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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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改定入管法・住基法が成立(しんぶん赤旗)ほか

■「「外国籍」住民の一元的把握=支配の制度化をめぐって」などの続報。■今月上旬の『しんぶん赤旗』による一連の報道を記録化しておく。


2009年7月9日(木)「しんぶん赤旗」
改定入管法・住基法が成立
共産党は反対

 改定出入国管理・難民認定法入管法)と改定住民基本台帳法住基法)が8日、参院本会議で与党と民主党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。
 改定入管法は3カ月以上滞在する外国人に、その個人情報を登録した「在留カード」を法務相が交付、同相がその情報を一元的、継続的に管理することが柱です。改定住基法は外国人住民基本台帳を新設することが柱です。
 日本共産党は改定入管法について「在留外国人の私的生活の細部に立ち入り、個人生活の監視を許すもので、プライバシー権を侵害する」として反対しました。
 改定住基法については、「在留資格を有しない外国人」を行政サービスなどから排除する危険があるとして反対しました。
 両法は衆院段階で自民、公明、民主の3党が修正合意しましたが、法律の本質的な問題は変わっていません。
外国人との共生に逆行
改定入管法成立 NGOが抗議 

 「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会は8日、日本に滞在する外国人の在留管理を強化する改定入管法など3案が参院本会議で可決、成立したことを受け、国会内で記者会見し、抗議声明を発表しました。
 声明は「外国籍住民の管理と監視を強化する法制度から、権利保障と共生を目指した法制度への転換を、今後とも求め続けていく」と表明しています。
 今回の改定により、外国人登録証明書(在留資格の有無にかかわらず市町村が交付)は廃止され、法務相が「適正」と判断した外国人(3カ月以上の滞在者)に交付する在留カードに置き換えられます。
 超過滞在(オーバーステイ)などの理由から在留カードを交付されない外国人は、現行では受けられる国民健康保険や児童手当などの行政サービスから排除される可能性が生じます。
 実行委員会の一人、移住労働者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平事務局長は「オーバーステイといっても、例えば20年以上も日本で働き、税金も納め、日本の産業を支えてきた。国会は、働く仲間や隣人という視点から議論していない」と指摘しました。
 日本共産党の仁比聡平参院議員は記者会見の前にあいさつ。「当事者である外国籍住民の声を聴かないまま審議を打ち切り、法案を成立させたことは問題だ」と述べました。




2009年7月8日(水)「しんぶん赤旗」
プライバシーを侵害
入管法改定案可決 仁比議員が反対討論
参院法務委

 参院法務委員会は7日、日本に滞在する外国人の在留管理を強化する出入国管理法(入管法)改定案の採決を行い、自民、公明、民主3党の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
 反対討論にたった日本共産党の仁比聡平議員は、「在留外国人の私的生活の細部に立ち入り、個人生活の監視を許すもので、プライバシー権を侵害する」と主張しました。
 改定案は、3カ月以上滞在する外国人に、その個人情報を登録した「在留カード」を法務相が交付、同相がその情報を一元的、継続的に管理します。
 政府は在留カード更新許可に必要な情報として、氏名や年齢のほかに、就労先や雇用の条件、税金の納付状況、未婚・既婚の別、子どもの就学状況などを挙げ、閣議決定までしています。
 仁比氏はさらに、在留カードの受領、住所地などの変更の届け出、提示、携帯を義務付けている点を指摘。「単なる届け出の遅延にも、日本人には適用されない刑罰を適用し、在留資格を取り消す過酷なものとなっている。国連人権規約に反し、許されない」と強調しました。
 採決に先立つ質疑で仁比氏は、外国人の研修生・実習生が昨年度、34人が在職中に死亡し、中には栄養失調の20代の青年がいたことを指摘し、政府を追及しました。
 政府は改定案によって、「(実習生の第1次受け入れ団体の)責任は重くなる」(西川克行入管局長)などと答弁。仁比氏は、法律に責任を明示するだけではなく、研修生・実習生の人権侵害を「未然に防止する制度こそ必要」と強調しました。




2009年7月1日(水)「しんぶん赤旗」
外国人の人権侵害に
入管法等改定案で追及
仁比議員

 日本共産党の仁比聡平議員は30日の参院法務委員会で、与党・民主党が共同修正した出入国管理及び難民認定法(入管法)等改定案が、日本に滞在する外国人の人権を侵害する問題を追及しました。
 改定案では、法相は在留外国人のあらゆる情報を継続的・一元的に把握・管理するとともに、特別永住者を除く中長期在留者には「在留カード」の常時携帯を罰則つきで義務付けます。
 仁比氏は、閣議決定された規制改革・民間開放推進会議の答申が、外国人の在留資格の変更や在留期間の更新許可の要件に、納税や社会保険の加入状況から、子弟の就学状況、日本語能力までを把握すべき項目として挙げていることを指摘。改定案との関係をただしました。
 法務省の西川克行入国管理局長は「個々の在留資格に応じ必要な範囲内で取得する」と答弁。森英介法相も先の項目が要件になる可能性を否定しませんでした。
 改定案では、日本人の配偶者から家庭内暴力(DV)を受けた外国人が国外退去になる恐れも指摘されています。
 DV被害者のうち在留資格の変更が認められたのは、2008年7月からわずか9人にとどまります

 「これでは問題は解決しない」と迫る仁比氏に対し、修正案提案者の大口善徳衆院議員(公明党)は「これまでの対応に足らざる所があれば補い、関係省庁と連携し人道的観点から適切かつ迅速に対応したい」と述べました。

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■『毎日』の特集記事も。


在留特別許可:新指針 「不法滞在者に希望」支援者団体など評価
 ◇処遇「差別」に批判も

 外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が10日発表した在留特別許可のガイドライン見直しについて、外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。
 埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は3月、当時13歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、両親はフィリピンへの退去強制を命じられた。一家を支援したNPO在日外国人教育生活相談センター(横浜市)の竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、不法滞在の親は子供を心配して自首しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで希望を持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、状況によって処遇に差が付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。
 中央大法科大学院の横田洋三教授(国際法)は「透明性の確保で、不安定な状況のまま日陰で生活してきた人も希望が持てる。許可を積極的に認める方向が強まるだろう」と評価したうえで、「消極要素についても法相の裁量の幅を狭めており、すべてに門戸を開いたわけでもない。重大な違法行為にはより厳しい対応になる可能性もある」と指摘した。
 アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「在日外国人に対する厳しい目を変えないまま、世間の批判をかわそうとする内容に見える。在留特別許可制度は本来、最後の救済手段であり、対象の間口は不法入国者を含め、もっと広くあるべきではないか」と注文を付けた。【稲田佳代、坂本高志、石川淳一】

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 ■解説

 ◇出頭を促して救済へ
 8日に成立した改正出入国管理法の施行後は、13万人いるとされる不法滞在者に身分証明書は発行されない。在留資格を偽装するなどして長年暮らしてきた不法滞在者にとって、今後は摘発の可能性が高まる。ガイドライン見直しは、不法滞在者に在留特別許可への期待感を与えて摘発前に入管へ自発的に出頭させ、一定数の在留を認める狙いがある。

 従来のガイドラインでは、不法滞在者が入管に出頭しても、必ずしも自身が在留を許可されるか分からないとの声が上がっていた。入国後に在留資格が切れるなどで不法滞在となった外国人の多くが、退去強制処分を恐れ何年間も身分を隠して暮らしている。

 結果として、不法滞在ながら日本に定着して子供を産み、その子供が学校に進学した後に摘発されるケースが相次いだ。「母国は日本」と訴える中学生の長女を残して両親が退去強制処分を受けたカルデロンさん一家のケースもその一例だ。

 法務省はガイドライン見直しについて、必ずしも要件の緩和ではないと説明する。

 だが、一定の年数を経過した場合に在留を認める方向性を示したことは確かだ。摘発に掛かるコストを減らすとともに、今後の運用で不幸な長期不法滞在の家族を減らす結果につながるだろう。【石川淳一】

【関連記事】
在留特別許可:基準より明確化へ 法務省が新ガイドライン
毎日新聞 2009年7月10日 東京夕刊

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■都市部郊外を乱開発して動植物の生態系を破壊することや、先住民族の生活空間にズカズカはいりこんで、ついには少数者として包囲ないし放逐してしまう普遍的構造が まともに反省されたことはない。■その一方で、そうやって「定着」した「新住民」たちは、それ以降の流入者を「取捨選択」し、適当にツマミぐいしては、「違法滞在者」を大量にうみだす。
【かきかけ】


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