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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言(朝日)ほか

■「核持ち込み密約:米核持ち込み、密約文書引き継ぐ 村田元次官「外相に説明」(毎日)ほか」など、「密約」関連記事。■きのうの『朝日』の朝刊1面トップ記事(ウェブ上は解説記事が省略されている)。


“核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言”
2009年7月10日3時8分

 日米両国が、60年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、01年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。

 01年4月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる

 核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、80年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙1枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。

 今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向けの引き継ぎ用の資料も含まれていたと語った。外相への説明の慣行は、01年に田中真紀子衆院議員が外相に就任したのを機に行われなくなったと見られるという。

 元政府高官は、文書が破棄された判断について「遠い昔の文書であり、表向きないと言ってきたものを後生大事に持っている意味がどこにあるのか」と説明した。別の元政府関係者は「関連文書が保管されていたのは北米局と条約局(現国際法局)と見られるが、情報公開法の施行直前にすべて処分されたと聞いている」と述べた。ライシャワー元駐日大使が81年に密約の存在を証言した際の日本政府の対応要領など、日本側にしかない歴史的文書も破棄された可能性が高いという。ただ、両氏とも焼却や裁断などの現場は確認しておらず、元政府関係者は「極秘に保管されている可能性は残っていると思う」とも指摘する。
 ある外務事務次官経験者は、密約の有無については確認を避けたが「いずれにしても今は密約を記した文書はどこにも残っていない。ないものは出せないということだ」と話す。密約の公開を訴える民主党が政権に就いても、関連文書を見つけられないとの言い分と見られる。

     ◇

 ■核持ち込みをめぐる日米間の密約 60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器、中・長距離ミサイルを持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合は、秘密合意によって事前協議が不要とされた。00年に見つかった米国務省の文書や、米国関係者の証言などで、秘密合意があったことが裏付けられている。
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■匿名といいながら、ひらきなおっている連中の発言である。妙になまなましい。■要するに「死人に くちなし」同様、「処分した文書は、復元不能」という、無残な現実を追認しただけだ。
■しかし、「という。ただ、両氏とも焼却や裁断などの現場は確認しておらず、元政府関係者は「極秘に保管されている可能性は残っていると思う」とも指摘」もみのがせない。■そして、なにより、「親分」たる アメリカがわに、英文の証拠がのこっているのだから、それらに自爆テロや核攻撃でもくわえないかぎり、歴史的事実は記録化されたままだ。関係者が全員なくなって、記憶がきえてもね。

■もうひとつ、『毎日』の解説記事。


早い話が:もしも政権代わったら=金子秀敏

 静岡県知事選で民主党の推薦候補が自民党推薦の候補に競り勝った。政権交代の前兆現象のようだ。最近、日米の核持ち込み密約で外務省OBの証言が続いている。これも同じ前兆現象ではないか。

 村田良平元外務事務次官の証言では、外務省に密約の内容を書いた文書が保管してある。新しい外相が就任すると、それを次官が見せる。だが、民主党政権には自民党政権時代の秘密を守る義理はない。新外相は「密約があった」と公表するだろう。

 核を搭載した米艦船の日本寄港は事前協議の対象から外す、つまり、米国の自由裁量でできるというのが密約の内容だ。非核三原則のうち「持ち込ませず」には風穴が開いている。それを公表したらどういうことになるか。

 米国側はとうにライシャワー元駐日大使の証言や、その後公開された公文書で「口頭了解」として公表しているから、たいした衝撃はない。

 問題はその先だ。「ない」はずの密約が「ある」ことになる。民主党はそれを破棄するかどうか判断を迫られる。今のままなら非核三原則を二原則に変えなくてはならない。破棄するなら、非核三原則の風穴はふさがれ、核はすべて事前協議の対象になる。しかし米国は核兵器がどこにあるか極秘にしているので、事前協議がある限り日本寄港はやらないだろう。

 東西冷戦後、米軍は戦術核を水上艦艇から外したので、核付き寄港問題は起きなかった。ところが北朝鮮が核実験をやりミサイル開発を進めたために事情が変わった。日本や韓国に独自核保有論が出てきた。保有がだめなら米国の戦術核を借用したい、戦術核を搭載した米軍艦を日本海に配備してほしいなどの声もある。そこで米軍艦の核付き寄港問題が新たに浮上してきた。

 「核の傘」の信頼度を高める措置とか、「拡大抑止」の確認とか婉曲(えんきょく)的な言い方だが、ことは核戦略の見直しだ。6月の米韓首脳会談では最大のテーマとなった。日本に民主党の首相が誕生すれば、まずオバマ大統領との首脳会談を求めるだろう。そのとき、北朝鮮の核に対する「拡大抑止」が大きなテーマになるはずだ。

 外務省にとっては、もう核密約は邪魔になっているのではないか。国会で密約の否定を続けているかぎり、核付き寄港という新しい問題を日米首脳会談で議論することができないからだ。(専門編集委員)
……
毎日新聞 2009年7月9日 東京夕刊

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■あと、実にみぐるしい右派媒体の ひらきなおりも 記録化しておこう。


【社説検証】日米核「密約」論議

2009.7.6 09:08


 ■新たな脅威に対峙を 産経/うそをやめ説明せよ 朝・毎
 「現実には、特に冷戦の時期米国の艦船で核兵器を搭載したものが、日本の領海を無害航行権に基づいて通航し、また横須賀等へも立ち寄ったが、日本として検認の手段はなく、実は六○年の交渉時、寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの秘密の了解が日米間にあったのである」
 村田良平・元外務事務次官が昨年秋に出版した著書「村田良平回想録」(ミネルヴァ書房刊)で明かした、日米安全保障条約改定時の「日米密約」について、村田氏本人が最近、毎日、朝日などのインタビューに対し、「文書を前任者から引き継ぎ、後任に渡した」と証言した。衆院外交委員会で野党側が村田氏の参考人招致や証人喚問を求めるなど「密約」論議が再燃している。
米空母ミッドウェーを取り囲む海上デモ

1981年06月05日、横須賀基地へ帰港した米空母ミッドウェーを
取り囲む海上デモの小型チャーター船。冷戦時代は
米艦船の寄港のたびに抗議行動が繰り広げられた


 各紙の論調を紹介する前に、この問題に対する視座を確認しておきたい。
 日米間の当時の外交交渉における水面下の了解事項は冷戦時代の産物といえよう。すでに米国側の外交文書などによって存在も裏付けられている。それを今になって、この時期に追及することにはちょっと違和感をおぼえる。
 この問題について、政府は「密約は存在しない」(河村建夫官房長官)とこれまでと同様の見解を繰り返した。しかし、村田氏の証言通りとすれば、外務省が密約を組織的に管理していたことになる。毎日と朝日は第一に政府の「うそ」を厳しく批判した。
 「外交を預かる外務省の事務方トップが自らの体験を踏まえて証言したことは重い意味を持つ。政府は速やかに密約の存在を認め、事実関係を国民に明らかにすべきである」(毎日)
 「外務官僚のトップ経験者が認めたのである。政府はもはや『うそ』の上塗りをやめ、歴史の事実を国民の前に明らかにしてほしい」(朝日)
 両紙は「外交交渉の中には、すべてを国民に明らかにできないこともあるだろう」(朝日)などとしつつ、「日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題をいつまでも隠し続けているのは外交に対する国民の信頼を得るうえで大きなマイナスである」(毎日)と断じている。
 産経の主張は率直である。第二次大戦後、日本が日米安保条約体制を通じた米国の「核の傘」に国家の安全を委ねてきたこと、冷戦時代には核抑止を確かなものにすると同時に核廃絶の理念を両立させる必要もあったことを挙げ、そうした当時の状況への理解なしに「同じ論議を重ねるのは不毛と言わざるを得ない」と指摘した。
 産経は次のように提言し、「密約」論議に一石を投じた。
 「日本にとっていま重要なことは、北朝鮮の核開発などの新たな脅威に向き合う日米安保体制や拡大抑止(核の傘)のあり方を超党派で論じることではないか」
 読売は毎日、朝日と同様、「密約」を否定するのは国益に沿わないとの見解だが、同時に「タブーにとらわれない核論議」を強調した。非核三原則にも踏み込み、「核兵器の保有と製造の禁止を継続するのは妥当だとしても、『持ち込ませず』は、冷静に議論し直していい」と論じている。
 「村田氏の『密約』証言は、過去、現在、未来にわたり、日本が核とどう向き合うかを改めて考えさせる」(日経)
 その通りである。ただし、「国会の場でも、過去を蒸し返すよりも現代の緊急課題に即した(核)抑止論議を最優先してもらいたい」(産経)。
 「密約」否定の政府を追及するだけでは、問題の本質を把握できない。(鳥海美朗)
                   ◇
 ■核「密約」論議に関する各社の社説
 朝日・また崩れた政府の「うそ」      (6月30日)
 毎日・詭弁はもう通用しない        (6月30日)
 読売・政府は密約の存在を認めよ      (7月 1日)
 産経・問うべきは核の傘の信頼       (7月 3日)
 日経・冷戦史の断面映す村田氏の「密約」証言(7月 1日)

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■一見、冷静をよそおって、客観中立的な比較検討を演出しようとしているが、なんのことはない、「核の傘」という歴史的経緯と「現代の緊急課題」という〈現実的判断〉からすれば、いまさら むしかえすのは、「不毛」という、ひらきなおりである。なんともまあ、政府のポチぶりは、すごい。■しかし、はたして、こういった論議が「同じ論議を重ねる」ことになるだろうか? 「冷戦」がおわったいま、公文書を「機密」を口実に公開せず、かってに廃棄する官僚がいるという権力犯罪があり、そういった事実があったことも、かくしそうとする政治家たちが現実にいることが、再三確認されているということは、「非核三原則」とは独立した、日本政府の構造的病理を直視するという意味で、全然「不毛」でなどない。
■あたかも、軍事同盟という現実とか、歴史的文脈の変化などによって、封印することが現実的で生産的であるかのように、議論をネジまげることは、ネジまげたいというがわの政治的利害を、かえって うきぼりにする。「「密約」否定の政府を追及するだけでは、問題の本質を把握できない」というのは、そのとおりである。「問題の本質」は、情報をかくし、ウソをつきとおし、しかもそれが国民の利益に即したものとは いいたがい行為であるという、権力犯罪。それを なかったことにする二重の権力犯罪。そして、それを 永遠に追認・カバーしようとする「御用学者」「御用メディア」の現実=日本的病理を直視することにある。■「産経」の鳥海美朗氏は、そういった「問題の本質」の射程を重々理解したうえで、この署名記事をかいたのだろうか? ■もしそうだとしたら、右派メディアの自壊を内部からひきおそこうと画策する、かくれた革命家なのかもしれない。



毎日放送ページ更新時間:2009年07月10日(金) 12時09分
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核密約文書、外相「密約は存在しない」

 アメリカの核兵器を搭載した艦船が日本に寄港することを容認した日米両政府の密約を巡って、外務省幹部が関連文書を破棄するよう指示していたという一部報道について中曽根外務大臣は、「密約自体が存在しない」という政府見解を繰り返しました。

 「(核密約文書を)破棄したという事実はなかったのか」(自民党 中谷元 元防衛庁長官)
 「密約は存在しておりません」(中曽根弘文 外相)

 日米間の「核」持ち込み密約問題を巡っては、これまでに元外務事務次官や元幹部職員の証言、アメリカの公文書などにより、その存在が裏付けられています。
 10日の衆議院の特別委員会で中曽根外務大臣は、「日米間には核持ち込みを巡る密約自体存在しない」というこれまでの見解を繰り返しました。
 また、中谷議員が、核兵器を搭載したアメリカの艦船が日本の領海内を通過することは「容認すべきだ」と質したのに対し、河村官房長官は、核の持ち込みは「事前協議の対象になり拒否する」と政府見解は変えない姿勢を示しました。(10日10:44)

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■公文書を秘密のうちに処理したら厳罰とか、国会でウソをついたことが立証されたら厳罰とか、権力犯罪をきびしく規制する法律をつくると、ながれが かわるかもしれない。でないと、国会の議事録やら中継をいくらやっても、茶番劇がくりかえされるだけだろう。■70前後になっている、もと政府高官とか高級官僚たちが 刑務所に10年ぐらい服役して晩年をすごすという構図は、その政治責任にふさわしいんじゃないか?


●「沖縄核密約」(『雑感 日々思うこと』2009/07/04)
●旧ブログ「密約」関連記事
●日記内「公文書」関連記事
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テーマ : これでいいのか日本 - ジャンル : 政治・経済

タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 公文書

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政権交代で どうかわる?

密約調査、新政権に協力=外務省首脳が表明
8月28日20時27分配信 時事通信
 外務省首脳は28日、米国による核兵器持ち込みをめぐる密約問題について「新政権から指示が出された段階で対応したい」と述べ、調査を表明している民主党が政権を獲得した場合は、新政権の方針に協力する意向を事実上明らかにした。衆院選後の政権交代が濃厚となりつつある情勢を受け、「密約は存在しない」との立場から調査実施を否定してきた従来の姿勢を修正したものだ。
 政府はこれまで、密約の存在を一貫して否定。藪中三十二外務事務次官は24日の記者会見で、事前協議の対象となる核の持ち込みに艦船などの「立ち寄り」が含まれるかどうかに関し、日米間で解釈の相違があった可能性に言及する一方、調査については「今の時点で具体的に何か考えているわけではない」と述べるにとどまっていた。 



核密約「調査協力する」外務省元局長が明言
 日米両政府が核兵器搭載の米艦船の日本寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題で、元外務省条約局長の東郷和彦氏(64)は15日、読売新聞の取材に対し、「衆院選後に新政権が密約について調査するなら、協力する」と述べ、今後、政府や国会が事実関係を調査することになった場合、在任中に見た文書の内容やその取り扱いなどについて証言する用意があることを明らかにした。


 密約について、政府・与党は一貫して「存在しない」とし、今後も調査する予定はないとしている。一方、民主党の鳩山代表らは、衆院選後に政権獲得すれば、政府として調査・公開する方針を打ち出している。

 東郷氏は15日、「密約の有無より、これまで政府が核の問題にどう対処し、今後、非核三原則をどうするかを考えることが重要だ。その参考になるなら、民主党に限らず、調査には協力する」と述べた。

 東郷氏は1998年7月から99年8月まで条約局長(現国際法局長)を務め、2002年に同省を退官した。

 今年7月、読売新聞の取材に対し、在任中、60年の日米安保条約改定時に結ばれた核密約に関する文書がファイル数冊分存在したことなどを、実名を伏せた形で証言した。

(2009年8月16日03時07分 読売新聞)



『軍縮問題資料』8月号は

連続特集として「世界の核兵器問題を考える」という記事をくんでいます。
参考までにどうぞ。

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