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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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コンビニ加盟店ユニオン:加盟店主、労組を来月結成 30人話し合い 岡山(毎日)ほか

■「「セブン・チャージロス最高裁判決の考察」(『コンビニ問題』)=あやしいコンビニ7」など、旧ブログで、再三とりあげたコンビニ問題の続報。


コンビニ加盟店ユニオン:加盟店主、労組を来月結成 30人話し合い--岡山 /岡山

 ◇「本部と対等交渉を」
 セブン-イレブン・ジャパンなどの加盟店オーナーら約30人が26日、弁当の見切り販売や労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」設立に向けた話し合いを岡山市内で行い、8月4日に同市内で設立全国大会を開くことを決めた。

 コンビニ店の弁当の見切り販売について、加盟店の中から認めるように求める声があり、今年6月22日にはセブン-イレブン・ジャパンに対し、公取委が「弁当の値引き販売を不当に制限した」として排除措置命令を出した。労働組合の準備室組合長の池原匠美さんは設立理由を「(経営方針について)本部と対等に話し合う機会が欲しいだけだ」と話している。

 この日の話し合いでは、瀬戸内市役所前店のオーナーで、準備室組合副委員長を務める藪木裕之さんが「家族や従業員のことを考えたら、利益を上げるには弁当の見切り販売をするしかない」と説明。また、薮木さんが「赤磐市ではオーナーが制服を着たまま首つり自殺をした。年間50人のオーナーが自殺や過労で亡くなっている」と話し、背景として「年間2億円を売り上げても、本部が売り上げの50%をとるため、税金や必要経費を除くと手元には400万円ほどしか残らない」と指摘した。

 藪木さんは「我々は労働者でもあり、経営者でもある。(経営を是正するため)フランチャイズ法を作らないと未来はない」と強く訴えた。

 岡山浦安本町北店の竹松正彦さん(39)は、「店長が24時間働くことはざら。働いても貯金はたまらないし、旅行にも行けない。本部と対等に話し合うには労組は必要だ」と話した。【坂根真理】
……
毎日新聞 2009年7月27日 地方版

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■アルバイト店員を雇用するコンビニ店主が、みずからを「労働者」と位置づけることには抵抗がなくもないが、フランチャイズの実態からすれば、やはり、事実上「労働者」以外のなにものでもないんだろう。



●『セブンイレブン加盟店ユニオンの挑戦
●「セブン-イレブン本部との戦いに民主党・小沢氏も参戦 フランチャイズ法制定目指し、コンビニオーナー支援」(日経BPオンライン)
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : セブンイレブン フランチャイズ

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コメント

「《地殻変動:12》「地の人」コンビニに秋波」(朝日)

2009年8月5日

 4日、岡山市で開かれた「コンビニ加盟店ユニオン」の設立大会。特別ゲストとして登壇した民主党の小沢一郎代表代行(67)は「コンビニは今や地域の顔としてなくてはならない存在。健全な経営を続けていけるように、民主党としては法律を整備したい」と力をこめた。

 小沢氏を引っ張り出したのは、地元選出の姫井由美子参院議員(50)。コンビニ加盟店は本部とフランチャイズ契約を結び、本部の意向によって値引き販売さえ自由にできない。その弱い立場を何とかしたいと、小沢氏に訴えたのは先月15日。店主らが組合結成に動き出していることを知らされると、小沢氏はひと言つぶやいた。「コンビニってのは地の人なんだよな」

 コンビニは全国に4万2千店。その店主らは地元で暮らし、自治会の役員や民生委員として地域に根付いている。従業員や客とその家族も含めると、数百万人に影響するともいわれる。

 地域の小売店や酒店の経営者らは、商工会など既存の組織に入っていて自民党など政党とのかかわりもある人が多い。しかし、本部から店舗を借り、夫婦とアルバイトでやりくりするような多くのコンビニ店主はそうした枠に入らない。どの政党もまだ手を伸ばしていない層だった。

 小沢氏の決断は早かった。その日のうちに組合結成に動く店主たちと会い、衆院解散の直後には、岡山の設立総会を日程に入れるよう党職員に指示した。

 ユニオン設立にこぎつけたものの、組合員の多くがセブン―イレブンの店主たちで、まだ約260人。支持組織としての足元はおぼつかない。それだけに加盟店ユニオンの藪木裕之・副委員長(46)は、実際に小沢氏がやってくるとは大会直前まで信じられなかった。

 大手スーパーなどで働き、01年に独立して岡山県内でセブン―イレブンを営む。06年の年間売上高は2億7千万円にのぼったが、利益の多くは本部が吸い上げ、手元に残ったのは740万円。廃棄する弁当などの原価を加盟店が負担するという契約のためだ。消費期限の迫った商品を値引きして販売すると、損失は抑えられ、捨てる弁当も大幅に減った。だが、本部の担当者は「店のイメージが壊れる」「利益が減る」と値引きをやめるよう圧力をかけてきた。

 各党の政治家たちには数年前から働きかけていたが、風向きが変わったのは2月。セブン―イレブン・ジャパンへの公正取引委員会の調査が発覚し、姫井氏が国会の委員会でこの問題を取り上げた。

 ユニオンが政治に期待するのは、本部に対して弱い立場の加盟店を守るためのフランチャイズ法の制定だ。特定の政党の支持は掲げないが、民主支持は「暗黙の了解」だ。

 民主党はマニフェストに「中小企業いじめ防止法」を盛り込んだ。大会で小沢氏は「大企業による不公正な取引を禁止することをマニフェストでも明確にうたっている。本部とコンビニ各店舗の契約もこの法律の適用対象にする」と明言した。

 藪木副委員長らは窮状を訴える要望書を小沢氏に手渡し、握手をかわした。「これでフランチャイズ法ができるような気がした」

消費者からしたら値引きされたらありがたいってだけです
値引き販売してた店舗全部の契約解除ってのはえげつないなとw
これで報復じゃないといわれても

本社=搾取装置と、店長たちの攻防

見切り販売制限、セブン―イレブンオーナー提訴
8月15日1時43分配信 読売新聞
 コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン・ジャパン」(東京)が加盟店による売れ残り食品の「見切り販売」を制限していたことを巡り、「セブン―イレブン福島塙店」(福島県塙町)のオーナー鈴木一秀さん(59)が13日、同社に3000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 セブン―イレブン・ジャパンによると、加盟店のオーナーが見切り販売制限を巡って同社を提訴したのは初めてという。
 訴状では、「(見切り販売を)妨害したのは組織的・継続的な不法行為」と主張。1985年からの損害の一部として3000万円の賠償を求めた。セブン―イレブン・ジャパンは「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。


愛知の加盟店とも契約解除=値引きとの関連は否定-セブンイレブン
8月14日19時1分配信 時事通信
 セブン-イレブン・ジャパン(東京)が、弁当などを値引き販売していた「豊橋広小路2丁目店」(愛知県豊橋市)のオーナーに今月24日付での契約解除を通告したことが14日、明らかになった。セブンは、オーナーが無断でテレビ取材に応じて機密を漏らしたといった行為が契約違反に当たるとして、値引きとの関連は否定している。オーナー側はこの決定を不服として、地位保全の仮処分などを名古屋地裁豊橋支部に申請する方針。
 セブンは、値引き販売していた「八王子南口店」(東京都八王子市)にも契約解除を通告。いずれも今月設立されたセブン加盟店主らの労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」(約200人)のメンバーであるため、関係者からは「ユニオンの切り崩しを狙っているとしか思えない」との指摘が出ている。他にも解除通告を受けたメンバーが複数いるという。
 

値引き加盟店との契約解除=オーナーは反発-セブンイレブン
8月13日21時1分配信 時事通信
 弁当などの値引き販売を制限しないよう公正取引委員会から排除命令を受けたセブン―イレブン・ジャパン(東京)が、値引き販売を行っていた都内の加盟店オーナーに対し、来年9月1日付で契約を解除すると通告したことが13日、明らかになった。セブンは「値引きと無関係の問題で重大な契約違反があったため」と説明しているが、オーナー側はこの決定を不服として地位保全の仮処分を東京地裁に申請する方針。
 セブンが契約解除を通告したのは、八王子南口店(東京都八王子市)を経営する増田敏郎氏(60)。増田氏は、先に発足したセブンの加盟店主らでつくる労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」の執行副委員長も務めている。 




コンビニはもう高収益ムリ セブンの値引き容認の衝撃
8月10日11時45分配信 J-CASTニュース
 セブン-イレブン・ジャパンが、消費期限が近づいた弁当などの食品類を値引きして売る「見切り販売」を容認する姿勢に転じ、2009年8月5日、弁当類の値下げ販売を巡る排除措置命令を受け入れたことを公正取引委員会に報告した。店舗の飽和などを背景にコンビニの経営環境は悪化しており、価格競争が広がり、利益率が低下するのではという不安が広がっている。

■大量の食品廃棄に対する批判も高まる

 見切り販売の容認は、2009年6月に公正取引委員会から制限をしていたとして排除命令を受けたセブンが、7月末以降、フランチャイズ(FC)契約を結んだ加盟店に示した新たな販売ガイドラインに盛り込まれた。セブンは加盟店に対して値下げの手順を定めたガイドラインの説明を始めた。

 この中で(1)見切り販売については仕入れ価格を上回る価格を設定する(2)値引き販売は消費期限の1時間前からに限定する――などの条件を示した。従来は「一物二価」は消費者に混乱を与え、出店戦略にも影響しかねないとして、値引きをしないよう「経営指導」してきた立場を転換させた。

 その一方、仕入れ価格を下回る価格で見切り販売した場合の損失はすべて加盟店が負担することも明記し、値引きが無制限に広がることにも一定の歯止めを掛けた。

 同社は、見切り販売の制限行為について公取の排除命令を受けた直後に、食品類の廃棄損失の15%を本部側で負担するとの新たな制度を導入した。これは、廃棄損失を軽減するための見切り販売が一気に広がることを防ぐためだ。しかし、公取の排除命令後、大量の食品廃棄物に対する批判が高まったことを受けて「秩序ある値下げ」を認めることに方向を変え、排除命令自体も受け入れることにした。

■値引きを待って弁当を買う客が増える

 今後、同社の店舗では、消費期限の迫った弁当などの値引き販売が当たり前になり、顧客の一部には値引きを待って購入するという買い控えが広がる可能性が大きい。業界大手、ファミリーマートの関係者は「業界最大手であるセブンの決定で、今後はコンビニ業界でも値引きが当たり前になり、高収益は謳歌できなくなる」と話す。

 コンビニのビジネスモデルは、売上高から商品の仕入れ値を差し引いた「粗利」から、一定割合を「経営指導料」(ロイヤルティー)として本部に吸い上げるのが基本。弁当類が売れ残って廃棄されても、その原価は加盟店だけが負担する制度だったため、本部としては、売れ残るリスクよりも、売り切れで販売機会の喪失につながることを心配する心理が強く働いた。値引きをすれば、その分、粗利が圧縮されて本部の取り分が減るほか、近接するコンビニ同士の値引き競争が加速しかねないという懸念がある。

 もともと、加盟店独自の値下げを黙認してきたとされるローソンの新浪剛史社長も「(セブンの方針転換で)一気に見切り販売が広がることはない」としながらも、「仮にそうなれば対抗しなければいけない」と警戒する。ローソンは最近、300円前後が売れ筋とされたコンビニの弁当類に500円前後の商品を投入している。「付加価値」を強調し、価格競争と距離を置くシナリオを描くが、セブンと商圏が重なる店舗も少なくなく、今後の影響を量りかねている。

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■家電量販店が もたらした価格破壊も、もとはといえば、消費者心理の産物。100円均一ショップもそうです。■本社=搾取装置の エゲつなさは問題としても、消費者の「いいものを 最低価格が当然」という意識も問題では?

日刊サイゾー から

「セブン-イレブン会長&社長を直撃! "加盟店いじめ"をどう見ているのか?(前編)」(http://www.cyzo.com/2009/09/post_2739.html
「セブン-イレブン帝国崩壊への序章 "排除命令""労組結成"で激震中!(前編)」(http://www.cyzo.com/2009/07/post_2402.html
「「いい気分♪」なんて言ってられないセブン-イレブン 搾取の実情を暴く本」(http://www.cyzo.com/2009/11/post_3225.html
「オーナーは救われるか......セブン-イレブン「ロスチャージ問題」訴訟が九州で火蓋」(http://www.cyzo.com/2010/04/post_4330.html

http://www.cyzo.com/mt/mt-search.fcgi?blog_id=1&tag=%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3-%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%96%E3%83%B3&limit=7&IncludeBlogs=1

セブンイレブンに賠償命令=値下げの加盟店側、一部勝訴―福岡地裁
時事通信 9月15日(木)21時35分配信

 コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパン(東京)が、フランチャイズ契約を結んだ加盟店に対し、賞味期限の迫った弁当などの値下げ販売をさせないようにしたのは違法などとして、福岡市の元加盟店オーナー(57)が同社に約2640万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は15日、請求を一部認め、同社に220万円の支払いを命じた。
 弁護団によると、フランチャイズ契約をめぐる訴訟で、同社に賠償を命じた判決は初めて。
 同社は、契約で賞味期限切れ商品の廃棄や万引き被害による損失は加盟店側の負担とする一方、賞味期限間近の弁当などを値引く「見切り販売」を認めていなかった。
 田中哲郎裁判長は、同社の担当者が見切り販売をやめるよう指導したことについて、販売価格を拘束しており独禁法違反に当たると指摘。「値下げすれば利益を上げることができた」として、差額分の損害を認めた。
 加盟店から経営指導料などとして徴収するロイヤルティーについても、「計算方式が一般的な方法と異なることについて、加盟店側に理解できるよう配慮する必要がある」と述べ、説明義務違反を認定した。
 判決によると、原告は1997年に福岡市博多区で開店。2005年から弁当などの値下げ販売を始めたが、担当者から値下げをやめるよう指導された。原告は08年に店を閉めた。
 見切り販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が09年、独禁法違反に当たるとして排除措置命令を出した。同社は命令を受け入れ、値引きガイドラインを策定した。

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