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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
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職業 :サービス労働+情報生産

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福知山線脱線:解説…12人不起訴 国も不問(毎日)

「福知山線」脱線事故関連記事。
■関連記事のリンクが充実している『毎日』の解説記事を転載。


福知山線脱線:解説…12人不起訴 国も不問


 神戸地検が山崎正夫社長を起訴したことは、鉄道会社が必要な安全対策を怠れば、幹部ら管理責任者でも刑事責任を問われることを示した。しかしなぜ山崎社長1人だけが起訴されたのか、疑念は残る。

 業務上過失致死傷罪を適用するには「予見可能性」と「結果回避の可能性」を立証しなければならない。今回の事故がATSを設置していれば起きなかったこと(結果回避の可能性)はJR側も認めている。一方で地検は、予見可能性があったのは山崎社長1人だけだと結論付けた。だが例えば、旧国鉄時代からカーブでのATS設置はマニュアル化されており、その有効性は広く知られていたはずだ。基幹路線である福知山線のダイヤや路線変更の詳細を、一握りの幹部しか知らなかったという判断も疑問だ。
自動列車停止装置
新たに設置された新型ATS(自動列車
停止装置)=兵庫県尼崎市で
2005年5月3日午前10時28分、
武市公孝撮影


 さらに、現場カーブを付け替えて以降もスピードアップ競争が激しくなり、ダイヤが過密化した。定時運転厳守を求められる運転士が速度超過の危険を抱えていたことは、乗車すれば分かるはずだ。こうしたことは、幹部らの共通認識だったと考えた方が自然ではないか。国の責任が不問に付された点も見過ごせない。カーブ変更やダイヤ改正は鉄道事業法に基づいて国に届け出ている。事故当時、鉄道事業者にカーブでのATS設置を法令で義務付けていなかったという問題もある。

 国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会(当時)は最終報告書で「ATSの設置が緊急性のあるものと認識するのは必ずしも容易でない」などとして、事故の予見可能性を事実上否定。同様の意見は検察内部にもあったという。公判で予見可能性が最大の争点となることは必至だ。【吉川雄策】



【関連記事】
【関連写真と記事】福知山線脱線:JR西日本の山崎社長が辞任表明
福知山線脱線:JR西社長起訴…事故予見できた 神戸地検
社説:JR西社長起訴 安全を裁判で問い直せ
福知山線脱線:山崎JR西日本社長を在宅起訴 神戸地検
山陽新幹線:11歳児が線路内に…「ひかり」急停車 広島
福知山線脱線:どうして社長だけ起訴…遺族らの表情複雑
毎日新聞 2009年7月8日 22時54分(最終更新 7月9日 0時27分)

関連記事
7月9日 福知山線脱線:山崎社長「裁判所の判断仰ぎたい」
7月8日 福知山線脱線:事故調の元委員「予想外」
福知山線脱線:次席検事「起訴はまだ折り返し点」神戸地検
福知山線脱線:無念さにじむ辞任会見…JR西・山崎社長
福知山線脱線:解説…12人不起訴 国も不問 

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■おなじく『毎日』の解説記事。


クローズアップ2009:JR西社長起訴 幹部責任、異例の追及

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 JR福知山線脱線事故で、神戸地検は8日、JR西日本の経営トップの在宅起訴に踏み切った。死者107人、負傷者562人という未曽有の大惨事を前に遺族らの強い処罰感情に配慮したともいえるが、公共交通機関の事故で現場責任者以外の経営幹部が刑事責任を問われるのは極めて異例だ。業務上過失致死傷罪で起訴された社長の山崎正夫被告(66)は「事故は予見できなかった」と否認しているとされ、公判での検察側の立証は困難も予想される。【田中謙吉、酒井雅浩、藤田剛】

 ◇ATS未設置を重視 検察、処罰感情が「動機」
 「会社幹部の責任を問うという点で非常に難易度の高い捜査だった」。8日会見し、山崎社長の起訴を発表した神戸地検の山根英嗣次席検事は難航した捜査を振り返った。
 検察内部では当初、経営幹部の過失責任を問うのは困難だという見方が強かった。だが、昨年春に遺族が兵庫県警に山崎社長らを告訴してから雰囲気が変わり始めた。大阪高検の大泉隆史検事長(当時)は、現場カーブにATS(自動列車停止装置)が設置されなかったことを重く見た。「これだけ甚大な被害が出た事故を検察だけで判断して不起訴にしていいのか」。ATSの未整備、現場カーブの危険性を考慮しなかった過失を証明するため、経営幹部らに対する捜査が本格化した。
 このうち井手正敬元相談役(74)ら社長経験者3人は、最高責任者として安全管理上の権限を持つ立場だったが、現場カーブが危険だという情報やATS設置の必要性の認識が十分でなく、過失責任はないと認定した。
 歴代の安全対策室長や運輸部長らは、鉄道本部長だった山崎社長を補佐する立場などにあった。しかしATSの知識がなかったり、カーブの危険性を知る機会がなかったと結論付けた。残ったのは、すべてを知る立場にあった山崎社長だった。
 大阪高検と神戸地検に対し、最高検は「なぜ社長だけが予見できるのか」と慎重姿勢を崩さず、証拠の積み重ねを求めた。3回の協議の結果、最高検は了承した。
 ただし、ATSを含めた投資計画は1人で決めるものではなく、多数の幹部がかかわる経営判断だ。1人だけに過失があることを立証するには困難が予想される。一部の検察関係者からは「現場は自信を持っていたのだろうか」と公判維持を心配する声も出ている。
 今回の神戸地検の判断の背景として、今年5月施行の改正検察審査会法を指摘する声が多い。審査会が2度起訴相当と議決すれば強制的に起訴される。元最高検幹部は「それならば検察自らが起訴し、公判に臨む方がいいという意識が働いたのではないか」と話す。
 国民の司法参加が加速し、「被害者とともに泣く検察」が改めてクローズアップされるようになった。神戸地検は昨年10月、遺族・被害者らとの集団面談を実施し、JR西日本幹部らへの処罰感情を聞き取るなど、被害者に配慮した異例の対応を取った。ある検察幹部は「(起訴、不起訴の)結果には影響はしていないが、被害者の処罰感情は捜査のモチベーションになった」と語った。

 ◇鉄道各社、安全への投資進む
 事故は、速度制限情報を車両に伝えるATSについての鉄道業界の考え方を一変させた。そもそもATSは、運転士が赤信号を見落とした場合に車両を強制的に止めることが目的であり、カーブへの設置は国土交通省は義務づけていなかった。
 しかし、福知山線脱線事故はATSが設置されていれば回避できたとみられ、国交省は事故1カ月後、直前の直線部分の制限速度でカーブに進入した場合に転覆脱線する危険性のある264カ所にATSを設置することをJRと私鉄の計25社に指示。整備は07年3月までに終わった。さらに国交省が対象を広げて16年6月までに設置を求めた2575カ所についても、今年3月までに2224カ所(86%)が整備された。
 各社の安全投資も増えた。日本民営鉄道協会によると、全国大手私鉄16社のATS設置工事などを含む「踏切及び運転保安工事」への投資額は、05年度は1511億円だったが、08年度は2292億円(計画)になった。協会担当者は「各社は安全に力を入れていることを投資家にも強調するようになった」と話す。
 「事故の芽」と言われる情報をどのように集めて活用するかも各社共通の課題だ。JR東日本は07年12月、現場の情報を生かすため、列車の運行に影響が出なかった「取り扱いミス」も社員が情報を共有できるよう社内規定を見直し、報告は増えているという。
 懲罰的な日勤教育などの社内体質を批判されたJR西日本は昨年4月、社員がミスしても報告しやすい環境整備を整えるため、鉄道会社で初めてとなる「リスクアセスメント」を導入した。マイナス評価しないことで報告を多く集め、その危険度を点数化して対策の優先性を決める方法だ。報告は1年間で約5500件に上り、ホームの安全性を増すためのモニターを設置するなどの成果が出ているという。
 問題の日勤教育については、日数を短縮し、シミュレーターを使ってより実用的な訓練を導入している。【長谷川豊、鳴海崇】

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 ■最近の国内の主な列車事故

98年 3月    福岡市のJR筑肥線今宿駅付近で列車が脱線。3人重軽傷
    6月    高知県の土佐くろしお鉄道で停車中の列車に救援車両が衝突、39人負傷

00年 3月    東京都目黒区の営団地下鉄(現・東京メトロ)日比谷線で脱線、対向電車と衝突し、69人死傷
   12月    福井県松岡町(現・永平寺町)で京福電鉄が正面衝突し、28人死傷

01年 6月    福井県勝山市で京福電鉄が正面衝突し、25人重軽傷

02年 2月    福岡県宗像市でJR鹿児島線の列車同士が追突し、123人負傷

05年 3月    高知県の土佐くろしお鉄道宿毛駅で特急が車止めに衝突、11人死傷
    4月25日 兵庫県のJR福知山線で快速が脱線し、107人が死亡、562人けが
   12月    山形県庄内町でJR羽越線の特急が脱線、5人死亡、32人が重軽傷

06年11月    岡山市下牧でJR津山線の列車が脱線し、25人が重軽傷

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旧ブログ記事で再三かいたとおり、この事件は、構造的な不作為(他社との輸送力競争による現場の加速化の推進≒安全対策軽視)という、組織犯罪である。国鉄解体という歴史的変革の構造的産物のひとつとして。
■その意味では、現場の運転手やら車掌やらに責任転嫁するのが最低であることはもちろんだが、当時の最高幹部ら、責任をちゃんととるべき人物たちが、奇妙に免責されてきた。■今回、検察は、第一歩にすぎないといっているようだが、政界などへの きりこみ同様、竜頭蛇尾になる いつもの「失速」ぶりを またくりかえすんじゃないかと、心配だ。
■事故がなぜおきたかの詳細が、いまだにあきらかにされないし、関係者への充分なケアができていないことなど、問題は山積したままだ。もう4年以上たつというのに。
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タグ : 安全

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コメント

ずいぶんと、反省に時間がかかるようで

<福知山線事故>JR西社長「歴代経営陣に責任」 説明会で
8月22日11時31分配信 毎日新聞
 JR福知山線脱線事故(05年4月)の負傷者、遺族に対するJR西日本の説明会が22日、大阪市内のホテルで始まった。自社検証の結果として、初めて事故の背景などを説明。「責任は歴代の経営陣にあり、現経営陣も重く受け止めなければならない」と述べた。山崎正夫社長が神戸地検に業務上過失致死傷罪で在宅起訴され、社長辞任を表明後、公式の場で同社トップが負傷者、遺族に事故について説明するのは初めて。

 午前中は負傷者に対する説明会が開かれ、118人が出席。山崎社長らは「ゆとりのない事業運営や過度の上意下達など、事故で明らかになった課題は、会社発足以来の経営基盤に由来する企業風土に内在していた」とし、安全軽視の体質が原因だったと認めた。

 現旧幹部29人の処分や歴代社長3人の顧問契約打ち切りについて「会社の組織的、構造的な問題への責任を明確化した」と説明。「被害者への対応」など三本柱に引き続き取り組み、山崎社長も取締役の立場で尽力するとして改めて謝罪した。

いいことだが、JRがわの姿勢が

JR西が「事故検証委」設置へ 遺族らと共同で 

 JR西日本は22日、尼崎脱線事故の被害者を対象に開いた説明会で、事故の要因となった同社の問題点を、遺族らと共同で明らかにする「事故検証委員会(仮称)」を設置する方向で検討していることを表明した。(足立 聡、高田康夫)
 事故検証委について、同社は説明会での質問に「どのような形にするか検討している」と答えた。終了後の会見で山崎正夫社長は「(検証委の)規模や期間、内容などを合意した段階で、前に進みたい」と述べた。
 事故を起こした当事者と被害者が共同で、原因を究明する組織を設けるのは極めて異例。遺族らでつくる「4・25ネットワーク」が「責任追及ではなく、事故の教訓を探る場に」と求めていた。
 説明会には午前の負傷者、午後の遺族を合わせて210人が参加した。
 質疑では元会長の井手正敬氏(74)が出席しなかったことに質問が続出。同社は「要請したが、本人の意思で出席しないこととなった」と釈明した。事故車両に乗務していた車掌の説明を求める意見も多かったという。
 また、JR側出席者の1人が居眠りをしていると指摘され、退席する場面もあった。
(『神戸新聞』8/23 00:40)

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■しかし、「事故調はひよっこ」(http://tactac.blog.drecom.jp/archive/1944)とか、治療費は「事故の直接被害でない」と健康保険の利用を(http://tactac.blog.drecom.jp/archive/1633)などと くちばしってきた当事者たちが、そんなに殊勝な姿勢へと改心したと信じられるだろうか? 当時の最高首脳(http://tactac.blog.drecom.jp/archive/899)が出席をさけるとか、いねむりなども、姿勢(ホンネ・実態)を象徴している気がする。■まあ、事件直後からくりかえしてきた失態・非道をふりかえる感性がのこっていれば、「4・25ネットワーク」のひとびとと、まともに おつきあいするのは、キツかろうが…。

コメント前便続報

<JR西日本>元部長が居眠り? 脱線事故遺族説明会で
9月5日10時21分配信 毎日新聞

 JR西日本が8月に開いた福知山線脱線事故の遺族説明会で、元運輸部長(59)が遺族から居眠りを指摘され、退席させられたことが分かった。元部長は「10秒程度目をつぶった」と釈明したが、JR西は「遺族の心情を害した」として元部長の報酬を10%(3カ月)カットする処分をした。

 説明会は22日、大阪市のホテルで開催。山崎正夫社長(当時)ら幹部が遺族約90人と向き合って座り、事故原因の分析や安全推進の取り組みを説明した。元部長はこの席で居眠りしたといい、JR西と元部長は3日から遺族におわびの文書を送った。

 元部長は07年6月から、富山市にあるJR西の子会社社長。昨年9月、兵庫県警に業務上過失致死傷容疑で書類送検されたが、今年7月、神戸地検が容疑不十分で不起訴処分にした。【鳴海崇】

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■激務や心労などで、つかれきっていたのかもしれないが、いずれにせよ、遺族・関係者の心理をつめない人物が、当局のがわには、まじっていることが はっきりした。

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