があるだろう。

■悲喜劇というほかない、集団ヒステリーは、いつおさまる? 新型インフルエンザ騒動より マシといった問題では、すまされない気がする。
■と、まえと大差ない結論がでて、無意味かとおもったら、そうでもない。


全国学力、上位県の固定化鮮明に 09年度、見直し焦点に 

 文部科学省は27日、学力の把握を目的に小学6年と中学3年の全員を対象に実施した2009年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。秋田と福井が07年度から3年連続で好成績を挙げ、上位の固定傾向が鮮明になった。

 文科省は過去2回と同様「知識の活用に課題がある」と分析した。全国テストをめぐっては自民党が「継続実施」を掲げ、民主党は全員対象から「抽出方式」に見直す方針を固めており、来年度の手法が議論となりそうだ。

 問題が難しかった昨年に比べ、大半の教科は平均正答率が上がった。

 公立の都道府県別平均正答率は、ほとんどが全国平均の上下5%以内に収まっていたが、最上位と最下位はどの教科も11~20ポイントの差が開いた。中学数学は基礎的なA問題が19ポイント、活用力を調べるB問題で20ポイントと大きな差が出た。

 中3は国語、数学の各A・Bとも秋田、福井、富山が3年連続上位。小6は国語、算数ABのほとんどで秋田、福井、青森が上位を占めた。沖縄や北海道は多くが下位。過去2年、小6算数で下位だった大阪、山口は順位を上げた。

2009/08/27 19:15 【共同通信】



学力テスト『次』見えず 自民保守票意識し『継続』 民主方法など見直し明言
2009年8月28日 『東京新聞』朝刊

 衆院選終盤戦の二十七日に公表された全国学力テストの調査結果。毎年数十億円をかけた全員調査に批判の声が上がる中、本紙のアンケートで、自民は「現状維持」を掲げ、民主は「見直し」の立場を鮮明にした。政権交代が現実味を帯びる中、「やめろと言われても」と戸惑う文部科学省の担当者。来年のテストはどうなるのか。 
 「日教組などの活動力が強い地域は学力が低い相関関係が明らかになる」-。アンケートで調査継続を主張した自民は、理由の中でこう記述した。昨年九月、テストを考案した中山成彬・元文科相の「日教組の強い所は学力が低いのではと思った」との発言を踏まえたものだ。
 発言は物議を醸し、中山氏は就任間もなかった国土交通相を引責辞任。麻生太郎首相が「発言は甚だ不適切」と陳謝する騒ぎになったが、党として再び持ち出した。学力と日教組の組織率との関連を当時の同省事務次官は否定しているが、今回の回答で自民は、活動力の強さについて「組織率の高さではない」と断りを入れた。名指しされた日教組は「まだ言っているのか」とあきれ、保守票固めを狙ったものと見ている。
 日教組を支持団体に抱える民主党は、調査対象を一部の学校に絞る抽出調査への変更や、毎年実施の必要性を検討するなど、大幅な見直しを打ち出した。日教組の主張とほぼ同じだ。
 与党ながら公明は見直し派。学力向上策の成果の検証として調査は存続したいとしながら、実施頻度を減らして抽出に替える方針だ。社民、共産も、抽出調査に替え、浮いた予算を教員増などにあてたいとする。
 文科省はすでに、来年のテストについて「実施予定日は四月二十日(火曜日)」と告知している。だが政権交代となれば、見直しは避けられず、同省の官僚たちは「今は粛々と進めるしかない」と半ばあきらめ顔だ。担当者の一人は「抽出調査はデータに誤差が出る。実施しない地域には、テスト結果をもとに指導改善の提案をしても現実味がわかないのでは」と未練も見せた。
◆『役立った』中学生3割
 教員の65%がテストの中止を求め、「テストが役立った」と答えた中学生は35%どまり-。大学教員や弁護士らでつくる「教育改革市民フォーラム」の学力テストに関する調査で、こんな結果がまとまった。教員からは「税金の無駄」などテストに否定的な意見が目立ち、中学生は賛否が割れた。
 調査は今年三~七月、アンケート方式で実施。小中学校の教員は、関東甲信越、東海、北陸の計五県の七百三十三人が回答した。「学力向上に役立たない」と答えた教員は63%。「好成績を取るよう教育委員会や校長から圧力を感じたか」の問いには、27%が「感じる」とした。
 自由記述の欄には「税金の無駄」「毎年行う価値を感じない」など批判が噴出。「教員を増やしたほうが学力向上につながる」「設備を充実させて」などの意見や、「政治家の勝手な思いで始まったのはおかしい」との指摘もあった。
 中学生への調査は北海道、関東甲信越、近畿の九校で行い、千三百二十六人が回答。「テスト結果をもとに授業で見直しをした」とする生徒は22%に過ぎなかった。自由記述では「小学校で習ったことをどのぐらい理解したか分かる」「これで学力が低いと言われるのは嫌」など賛否が割れた。
 調査した教育評論家の尾木直樹さんは「肯定派の子は他の設問を見ると、自己肯定感が強い。だから学力向上には対症療法策でなく、学ぶ喜びを引き出すことが必要だ」と指摘。「テストが教員の通信簿になっている。このままでは本来の目的からそれる。中止するべきだ」と話した。




全国学力テスト:「結果だけで判断しないで」 現場に徒労感、制度に疑問も

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 教育>

 「序列化や競争をあおるものではない」。文部科学省が唱え続けた全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果が公表された。順位変動を巡り各地の担当者は一喜一憂の表情を見せたが、現場からは「結果だけで判断するのはやめて」と徒労感のにじむ声が漏れる。衆院選後の政権が視野に入った民主党内では現行方式に疑問の声もあり、テストの意義や存続は不透明さを増している。【まとめ・井崎憲】

 過去2回の成績が低迷し「なんだこのザマは」と激怒した橋下徹知事の陣頭指揮で学力向上に取り組む大阪府。中学校は前回並みながら、小学校は国語Bの平均正答率が45位から34位に上昇し、「心配で夜も眠れない」と漏らしていた橋下知事は27日「正直ほっとしている。取り組んできた成果が多少表れているように思える」とコメントした。

 府教委幹部は「知事発言はいいプレッシャーになりプラスに働いた」と振り返るが、府内の教員には異なる受け止め方も多い。

 小学校に勤める女性教諭(56)は「順位が上がったのはたまたまではないか。もっとじっくり子供に向き合わせてほしい」と、テスト対策優先の取り組みより現場に余裕が生まれる教育行政を求めた。中学校の男性教諭(53)は「現場は悪戦苦闘している。点数が低いからといって『頑張っていない』と簡単に言ってほしくない」と反発した。

 全員参加方式のテストを毎年続けることには、さまざまな点で疑問の声がある。今回の中学校の国語Bは、全国の平均正答率が前回比13ポイント上がり75%となったが、生徒から「時間不足」の声が多かった前回の反省で問題分量を減らしたことが大きい。分量や難易度が毎年異なるため、経年比較できないことは文科省も認めている。

 さらに私立校の参加率は下がり続け、今回は5割を切った。参加私立校の平均正答率だけを見ても、全科目で公立を大幅に上回る。「不参加の私立も含めた正答率なら、私立が集中する大都市圏が正答率でもっと上位になる」と現データを疑問視する声は根強い。

 衆院選の結果次第ではテスト形態が変わる可能性もある。民主党内の検討機関では「抽出調査で十分」と指摘する声もあり、支持母体の日本教職員組合も現行方式に反対している。民主政権になった場合、規模縮小の議論が本格化するとみられるが、自民党はマニフェストに「今後も継続」と明記した。

 すでに今年度予算には10年度のテスト作成等の約15億円が計上され、文科省は準備作業に着手している。省幹部は「時の政権の判断に従う」と話した。

 ◇市区町村の35%が公表
 文部科学省は「序列化や過度な競争をあおる」として、都道府県教委が市町村や学校別のテスト結果を公表しないよう求めているが、学力向上を図りたい一部の府県は独自に公開を始めている。

 秋田県が07、08年度分、大阪府が08年度分の市町村名を明示した市町村データをいずれも知事裁量で開示したほか、埼玉県教委は市町村名を伏せた形で07年度分を開示。大阪府は今年度も開示方針。鳥取県は09年度分から公開する方針だ。

 文科省は一方で、市区町村教委や各校がそれぞれの結果のみを公表することについては、地域住民や保護者への説明責任を果たすうえでも望ましいという立場だ。08年度の数値を何らかの形で公表した市区町村は35・6%だった。

 ◇何らかの調査必要--お茶の水女子大・耳塚寛明教授(教育社会学)の話
 学力テストの行方は次期政権によっては不透明だが、教育行政は実証結果に基づく運営に移行しており、今後も何らかの調査は必要。時系列で学力の変化を捕捉したり、国際的に比較できる形にしたうえ、語彙(ごい)力や読解力などの分野ごとや、家庭の所得状況との関係が把握できるテストを実施すべきだ。数年に1度の抽出調査で十分で、種類が増えても今の予算で対応できる。

 ◇沖縄 全校が授業改善プラン
 ◇徳島 読み聞かせや一斉読書
 ◇秋田 教育長「県の財産の一つ」
 2年連続で小中全8科目で最下位だった沖縄県は、今回は小学校の国語B(活用)と算数A(知識)で最下位を脱し、ほか4科目の正答率も全国平均との差を縮めた。好成績の常連・秋田県と09年度から小中学校教員の相互交流を始めたほか、授業開始時刻や家庭学習の徹底を掲げ、全小中学校から授業改善プランを提出させた。県教委担当者は「素直にうれしい」と胸をなでおろした。

 小学校の国語で大きく順位を上げた徳島県は、読み聞かせや一斉読書の時間を設け「学力向上推進員」も各校に1人ずつ配置している。県教委の津守美鈴・学力向上推進室長は「取り組みの成果が出たのではないか。手ごたえを感じる」と満足そうだった。

 今回もトップクラスを維持した秋田県は子どもたちの規則正しい生活習慣で知られ、小規模な学校が多いため、学校ぐるみの熱心な指導に定評がある。

 今春には秋田に焦点を当てた教育書籍「秋田県式家庭学習ノート」「頭がいい子の生活習慣 なぜ秋田の学力は全国トップなのか?」が相次いで出版され、注目度は高まるばかり。27日に会見した根岸均教育長は「教育的土壌が効果的で安定していることの証し。県の財産の一つになりつつあるのでは」と胸を張った。

【関連記事】
学力テスト:初参加の犬山市、中3平均上回る 愛知
社説:学力テスト もっと有効な手だてを
学力テスト:正答率上位は同じ…調査3回目、傾向変わらず
学力テスト:現場に徒労感…制度に疑問も
学力テスト:生活状況調査結果も公表 大阪府教委が決定
毎日新聞 2009年8月28日 東京朝刊

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■実に くだらんネタだが、つぎの記事は、どう両立するのだろう???

学力テスト 橋下知事ニンマリ、大阪が低位から浮上(MSN産経ニュース 2009/08/27)

学テ 中学低迷「誰の責任なのか」…橋下知事、不満あらわ(読売 関西発 2009/08/28)
全国学力テスト:結果「低迷」、責任の所在追及--橋下・大阪府知事(毎日 2009/08/28)

■前者がホンネで、後者は、下部組織への圧力用の演出か?
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コメント

■大阪、小学国語B“健闘”…学テ公表・・・橋下知事激怒!!-応用力のテストは問題か?

こんにちは。学力テストの結果が公表されました。橋下知事は市町村の長は、やめるべきだなどと激怒しています。小学校や、中学の学力で特に基礎的なものは、徹底に仕込まなければその後の積み上げに支障をきたします。いまや、特に義務教育においては、勉強ができないということは、生徒たちだけの責任ではなく、教える側の問題でもあると思います。ここに書いていると長くなってしまいます。詳細はは、是非私のブログをご覧になってください。

yutakarlsonさま

■貴ブログ記事で、「昔は、勉強ができないことは、生徒本人の責任だったのでずか、今の新しい時代は、少なくとも義務教育に関しては教える側に責任があるということです」と、おかきですが、それは事実誤認です。
■(義務教育であれ、ここ四半世紀準義務教育化した高校教育であれ)公教育の性格上(公権力が学習指導要領とか検定教科書によって教科内容を「おしつける」構造上)、また、生徒がわが主体となって教科内容を選択する余地がほとんどない現状もあいまって、巨視的な学力水準は、すべて「教える側」にあります。■したがって、「昔は、勉強ができないことは、生徒本人の責任だった」時代などは、もともと存在せず、過去の無能で野蛮な教育関係者が、自己正当化するために、そのように責任転嫁してきただけです。

■ただし、近年(といっても数十年の研究経緯はありますが)、学力水準・学歴達成は、巨視的にみたばあい、階層・民族とつよい相関があることが立証されました。つまり、遺伝子とか性格とかではなくて、生徒をとりまく文化的環境、それを規定する経済的環境と保護者の学歴が、学力水準・学歴達成を決定的に規定しているという構造が、浮上したと。■もちろん、学力不振にあえぐ生徒などが、「勉強ができないことは…教える側に責任がある」と、教師の指導法・協力体制などにモンクをつけるのは、正当なクレームです。しかし、保護者や政治家などが、「教える側に責任がある」となじるのは、おかどちがいです。「ドラゴン桜」的なカリスマ教師を夢想しても、(そういった学力改善策が かりにみつかったとしても)そういったスーパー・ティーチャーを大量養成・配置することは、物理的にムリでしょう(http://tactac.blog.drecom.jp/archive/274)。そんな「魔法」のような解決策が可能なら、問題は過去に消滅しているはずです。■たとえば大阪府などの学力不振が、市町村の教育委員会の指導が あまいとか、現場教員が、「公務員病」から 競走馬(生徒)へのムチのいれようが 気迫不足であるとかいった、橋下知事らの認識は、科学的調査にもとづかない、非教育学的・非社会学的な暴論です。■皇太子だの、ダライ・ラマを養育するような 豪華な教育スタッフを、資金をおしむことなく ほどこすなら、みな「学力優秀児」になるでしょう。そして、年収1000万を優にこえる階層で首都圏・京阪神かいわいの家庭が、東大・京大などに大量に進学する中高一貫校にすすませていることも、「学力は遺伝する」といった疑似科学的説明では、すまないでしょう。■ひとりあたりの生徒に投下される カネ・時間・頭脳を、ふやすなら、総じて学力水準はあがります。しかし、マスへの一斉教授方式によって、エコノミーに 大衆的そこあげをするなんてことが、可能であるかのような幻想は、そろそろ卒業すべき時期にきているはずです。

■いま一度整理するなら、(公権力とか選抜する組織が要求する)基礎学力なるものが、生徒の自発的な興味関心や実社会との接合をかいている「おしつけ」である以上、教科教育を合理化して、学力不振の改善策をさぐるのは、「教える側」の責任です(生徒は、暴走しないかぎり、クレーマーとなる権利がある)。■しかし、同時に、学力水準・学歴達成の基本的規定要因が、生徒の能力とか教師の指導法ではなくて、保護者の経済力と学歴である以上、生徒・教師の能力不足・気迫不足を、周囲がなじるのは、学力の規定要因をとりちがえた、おかどちがいのイジメだと。

■おそらく、当方の過去記事をまったくご覧にならずに、かきこまれているとおもいます。具体的になにかおっしゃる意思がおありでしたら、是非とも、2~3本は、およみのうえで(http://harana.blog21.fc2.com/?q=%B3%D8%CE%CF%A5%C6%A5%B9%A5%C8)。

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