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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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PAC3全国配備へ 北ミサイルの脅威、対応強化 防衛省拡大方針(産経)=「ムダ」とは なにか54

■旧ブログで、何度もとりあげた 米軍パトリオット・ミサイル(PAC3) 「関連記事」、および 「ミサイル防衛システムをめぐる論争という茶番劇=「ムダ」とはなにか51」など「関連記事」の続報。

PAC3全国配備へ 北ミサイルの脅威、対応強化 防衛省拡大方針
2009.8.16 01:51
このニュースのトピックス:安全保障
弾道ミサイルに対する防衛態勢

 弾道ミサイルに対処するミサイル防衛(MD)で、防衛省は15日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオットPAC3)を全国に拡大配備する方針を固めた。北朝鮮の脅威を踏まえ、対処能力を強化する措置で、追加の装備取得を平成22年度予算の概算要求に盛り込む。航空機撃墜用のPAC2運用部隊が混在する航空自衛隊の高射部隊はすべてPAC3化し、部隊の削減で合理化も図る。
 PAC3は全国に6つある空自高射群のうち、3つの高射群への導入を計画していた。18~19年度に首都圏をカバーする入間基地(埼玉)の第1高射群(高群)に配備を完了。20~22年度には名古屋や大阪に展開する岐阜の4高群、九州北部を防護する春日(福岡)の2高群にも導入する。教育用として浜松(静岡)にも配備している。
 この配備計画は、政治・経済の中枢機能が集中している主要都市を弾道ミサイル攻撃から守ることを最優先したものだ。残りの千歳(北海道)の3高群、三沢(青森)の6高群、那覇の5高群は現行のまま、敵の航空機を撃墜するPAC2の運用部隊として維持する予定だった。
 だが、今年に入り、北朝鮮は弾道ミサイルによる威嚇を活発化させている。4月に長距離弾道ミサイルを発射し、7月には日本のほぼ全域に届き、約200基を配備している中距離弾道ミサイルのノドンなど7発を連射。ノドンに搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの分析もある。


 これを受け、防衛省はMDシステムの強化が不可欠で、PAC3の防護の網を全国に広げる必要があると判断。3つの高射群に限定していた配備計画を改め、6つの高射群すべてにPAC3を配備することにした。
 同時に、各高射群に4つずつ分散配置している迎撃部隊の高射隊について、大半の高射群で1つずつ減らす。PAC2に比べ、PAC3はレーダーの性能や発射機を遠隔操作する機能が向上したため、削減が可能になった。削減する隊の選定と存続させる隊の再配置も、年末の22年度予算案決定までに調整する。

 ■ミサイル防衛 弾道ミサイルに対する迎撃は2段構え。まず海自のイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で大気圏外で撃ち落とし、失敗すれば、空自の高射部隊が運用するPAC3で着弾直前に迎撃する。高射部隊は、第1高射群であれば(1)習志野(千葉)(2)武山(神奈川)(3)霞ケ浦(茨城)(4)入間(埼玉)-といったように高射隊を分散して配置している。



【視点】国民防護の意思鮮明 PAC3配備拡大
2009.8.16 01:50
 PAC3の配備拡大は全国民を弾道ミサイル攻撃から防護する意思を鮮明にするものだ。PAC2ではノドンの迎撃は不可能で、強硬姿勢を強める北朝鮮の脅威除去に向け、妥当な計画変更といえる。
 4月に北朝鮮が発射したミサイルは秋田、岩手両県の上空を通過。東北にPAC3は未配備で、両県には浜松基地のPAC3を移動させたが、東北選出の自民党国会議員は恒常的な配備を要請している。配備拠点に偏りがあることには納税者を区別しているとの不公平感もつきまとい、全国配備でこれも解消できる。
 空自高射部隊は基地や重要防護地域を守るため、PAC2で敵の航空機を迎え撃つ「全般防空」も担っている。防衛省はPAC3の配備拡大に伴い、空自高射部隊を弾道ミサイル対処に特化させ、防空を陸自高射特科(砲兵)部隊の新中距離地対空誘導弾(新中SAM)に代替させることも検討している。
 ただ、陸自の高射特科部隊は本来、地上戦闘部隊を敵機から守る「野戦防空用」。陸自には、より広域をカバーする全般防空も任務に加われば、野戦防空が手薄になるとの懸念がある。空自の統制下に組み込まれることへの陸自の抵抗感も強いが、「厳しい財政状況の中、統合運用を進め、部隊を整理することは避けられない」(防衛省幹部)との指摘がある。 (半沢尚久)

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■ 「ミサイル防衛システムをめぐる論争という茶番劇=「ムダ」とはなにか51」などで 紹介・言及した以上のことを、つけくわえる必要をみとめない。■ひとこと いうなら、民主党(ないし、これを主軸とした連合)政権が 確実視される現在、「思いやり予算」「グアム移転費用」とならぶ、この巨大な浪費を、どう処理するかは、みものだ。■普天間飛行場問題の解決をうたった民主党が、くちさきだけの第二自民党でないかどうかは、これら課題について、外務省・防衛省の官僚・族議員たちの抵抗をどう突破できるかで、立証できるだろう。


【ウィキペディア「パトリオットミサイル」から】
北朝鮮ミサイル発射対応に見る現状の配備状況
 2009年に行われた北朝鮮のミサイル発射実験に対して、政府は落下物があった場合の備えとして政府下命により自衛隊では対応を行った。 その間個々のソースでは判別しない状況が露になった事例となった。
 現在2007年度に第1高射群配備・2008年度に高射教導隊と第2術科学校配備とされていた部隊は、必要とされた時期にフルスペックでの展開を行えなかった。 LSは各一台単位。今回は撃破目的でなく(完全)破壊目的であったためPAC-3のみの展開したが、訓練弾まで搭載する若しくは少数のみ搭載するほどのミサイル弾体の装備状況と見られている。これらは予算措置上システム導入費と別立ての弾薬等購入がいまだゆっくりとしたペースでしかなされていない姿を露呈した事になる。(一度に導入した迎撃弾は一度に用途廃棄処分となってしまい部隊維持上好ましくない又性能向上も織り込めない)
 射程1000~1300キロ・弾頭重量1トンの準中距離弾道弾ノドンサイロ以外にも機動発射台トラック又は特殊偽装船から発射可能であり、近年その保有について議論に上がってきている自衛隊の敵基地攻撃能力では捕捉・制圧することが困難であると推定されている。性能的にもある程度の命中精度(半数必中界が2~3キロ程度)・信頼性を持ち、かつ2~300機規模と言われる配備状況に対して、MDの終末迎撃能力は現性能では質・量共に構築途上であり十分とは断定出来ない事が各所報道によって報じられている。……

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■一般読者をよせつけない 技官ないしマニアの編集によるとおぼしき この記述は、もちろん、ミサイル防衛という戦術について否定的な層であるはずがないが、それでもなお擁護しきれない水準であるこが、しろうとめにも あきらかだ。■かりに、朝鮮人民軍のミサイルが実質的な脅威だと仮定しても、このせまい列島のばあい、誤差(=例外的な迎撃ミス)以外ことごとくミサイルをおさえこめないかぎり、主要都市は壊滅的な打撃をうけ、政治経済機能が停止するだけでなく、居住不能な空間と化す。しかし、うえの記述でわかるとおり、それをふせぐような技術的水準にはないというか、空疎な防衛システムなわけだ。「費用対効果」「リスク試算」上、どういった「現実的計算」がなりたつのか、防衛官僚や防衛族議員(小沢民主党前党首もふくめて)に、明確にこたえてほしい。■赤外線をださない落下物や、どこからうってくるか見当がつかないミサイルを全部捕捉迎撃できるシステムが、財政難の「経済大国」に可能かどうか、ソロバンがあうのかどうか?
■ちなみに、PAC3構想の守備範囲は、政治経済軍事上の拠点周辺だけで、その計画に、一般人民の生活空間なんぞは、はいっていないことは、しるひとぞしる事実。「配備拠点に偏りがあることには納税者を区別しているとの不公平感もつきまとい、全国配備でこれも解消できる」とか、わかってないなら、不勉強のきわみで、とても防衛論議のプロとはいえないし、わかっていっているなら、悪質な詐欺行為だ。■これらミサイル防衛構想は、あくまで、政治経済軍事上の拠点周辺へミサイルが確実にねらいどおりむかってくるという想定と、それ以外の「誤爆」系発射ミスなんぞには、ハナから対応する気がない(「トカゲのシッポきり」よろしく、凍傷等で壊死した組織は切除が当然視される)。われわれ しもじもの存在は 国家枢要の人材ではない以上、「国家中枢」のために「犠牲」となって切除されるのは、いたしかたないってか?

【ウィキペディア「ミサイル防衛」から】
パトリオットPAC-3システム
…PAC-3による防護範囲は、速度がマッハ6強(2km/秒)となる短距離弾道ミサイル(SRBM)に対しては、発射機より左右に各35km、前に30km、後に10kmの扇状の範囲(ギターのピックの形状)を迎撃できるが(PAC-2GEM+の能力が大きい)、ノドンなど、日本において直面する可能性の高い準中距離弾道ミサイル(MRBM)攻撃(速度マッハ10=3.7km/秒)では、薄い半径20kmの扇状の範囲にまで縮小する。ちなみにこの広さは市ヶ谷を起点として23区西部境界程度迄の広さで、1個高射群に4個、無線指揮車(無線によるリモートランチは30キロ圏程度可能)により部隊分割使用で最大8個までの首都圏近郊の高射部隊の内、埼玉からと、千葉からの展開で、市ヶ谷,朝霞,習志野の三点をもって首都枢要部をカバーできる能力に相当する。…

■もちろん、これらの批判をうるさくいうと、「安全保障のためには、ミサイル発射台への先制攻撃は当然」といった強硬論がでそうなので、警戒が必要だ。■しかし、「準中距離弾道弾ノドンはサイロ以外にも機動発射台トラック又は特殊偽装船から発射可能であり、近年その保有について議論に上がってきている自衛隊の敵基地攻撃能力では捕捉・制圧することが困難」と、軍事マニアにも推定されているとおり、偵察衛星などによる「発射台」の完全把握と徹底破壊など不可能にきまっている。■やろうとこころみれば、第二次世界大戦以来のアメリカの「お栄芸」、「誤爆」の連続になるにきまっている。アメリカを、無差別殺傷(日本・朝鮮・ベトナム・コソボ・アフガニスタン・イラク…)をおこなった戦争犯罪国家となじった反米右翼は、どうこれをおさえこむ気か?

■しかし、これも以前再三のべたとおり、リスク試算をおこなったばあい、ミサイル攻撃などより、原発テロ、原発テロより原発震災の方が、確率がたかいとみるべきであり、それを直視しない「現実主義」だの「安全保障」だのは、机上の空論というより、政治的な意図をもったあからさまな「二重の基準」だ。■「国民・国土の安全保障」なんぞよりも、防衛利権や党利・省益などの利害を重視した、まさに「売国奴」たちの策動というほかあるまい。■そして、単なるマニアックなスペックだの机上計算でもって、興奮・満足してしまうらしい、技官・マニアたちの、非現実的感覚こそ、悲喜劇というべきだろう。かれらは、国民・国土の安全保障のための技術的論議に熱中しているつもりで、実は、マニアックなだけで「近視眼的」「視野狭窄的」(ハラナ自身が、その傾向があるので、あえて差別的表現をえらぶ)な、超微視的議論に終始しているものと、おもわれる。こういった人士や官僚たちに「国防」をゆだねる危険性こそ、「リスク管理論」として、当然浮上すべきだし、かれらの暴走こそ監視対象にならねばなるまい。

■また、『しんぶん赤旗』や『朝日』『毎日』といった媒体が、なぜ試算にもとづいた追及キャンペーンをはらないのか、実に不可解。特に日本共産党の責任はおもたい。■これらについてのジャーナリズムの機能停止というか、議論の不在こそ、「ハイパー独裁」(田中宇)そのものといえそうだ。

■おなじ国税をつかうにしても、アメリカの死の商人たちに血税をながす必要など全然ないし、まして、巨額の無用の長物をおしつけられて なにも感じないというのは、「愛国者づらした売国奴」そのもの。■おなじ国税を拠出するなら、先日コメント欄でかいたとおり、「エアコン依存症にならないですむような、ヒートアイランド回避策(一般家屋雨水利用自家ダム透水性舗装都市の風通し政策・デュアル・モード・ビークル路面電車…)とかで、新規需要をはかればいいのに」。原発依存症・原発震災=テロ不安からも 「卒業」できるし、一石十鳥ぐらいになりそうだが。


“PAC3「ノドン迎撃は無理」 沖縄配備で梅林氏指摘(琉球新報)”
“日本の核武装とアメリカ(田中宇の国際ニュース解説)”
●日記内「原発震災」関連記事
●日記内「原発 テロ」関連記事
●旧ブログ内「原発震災」関連記事
●旧ブログ内「原発 テロ」関連記事
●旧ブログ「「ムダ」とはなにか」シリーズ
●ブログ内「「ムダ」とはなにか」関連記事
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タグ : 真理省 ナショナリズム 1984年 安全 ハイパー独裁 ミサイル防衛

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