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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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新型インフルエンザ騒動の怪17=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第13回

「インフルエンザ」関連記事のつづき。■前便「新型インフルエンザ騒動の怪16=原田和明「豚インフルエンザ報道を検証する 第12回 プレパンデミックワクチン臨床実験」の続報。


■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
世界の環境ホットニュース[GEN] 724号 09年08月21日
……

        豚インフルエンザ報道を検証する(第13回)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

第13回 インフルエンザワクチンビジネス

 6千人規模の臨床実験は 様々な課題を抱えたまま、専門家会議で簡単に承認され、実行に移されました。その効果、副作用はどのようなものだったのでしょうか?

 豚インフルエンザ騒動がもちあがる直前の今年4月6日、厚労省はプレパンデミック(大流行前)ワクチン(こちらはトリインフルエンザ)の効果や安全性に関する大規模臨床研究の結果を発表しました。(2009.4.16日経ネット)

 厚生労働省研究班(研究代表者=庵原俊昭国立病院機構三重病院長)の発表によると、「1種類のワクチンを接種した場合と比べ、1種類目と間隔を置いて別の種類のワクチンを接種(追加接種)した場合に幅広いタイプのウイルスへの免疫が得られることが分かった」というのですが、これって、「1種類目(=プレパンデミックワクチン)の効果が小さかったので、他のワクチンも接種してみた。すると、そちらは効果があった」との結論のようなのですが・・・。それを「新型インフルワクチン、追加接種で幅広い免疫効果」(2009.4.16 日経ネット)というタイトルで紹介するのはひどすぎませんか?

 そもそも、有効期限切れ直前のワクチンを使っているのですから、「原液のワクチンは劣化をしていき、三年で多分効能がなくなるだろうと言われています」(2007.2.5 参院予算委員会)ということからしても、効果がないか、あっても小さいことは最初から予想がつきます。

 ワクチンの効果が小さかったことを裏付ける証言があります。【『週刊医学界新聞』=ハラナ注】医学書院2812号(2009.1.15)には、「新型インフルエンザ発生前の プレパンデミックワクチン接種は妥当か? 1976年の豚型インフルエンザ騒動に学ぶ」と題して、西村秀一氏(国立病院機構仙台医療センター 臨床研究部病因研究室長・ウイルスセンター長)のインタビュー記事が掲載されています。



 西村氏は2008年7月に、プレパンデミックワクチン接種の 推進派と慎重派、両者を演者として招聘したプレパンデミックワクチンをテーマとしたシンポジウムを企画しています。(第11回 GEN722)会員には「近々パンデミックが起きる蓋然性はどれほどか」「H5型がパンデミックとなった場合,どれだけの致死率が予想されるか」などについて、その場で答えてもらったとのことですが、専門家の回答でさえも、非常にぶれていたそうです。このようなことはマスコミが報道していませんので、一般国民はワクチン接種に関して専門家でも意見が割れているという現状をまったく知りません。さて、記事中、西村氏の発言に、実験中のプレパンデミックワクチンの効果に関する記述があります。(以
下引用)

──国産のプレパンデミックワクチンの有効性についてはいかがでしょう。

西村 これも疑問符がつきます。治験で接種した人のデータを見る限り,
 HI抗体価は十分に上がっていません。通常のワクチンでは,HI抗体価
 40倍という値が「効果あり」と みなされる下限ですが,国産ワクチンの
 HI抗体価は15.9倍で,まったく基準に達していません。中和抗体価は
 確かに上がっていますが,上がった人が何%いたという話のみで,そ
 れがワクチンの有効性を担保できる程度のものかどうかは十分に検討
 されていない。欧米のワクチンと比べると,現段階の国産ワクチンの
 性能は明らかに劣り
ます。

──ただ一方で,「多少なりとも抗体価が上がるなら,接種して悪いこと
  は何もない」という考え方もできます。現在の治験段階では,大きな
  副作用も報告されていません。

西村 現在は数千人規模の治験ですが,接種対象者が何千万人という
 ことになると,重大な副作用が出てくる可能性
は否定できません。
  もしH5N1が本当に新型インフルエンザの流行を引き起こし,WHOの
 フェーズ5~6の段階に達したならば,メリットとデメリットの比較の問題
 になり,副作用の出現もある程度は許容されるかもしれません。しかし,
 新型インフルエンザが発生していないこの段階で副作用あるいは副作
 用“もどき”が起きたら,ワクチンに対する信頼が一気に失墜し,伝家の
 宝刀として備蓄されているプレパンデミックワクチンが,肝心なときに
 使えなくなってしまう恐れ
があります。

──海外で,日本のようにワクチンの事前接種を検討している国はある
  のでしょうか。

西村 私が知る限りでは,備蓄はするにしても,フェーズ3 の現時点での
  接種を検討している国はありません。諸外国は,奇異な目で日本の
  動向を見ている
ことでしょう。
(引用終わり)

 副作用についても、途中経過ですが、8人が 発熱などで入院したと発表されています。厚労省はこれがワクチンの副作用によるものかどうか判定するために、追加調査に乗り出す方針を決めた。(2008.12.18日本経済新聞 朝刊)「研究班によると、調査するのは、8月からの 臨床研究に参加した医療従事者と同じ医療機関の職員で接種を受けなかった人の入院頻度。接種を受けた人の入院頻度と比較する。」ということですが、比較するための対照群を準備していなかったということを告白しているのと同じです。そんな杜撰な実験だったということになります。

 なお、繰り返しになりますが、これまでの話はすべてトリインフルエンザを想定したプレパンデミックワクチンの話です。これが弱毒性の豚インフルエンザ騒動でも、厚労省は強毒性のトリインフルエンザと同じ「新型インフルエンザ」と呼んだために、一般国民には混同して話が進んでいくのです。

 さて、日本での実験は厚労省だけではありませんでした。厚労省の世界最大規模の実験がうまくいってなさそうな雰囲気の中、バイオベンチャーのUMNファーマ(金指秀一社長)が「新型インフルエンザワクチンの初期段階の臨床試験(治験)で安全性と有効性を示す結果が出た」と発表しました。

 こちらは規模が小さく、「2008年6月から125人を対象に治験を実施した結果、重い副作用がみられなかったほか、ウイルスに対する免疫応答を引き起こす効果がみられた。」(2009.1.16日本経済新聞)とのことですが、HI 抗体価や中和抗体価が、西村氏が指摘していたように「効果あり」と認められる基準に達していたのかどうかは不明です。UMNファーマ社のホームページによれば、同社は 平成16年4月に設立、「経営戦略上コアとなる事業はBEVS技術により製造する新型インフルエンザワクチン「UMN-0501」及び季節性インフルエンザワクチン「UMN-0502」で、BEVS技術の強みを生かすため自社製造施設の建設を進めております。」とのことです。

 BEVS技術とは、BEVSという昆虫細胞でのタンパク質生産技術を用いて、孵化鶏卵を用いる従来のワクチン製造法に比べ、ワクチンを迅速に大量生産する技術とのことです。(H21.5.20財団法人ヒューマンサイエンス振興財団でのUMNファーマ・金指秀一社長の講演より)
 UMNファーマのワクチンは細胞培養による遺伝子組み換え技術を使って製造される点に特徴があり、従来の鶏卵を使った手法では ワクチン製造に約6カ月かかるが、同社のワクチンは約8週間で製造できる利点が あります。厚労省が昨年4月に発表した、プレパンデミックワクチンに関する骨子のうち、「(3)パンデミックワクチンの製造体制の期間短縮」は、同社のために加えられたような項目です。

 なお、同社の金指秀一社長は、同社のホームページによると、「舞鶴市民病院小児科医長として臨床医学の最前線に立った後、日本ロシュ株式会社(現中外製薬株式会社)臨床開発本部にてインフルエンザ治療薬タミフルの日本上市プロジェクトを担当。」との経歴があります。同社の取締役には、日本ロシュでタミフルの日本上市プロジェクトリーダーだった方、ファイザー製薬(本社アメリカ)でバイアグラの臨床試験を担当されていた方などがおられることから、同社は欧米製薬メーカー連合の機動部隊といった趣があります。

 さて、インフルエンザワクチンビジネスについて、2006(平成18)年11月10日の衆院厚生労働委員会で、次の質疑が行なわれています。

 高橋千鶴子(共産党) 「新型インフルエンザワクチンについては、欧米
 の一部のベンチャー企業に特許が押さえられて、緊急対応時の障害と
 なるのではないかという指摘が各界から出されているところです。これ
 に対してWHOが仲介となって調整が進んでいるという話も聞いており
 ます。実際、どうなっているのか、伺います。」

 厚生労働省医薬食品局長・高橋直人「日本側には知的財産権はない。
 製造に関わる一部のプロセスにアメリカの企業の特許が設定されてい
 る。今回の製造関連でもそれについてのシェアが当然生じる」、「第二
 点目のお尋ねの、何かWHOが仲介に入って事が進んでいるというよう
 なお話ご
ざいましたが、の点については私どもは承知をいたしておりま
 せん。」

 これに対し、高橋千鶴子は納得しませんでした。

 「今、承知をしていませんというのはちょっと意外な答弁でございました。
 各種論文や新聞にも書かれているので、当然問題意識を持っていると
 思うんですね。緊急対応のとき、国民の命、世界的な人命がかかって
 いるときに、いわゆる知的財産権が障害となって遅れたり緩められたり
 ということがあってはならない。この点で問題意識を持っているというこ
 とでは確認をさせていただいてよろしいのかどうか。」


 高橋千鶴子の質疑は、ワクチンの大量生産に関する重要関連特許を米国のバイオベンチャー企業・メディミューン社が所有していて、プレパンデミックワクチンについては特許料が決まったが、パンデミックワクチンについては価格交渉が難航していることを言っているようです。(乃木生薬研究所健康と医療のニュース2004.2.23「鳥インフルエンザ・ワクチンの製造に障害?」)WHOのストール博士が仲介に入ろうとしていたようですが、その後 3年近く過ぎても決着していなかったことになります。

 メディミューン社(MedImmune, Inc. Gaithersburg, Md.)は、アメリカ 陸軍のウォルター・リード研究所(免疫部門)に1966~1986年の間在籍したホックメイヤー博士によって 1988年に 設立されています。この会社はインフルエンザ・ワクチン市場の独占を狙い、ベンチャー企業の開発する関連技術を精力的に買収しているそうです。特許使用料の交渉が難航している背景には、同社が2003年秋に販売開始した、鼻への噴霧式インフルエンザワクチン「フルー・ミスト」の業績不振があると見られています。世界最大の流通企業ウォルマート社が販売に協力したにも関わらず、売れなかったのは、注射タイプの従来ワクチンに比べ7~10倍の価格にあったと言われています。

 WHO・FAO(国連食糧農業機関)・OIE(国際獣疫事務局)が、アジアでの鳥インフルエンザについて「世界的な流行を引き起こす、非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性がある」と警告する共同声明を発表したのが 2004年1月27日ですが(ウィキペディア「トリインフルエンザ」)、WHOが 特許料交渉の仲介役を果たすということからも、「フルー・ミスト」の販売とタイミングが一致しているのはできすぎています。

 特許料がなかなか決まらないのは、「フルー・ミスト」の販売不振の穴をトリインフルエンザワクチンで埋めようという魂胆なのでしょうか? 社長のホックメイヤー博士が、米国の陸軍基地で起きた豚インフルエンザ騒動(1976年)のときに米国陸軍の生物兵器部門の研究所にいた、というのも気になるところです。

 ウォルター・リード研究所は、1954年に米陸軍病理学研究所がワシントンDCにあるウォルター・リード陸軍病院の敷地内にある核シャルターに移転したことから、そう呼ばれるようになり、米軍調査隊が広島、長崎で収集した被爆資料もこの施設に移設されていました。これらの資料は1973年に日本政府へ返還されるまで、被爆者の救済に使われることなく、軍事資料として研究所内に機密扱いで保管されていました。(高橋博子「隠蔽されたアメリカの被爆資料」広島リサーチ・ニュース9巻No.1 2006年7月)

 なお、ウォルター・リード陸軍病院は陸軍最大級の医療施設で、250床の設備があり、1日に数千人の外来患者を受け入れています。ところが、病院の本館でも一部の建物で壁のカビや穴が放置されているという状況のところへ、イラク戦争で首の骨を折る重傷を負った陸軍兵士が、同病院で外来扱いとなり、ネズミのふんやゴキブリの死骸が散乱する病院敷地外の宿泊施設に入れられた実態などを暴露したため、世論が沸騰しました。世論の批判に抗し切れず、陸軍長官に続き、軍医総監も退任しましたが(2007.3.13CNN)、それでも世論は納得せず、ブッシュ大統領(当時)が謝罪する事態となったことがあります。(2007.3.31 共同通信)そういうところに20年もいた人物がパンデミックワクチンの鍵を握っているというのも恐ろしい話です。

 さて、高橋千鶴子議員の質問に高橋直人局長の答弁はいかにもうろたえているような印象があります。米国企業が特許を抑えていると明言しておきながら、ワクチンは自由に使えると矛盾した答弁をしています。

高橋局長 「先ほどは承知していないというふうに申し上げましたが、
 私、質問趣旨をちょっと取り違えて、大変失礼いたしました。
 プロセスとしては、新型インフルエンザワクチン、現在プレパンデミックで
 ございますが、それをまず発生国のある患者さんから採取をいたします。
 これは・・(高橋千鶴子委員「説明は要りません、時間がないですから」
 と叫ぶ)現在、WHOの規約の中では、WHOのフレームの中で、WHO
 の依頼を受けた人間がとってきて、それをWHOがその協力機関であり
 ますアメリカのCDC、アメリカあるいはイギリスの研究所で弱毒化をい
 たします。WHOの研究協力機関は各国で十一ございますが、その研
 究機関の間ではとられた後の、弱毒化をされたウイルス株については
 相互に利用が自由になっております。
 そういった意味では、各国ともそこに対して自由にアクセスをできると
 いうことでございまして、日本の感染研はそこから譲り受けてきて、後
 に日本の国内メーカーに渡すというシステムでございまして、そういった
 システムになっていることで、各国とも、日本から見ればきちんと自由
 にその利用ができるという状態になっております。」


 このように、日本のインフルエンザワクチン市場は欧米の製薬企業にとって、草刈り場になっているようです。ロシュ社がワクチンでも日本をターゲットにしているとなると、当然、リレンザグラクソ・スミスクライン社(英国)も日本を狙うでしょう。2008年8月28日付日本経済新聞に次の記事があります。
(以下引用)

 英系製薬大手のグラクソ・スミスクライン(GSK)は新型インフルエンザ
 の流行に備えたプレパンデミック(大流行前)ワクチンを日本で開発す
 る。年内にも臨床試験(治験)を開始して有効性や安全性のデータを
 集め、早期の承認申請を目指す。新型インフルエンザは日本でも大流
 行が懸念されているため、「できるだけ早く日本で販売する」(同社)方
 針だ。厚生労働省から「希少疾病用医薬品」の指定を受け、優先審査
 されることが27日に決まった。審査対象はH5N1型の鳥インフルエンザ
 ウイルスを材料に作ったプレパンデミック・ワクチン。(引用終わり)

 「日本で開発する」とは、日本人で実験するという意味でしょうか? 専門家の中でも意見が分かれる中、厚労省が世界最大規模のプレパンデミックワクチンの実験を始めた陰で、2大抗ウイルス薬メーカーも厚労省の支援を受けて 日本人を使った実験を始めていたのです。

 そこへまったく別の豚インフルエンザ騒動がもちあがったのです。そして、この夏、突然怪しげな「新型インフルエンザで死亡」との報告例が続きました。舛添厚労相は8月19日の記者会見でワクチンについて、「これまでに3例、死者が出ているが、致死率が増えていくと、みなさんが早く打ちたい、となると思う」とした上で、「一般的には、予防接種のワクチンは副作用を伴う。今回のワクチンが(副作用を)伴うか、伴うとすればどのくらいの比率かは、まだ全く分かっていない」と指摘しました。(8月19日16時14分配信 医療介護CBニュース)

 日本ではトリインフルエンザ用のプレパンデミックワクチンの治験しかしていないのに、豚インフルエンザワクチンキャンペーンが本格的に始まったようです。

------------------------------------
■本文中で注記したとおり、“医学書院2812号(2009.1.15)”とは、『週刊医学界新聞』をさしているはず。

■「メタボリック症候群騒動」同様、背後には、製薬会社や医療業界をはじめとして、利害団体が かずおおくあるとにらんだ方がよさそうだ。■あと、時期的な不自然さを指摘する、つぎのような記事も気になる(笑)。

“豚インフルエンザ風説流布戦術~とんでも系選挙妨害論~”(『猿山政治論』2009-08-21)



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アメリカの方針転換をどうみるか…

新型インフル「米国民の半数感染、死者9万人」予測

2009年8月25日11時30分
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 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)=勝田敏彦】オバマ米大統領の科学技術諮問委員会(PCAST)は24日、秋から冬にかけ、最悪の場合、米国民の半数が新型の豚インフルエンザに感染し、約9万人が死亡するなどの予測を盛り込んだ報告書を発表した。1918~19年に大流行したスペイン風邪ほどではないものの、今回のウイルスは国に対する「保健衛生上の深刻な脅威」になるとして、政府に備えを求めた。

 報告書によると、米総人口の30~50%が感染、最悪の場合、180万人が入院する。また30万人が集中治療室(ICU)で治療を受ける可能性があり、子どもや若者を中心に3万~9万人が死亡すると予測している。

 米国では季節性インフルエンザで毎年約3万6千人が死亡しており、最悪の場合、その2倍強の予測だ。

 早ければ米国の学校の新学年に当たる9月に第2波の流行が始まり、ピークを迎える10月中旬には新型対応ワクチンの接種が始まるものの、免疫ができるまで数週間かかるためにワクチンの有用性が大きく損なわれる可能性があるとした。

 報告書は、新型に免疫を持つ人が少ないため、医療機関に大きな負担がかかると警告。米政府に対し、ワクチンの準備を急ぐことや、抗ウイルス薬の使用指針の明確化などを求めた。

 PCASTは、米国で指導的役割を果たしている科学者で構成され、ホルドレン科学技術担当大統領補佐官らが共同で委員長を務めている。

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■アメリカ当局が、悲観論へと急激に方針転換する可能性がでてきた。「季節性インフルエンザで毎年約3万6千人が死亡」しているという実態があるなら なおさら、さわぐような事態なのか、微妙だ。■もちろん、最悪のシナリオのばあいは、「季節性」とあわせて、3.5倍の死亡者になるわけではあるが、いまさらワクチン予防といっても、限界があるだろう。そして、いつものべているとおり、今回の「新型ウィルス」と同型のまま とどまってくれる保証などないのだし。
■むしろ、『朝日』をはじめとして、パニック/ヒステリー症状をきたしてこなかったアメリカ社会の あわてぶりをキャンペーン的に報道して、「インフルエンザ・ヒステリー」をあおろうという画策があるのかもしれない。■たとえば、最近の『朝日』は、きのうの東京本社版1面トップが「学校再開 新型インフル拡大 休校・学級閉鎖38校」など、あおろうという紙面づくりを感じさせるし。

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