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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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新潟県中越沖地震から半年

■旧ブログでも、再三とりあげた「新潟県中越沖地震」の続報。■『読売』の記事から。

新潟県中越沖地震から半年、今も仮設住宅に3038人
 死者15人、重軽傷者2315人を数えた新潟県中越沖地震の発生から16日で半年を迎える。

 被災地・柏崎市では、がけ崩れなどのおそれがあるとして、150世帯413人に対する避難指示・勧告が続いている。

 新潟県のまとめでは、住宅被害は11日時点で、全壊1320棟を含めて計約4万2000棟の被害が確認されている。被災者向け仮設住宅には、同市と刈羽村、出雲崎町で計1059世帯3038人(昨年12月末現在)が暮らし、ピーク時の1061世帯3044人(昨年10月末)とほとんど変わっていない。

 国の支援では、支援金の使途を住宅本体の再建にも広げ、申請者の年齢・年収要件を撤廃するなどした改正被災者生活再建支援法が昨年11月に成立。柏崎市は今月21日から新制度に基づく申請を受け付ける。

 一方、東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、地震発生時に定期検査中だった3基を含めて全7基が運転を休止したままで、運転再開のメドは立っていない。

(2008年1月15日19時21分 読売新聞)
■『朝日』の記事をキャッシュで(画像は割愛=リンクさきでみられる)。


柏崎刈羽原発停止半年 東電、復興マネー全開 地元複雑
2008年01月14日18時34分(朝日)

 震度6強を観測した昨年7月16日の新潟県中越沖地震で被災した東京電力・柏崎刈羽原発。運転再開に向けて急ピッチで復旧作業を進める同社は、一方で、風評被害を受けた地元に巨額のカネをつぎ込む。「ありがたいが、これでいいのか」――。地元の受け止め方も複雑だ。原発をめぐる半年を追った。

 「がんばれ新潟プラン」。そんな観光バスツアーに参加して、東京から被災地・新潟県を目指すのは、東電の社員や家族たちだ。同社が昨年8月、福利厚生の旅費補助などを、新潟への旅行に限って最高14万円に倍増するなどの「特例措置」を始めると、県内の観光業界は色めき立った。

 同社社員は約3万8000人。家族を含めれば10万人近い。柏崎観光協会は加盟の宿泊施設に「東電や原発の非難をしないように」。佐渡観光協会は担当者を東電に派遣し、「佐渡にも来てほしい」と懇願した。柏崎市の春日俊雄・観光交流課長は「非常に助かっている。彼らは一部が壊れたままの施設にも泊まってくれる」と話す。

 柏崎商工会議所が震災後に立ち上げた特産品販売のネットショップ「がんば716ショップ柏崎」の売り上げが予想の5倍を超えたのも同じ構図だ。発送先などを見ると、半分以上が東電関係者だった。

 東電によると、今回の特例措置で新潟入りした社員らは延べ約7万8000人。特産品購入額も約4億円に上る。東電立地地域部の星野武彦課長は「原発を置いていただいている地域の皆様に、できる限りの応援をしたかった」と話す。

 これに対し、柏崎市内のある宿の経営者は「涙が出るほどありがたかった」としながらも、「これでいいのか」と悩みを漏らす。東電社員の宿泊は、市のあっせんだったからだ。市によると、東電は9月末まで社員の宿泊のあっせんを市に依頼し、市は約2000人分を各宿泊施設に割り振った。

 「市を使うのは、『東電はやってますよ』というポーズ。結局、原発再開に向けた地ならしに過ぎないのではないか」

 下請け対策も入念だ。同原発で働く約5700人(1月現在)のうち、社員は1000人余。他は下請け・孫請け企業が占める。

 昨年8月、運転停止で約150人の自宅待機者が出ると、草むしりなど「普段ならやらない仕事」(東電)を発注。その後、「解雇や待機はない」としている。

 同12月5日には現金30億円を新潟県に寄付すると発表。同社の現金の寄付は、阪神大震災で日本赤十字社へ贈った義援金1億円が最高額だった。

 東電はその日に緊急記者会見を開いた。「長さは約7キロで活動性はない」としてきた原発沖合の断層について、「再評価の結果、長さ約20キロの活断層の可能性がある」という内容だった。東電はこの事実を03年に把握していたが、中越沖地震後も住民やメディアに公表しなかった。東電は「寄付と発表が重なったのは偶然」と釈明する。

 一方、経済産業省は11月、「復興支援」を目的に、柏崎市と刈羽村に電源三法交付金を約41億円上乗せすると発表した。

 柏崎市の本間敏博・企画政策課長は驚いた。電源三法交付金は本来、発電所の設置や運転の円滑化を図るために使われるからだ。

 福島大の清水修二教授(財政学)は「原発や核燃施設の立地が進まないので、使い切れずにだぶついている交付金を回しただけだ」と解説する。

 資源エネルギー庁の担当者は取材に「本来は地震の復興に使えるカネではない」と認めた上で、「07年度に使い切れずに余っていた予算をシフトした。再開とは切れた話だが、再開の際に地元の理解が得られないと困る」。

 原発に反対し続けている田辺栄作・元柏崎市議は「そんな大金を善意でくれる人がどこにいる? 東電や国はカネを使ってなんとか再開したいんだろうが、人の顔を札束でなで回すのはもうやめてくれ」と、憤りをあらわにする。

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■守屋氏や久間氏らに、なんら たくらむことなく すりよった業者などいなかったように、そして、東京都の公立中学に、完全なもちだしボランティアで夜間授業を受験塾がもうしでるはずがないように、東電や政府が、ヒモつきでないカネをひねりだすはずがない。■そういった直感は、きっとただしい。

■「福島大の清水修二教授(財政学)は「原発や核燃施設の立地が進まないので、使い切れずにだぶついている交付金を回しただけだ」と解説する」という姿勢もちゃんと記録・記憶しておこうね。■御用学者ではないだけに、実に微妙。■たとえば、「使い切れずにだぶついている交付金を回しただけ」って論理自体が、お役人のムダづかい、ムリ・ムラ・ムダを象徴・追認するセリフだし、「原発や核燃施設の立地が進まないので」といった言い分なんざ、完全に電力会社・政府への批判精神0といえそうだ。まるで、じもと住民が、地域エゴで理不尽にこばんでいるといった印象しかあたえない論理だもんね。■清水先生が良心派であるなら、一層深刻な事態といえそうだ。



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阪神・淡路大震災

■もう13年もたつのかと、いまさらながらおもう。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%98%AA%E7%A5%9E%E3%83%BB%E6%B7%A1%E8%B7%AF%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD&oldid=17405135
■1995年というとしが、昨年2007年以上に、いろいろな事件でうめつくされた1年だったのだけれども、それさえも、ずいぶんむかしにおもえる。
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=1995%E5%B9%B4&oldid=17361211

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