■予想されたことではあるが、かなりまずい状況になってきている。
与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示『産経』2009.7.5 01:28
政府は４日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島（よなぐにじま）に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画（平成２２～２７年度）に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。
配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第１混成団（約１８００人）を今年度末までに約３００人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。
実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には２０００メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機Ｐ３Ｃを配備したりすることもありそうだ。
与那国島は台湾まで約１１０キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側３分の２は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏（ＡＤＩＺ）に含まれ、１８年８月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。
中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島（中国名・釣魚島）までも約１２０キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。
一方、島内は２カ所の駐在所に警察官２人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約５００キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。
与那国町議会は昨年９月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉（ほかましゆきち）町長と崎原孫吉（さきはらそんきち）町会議長は６月３０日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月９日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。
与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約２８キロ、人口約１７００人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。
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【対馬が危ない！！】新法制定に向け“たたき台”与那国島に陸自の配置検討、中国軍活発化に対処 浜田防衛相は８日午前、沖縄県与那国島を訪れ、外間守吉(ほかましゅきち)与那国町長と会談し、同島への陸上自衛隊の部隊配置を検討する考えを示した。実現すれば、沖縄県内で本島以外への陸自部隊の配置は初めて。中国軍が東シナ海で活動を活発化させており、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。
会談で防衛相は、「先島諸島の防衛を十二分に認識している」と述べ、部隊配置の考えを表明。これに対し外間町長は「一部に反対の方もいるが、話をしながら解決に向けて頑張りたい」と述べた。
今後は、政府が年末に策定する次期中期防衛力整備計画（２０１０～１４年度）への反映を視野に検討を進める。浜田防衛相が沖縄県を訪問するのは昨年９月の就任以来、初めて。９日には仲井真弘多(ひろかず)県知事と会談する予定。
（2009年7月8日 読売新聞）--------------------------------------------
■『産経』のばあい、
対馬海域の問題といい、朝鮮半島や中国大陸などの情勢をあおるキャンペーン記事であることは、明白。
■つぎのような事態も、かなり ヤバい。
自衛隊誘致防衛相要請：与那国町議長、議会合意なく公印（
琉球新報）
【与那国】６月３０日に与那国町の外間守吉町長や崎原孫吉町議会議長らが浜田靖一防衛相に町への自衛隊誘致を要請した件で、崎原議長が防衛相に提出した要望書に町議会の合意を経ずに公印を押し、一部の町議や町議会事務局も要請行動を把握していなかったことが７日、分かった。崎原議長は取材に「（要請は）自費で行き、私的な意味合いが強い」と説明したが、要請を受けた防衛省は「要望書には町長、議長の印鑑も押されていたので、公務としての要請だと受け止めている」と述べ、浜田防衛相も「地域からの要望がある」と発言しており、「私的」と説明した崎原議長との見解に相違が生じている。
自衛隊誘致については、昨年９月の町議会定例会で賛成４、反対１の賛成多数で可決したが、今回の要請文は可決時の内容とは異なっている。崎原議長は「今回は町長と与那国防衛協会長との３者連名だったので別の文書になった。問題はないと思う」と述べた。
公印は理由を明確にせずに議長の家族が町議会事務局から受け取り、議長が議会の外で押印した。崎原議長は一部議員や議会事務局に告げずに防衛相へ要請した理由について「言ったって反対するから」と述べた。
昨年９月の町議会で反対した小嶺博泉町議は「要請はまったく知らず、ニュースを見て驚いた。通常は議会の要請行動は議決が必要だ。議会は町民の声を反映する場であり、軽視することは許されない。説明を求めたい」と話した。
行政や地方自治に詳しい仲地博・沖大教授（行政法）は「自費で行き、公印を押すことは公私混同であり、議長として望ましい行動ではない。公印は議会全体でなく議長個人の意志として押すこともできるが、その場合、議員や住民に説明ができなければ、政治的な責任が追及されることもある」と指摘した。（深沢友紀）
浜田防衛相：与那国島を視察 自衛隊反対住民が抗議行動
【与那国】浜田靖一防衛相は８日午前、自衛隊機で与那国島入りし、外間守吉与那国町長と面談、島内を視察した。
浜田防衛相は記者団に「先島諸島については防衛上、災害の観点からわれわにできることがある。（先島地域の自衛隊配備について）拍車を掛けるか時間をかけるかということも含めて検討する」と語った。
与那国空港では、自衛隊誘致に反対する住民がプラカードを掲げて抗議した。
（琉球新報）
2009年7月8日2009年07月06日 『沖縄タイムス』 政治
人口増へ「苦渋の決断」/与那国町長の自衛隊誘致/住民の合意形成 後手に
誘致派「島を活性化」 反対派「説明不十分」
外間守吉与那国町長が６月３０日、浜田靖一防衛相に自衛隊誘致を要請した背景には、防衛省が年末に策定する新防衛計画の大綱や中期防衛計画の作業が大詰めを迎えた事情がある。「陸上自衛隊の与那国配備」を盛り込むために「６月末が要請のタイムリミット」と誘致派に背中を押された。一方で、８月２日に町長選を控え、「自衛隊誘致」を争点にしたくない外間町長は「隠密要請」に出たが、逆に反対派は「説明が不十分」と批判を強めている。
「いくつかの方策を打ち出したが、人口減に歯止めがかからない」。外間町長は今回の行動を「苦渋の決断」と説明する。
人口約１６５０人。「卒業した中学生の分だけ人口が減る」と言われて久しい。島を出る一方で、戻る人が少ないという流れだ。最近では公共工事の削減などが響き、島内での子育てをあきらめ、家族ごと島を離れる住民も増えた。昨年９月には、与那国測候所が閉鎖し、島外からの給与を島内に落とす国家公務員が８人も引き揚げた。
そんな中、２００７年に海上自衛艦が島に入港した際、「一晩で４００万円を使った」と話が広がった。「拳銃２丁（駐在警察官２人）で国境の島を守れない」と国防上の理由で自衛隊誘致を進める町民もいるが、誘致派の多くは「自衛隊＝島の活性化」と考えている。
外間町長は今年６月の町議会一般質問で人口増加策として「自衛隊を視野に入れる」と答弁。具体的には陸自の駐屯地で、１００人規模が常駐することで隊舎や食堂、グラウンド、体育館などの社会資本整備も進むと想定。「４～５人規模の分屯地なら断る」と言い切る。
誘致派は５１４人分の署名を集め、昨年９月に町長や町議会に提出。「町長が行動を」と防衛相への要請を強く迫った。町長選で外間町長を支持する町民の中には、自衛隊誘致に反対の立場を取る町民もいる。外間町長は町内を刺激しないよう、要請の事実を一部町職員にしか伝えず、防衛相と会った。
要請後、記者団に「手応えはあった。今後、町民にどういう形で理解せしめるか」と答え、タイムリミットを意識し、町民の合意形成が後手に回ったことをうかがわせた。
自衛隊誘致に反対する住民の会の新崎長吉共同代表は「外間町長は誘致派、反対派のどちらにもいい顔をしようとしている。拙速すぎる。重要な問題は住民投票を行うべきだ」と憤る。
与那国は一昨年から３年連続で台湾との航空直行便を実現するなど、台湾との交流に力を入れている。
アジアへの最先端へ「交流の島」などを将来像に掲げた０５年策定の「与那国・自立へのビジョン」で座長を務めた島袋純琉大教授（政治学）は「国境の与那国に自衛隊を置くのは、町の振興のためでは通じない。軍事的緊張につながりかねず、台湾の理解、支持を得られるか」と今回の要請に疑問を投げ掛けた。（八重山支局・福元大輔）
2009年07月08日『沖縄タイムス』 社説
［与那国部隊配備］
軍事前のめりでは不安
防衛省は与那国島への陸上自衛隊配備を検討している。浜田靖一防衛相がきょう、現地を視察する。台湾や中国との領土問題がある尖閣諸島に近いセンシティブな地域の防衛力配備は慎重になるべきだ。軍事論を優先するだけでは、めまぐるしく変化する国際情勢にそぐわない。
面積が狭い与那国島では訓練場の確保ができないため、実動部隊を配備するのは難しいだろう。周辺海域を航行する船舶の動向などを監視できるレーダーサイトを整備し、数十人の小規模部隊を想定しているようだ。
浜田防衛相は「南西諸島の防衛のあり方は重要だ」と配備に積極的だ。年内に策定する次期中期防衛力整備計画（中期防、２０１０～１５年）に盛り込むことを念頭に置いた発言だろう。
中国外交部の秦剛報道副局長は「日本の関連する措置が、本地区の平和と安定に役立つものであることを希望する」と反応した。通信部隊であり侵略的な意図はない―と説明しようとも、部隊の前方配備が周辺諸国との関係に波風を立てることは容易に想像できる。
中国のインターネット書き込みサイトには、「武力でたたかないと、日本を説得するのは難しい」「琉球を取り戻せ」といった激しい論調もあるという。
与那国への自衛隊配備は５年前の中期防策定時にも取りざたされた。冷戦終結による新たな安保環境への対応として防衛力の「南方シフト」が強調された。今回の与那国配備もその延長にある。
ただ、あのころは将来における台湾海峡での武力衝突の可能性を懸念した議論だった。中国政府は台湾の独立阻止を狙った「反国家分裂法」を制定、「台湾独立」に対して武力行使も辞さない構えを示すなど、緊迫した情勢があったからだ。
日米同盟を基軸に中国の軍事力強化をけん制しながら、政府は朝鮮半島や台湾海峡などで想定される紛争への対処を防衛政策の柱にしてきた。この考え方はいま修正を求められようとしている。
馬英九台湾総統は６日、ハワイ大学内の東西センターで講演し、北東アジア諸国に対し「外交的休戦」を呼びかけた。中台関係は「統合せず、独立せず、武力を行使せず」という従来のスタンスを維持することにより、安定化を目指すとした。
「おもしろいことに、北京と関係改善すると、諸外国も（中国への）遠慮なしに台湾へ接近してくれる」
北朝鮮の核開発問題についても中国の協力なしではもはや語れない。「Ｇ２（米中）」の協調が北東アジアの安保維持に不可欠となっている。
日本が中台危機を想定した従来発想の「南方シフト」を推し進めると、むしろ「ＫＹ（空気を読めない）」と言われかねない。
外間守吉与那国町長は過疎化対策として、自衛隊誘致を防衛省に要請している。同町は台湾との国境交流を進めてきたはずだが、台湾側の反発を買うようなことがあっては信頼を損ねてしまう。-------------------------------------
■「過疎化」対策が、複雑な国際関係のもとでの「国境線」問題とからんでしまう。■もともと、「地政学的位置」だの、同盟関係だのといった論理で、
NIMBYとしてのアメリカ軍駐留の異様な集中という構図があった。ここにきて、「有事」を口実にした、軍備増強が画策されようとしている。
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タグ : ナショナリズム
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