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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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中国・新疆ウイグル自治区で騒乱(朝日ほか)

「ウイグル自治区」関連記事の続報。



中国・新疆ウイグル自治区で騒乱 市民に多数の犠牲者か
『朝日』2009年7月6日10時29分
【記事割愛】

新疆騒乱、死者140人に ウイグル族のデモ拡大

『朝日』2009年7月6日23時44分
  
 【北京=坂尻顕吾】中国・新疆ウイグル自治区 ウルムチで多数の市民と武装警察が衝突した騒乱で、新華社通信は6日、140人が死亡、828人が負傷したと伝えた。死傷者数はさらに増える見通し。1949年の建国以来、当局が認めた少数民族の騒乱では最大級の規模とみられる。

中国・新疆ウイグル自治区で騒乱6
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで5日、通りで火を消し
止める消防隊員ら(新華社)=ロイター


 現地に滞在する関係者によると、同自治区のカシュガル伊寧でもウイグル族のデモが発生、緊張が高まっている。中国人権民主化運動情報センター(香港)によれば、ウルムチやカシュガルを含む4地域に3万人を超える軍や武装警察が投入され、装甲車も配備されたという。

新疆ウイグル自治区で騒乱4
中国新疆ウイグル自治区ウルムチでパトカーをひっくり返す人々。
6日、中国中央テレビ(CCTV)が放映した映像から=ロイター


 新華社によると、ウルムチで5日夜にあった騒乱ではバスやタクシーなど約260台の車両が焼かれ、約200軒の商店が破壊された。地元警察当局は騒乱に関与した疑いで数百人を逮捕。この中に少なくとも12人の扇動者がおり、さらに約90人の行方を追っているという。

新疆ウイグル自治区1
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで5日、警戒のため動員
された警官隊。写真は匿名の市民からの提供=AP


 同自治区のヌル・ベクリ主席は6日、談話を発表し、今回の騒乱を「海外の者が指揮し、国内の者が行動を起こした典型的で計画的、組織的な暴力・破壊・略奪事件」と断定した。

新疆ウイグル自治区2
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで5日、路上に広がり抗議
する人たち。写真は匿名の市民からの提供=AP


 一方、各国のウイグル人組織でつくる「世界ウイグル会議」も同日、声明を発表。広東省の玩具工場でウイグル族の出稼ぎ労働者が襲われた事件や民族的な差別に抗議するため、約1万人が5日夜、ウルムチの4カ所で平和的なデモをしたが、参加者が武力鎮圧を受けたと訴えた。

新疆ウイグル自治区で騒乱7

 〈中国のウイグル族〉 中国北西部・新疆ウイグル自治区を中心に暮らすトルコ系民族。主にイスラム教を信仰。人口は839万人。1933年と44年に独立を宣言したことがあるが、新中国建国後の55年に同自治区が成立した。自治区は中国に五つある省レベルの行政単位。

 90年代以降、ソ連崩壊でイスラム系の中央アジア諸国が独立したことに刺激され、「東トルキスタン独立運動」が自治区内で活発化。漢族の流入に反発も強く、当局への襲撃事件などが繰り返し伝えられている。






中国・新疆の暴動、死者140人に 828人負傷 新華社など
 【北京=尾崎実】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで5日夜に発生した暴動で、国営の新華社などは6日、少なくとも住民ら140人が死亡、828人が負傷したと報じた。暴動は同市中心部で発生しており、多数の商店や車両が放火、破壊されるなどの被害が出た。
 新華社は、亡命ウイグル人で組織する「世界ウイグル会議」(本部・ミュンヘン)がインターネットなどを使って「勇気を持て」などと暴動を扇動したと指摘した。
 中国当局は国外からの指揮を受け、国内の組織が実行した暴力犯罪と判断。中国は10月に建国60周年の記念式典を控えており、事態を重視した中国指導部は今後、同自治区を中心に国内の引き締めを一層強化するとみられる。(日経14:59)
中国・新疆ウイグル自治区で騒乱5
暴動が発生、車や商店などから炎が上がる中国西部
・新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ=5日夜〔共同〕



中国:ウイグル族3千人暴動 100人死亡情報も
・・・
 【北京・浦松丈二】中国国営・新華社通信は6日、新疆ウイグル自治区ウルムチで5日夜、暴動が発生し、多数の一般市民と武装警察官1人が死亡したと伝えた。AFP通信によると、約3000人のウイグル族住民が約1000人の警官と衝突した。中国の少数民族自治区で大規模な暴動が発生したのは08年3月のラサ暴動以来。

 同自治区のヌル・ベクリ主席は6日朝、6月26日に広東省の玩具工場で漢族とウイグル族が衝突し、ウイグル族2人が死亡した事件を「テロ・分裂・過激分子」が利用した、との談話を発表した。

 新華社通信は、在米ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディルさん率いる在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が暴動を主導したと伝えた。これによると、5日からネット上にウルムチ市中心部でのデモ呼びかけが広がり、群衆は車両や商店などを襲撃、放火した。
……
 同自治区共産党委員会と政府が警察を動員し、暴動参加者を逮捕。事態はほぼ落ち着いているという。
 中国中央テレビは、多数の住民が警察車両を襲ってひっくり返したり、車から出火する様子を放映。顔から出血し、立ちすくむ女性らの姿も映し出した。
 一方、日本ウイグル協会はウェブサイトで「武力鎮圧で死亡した人は100人を超え、多数が負傷した。幼い子供や女性もいた。逮捕された人は1500人を超える」とする「世界ウイグル会議」の声明を公表した。
 声明はまた、「広東省で発生した悲惨な虐殺事件(玩具工場での衝突)、ウイグル人に対する民族的虐殺に抗議するため、(5日に)ウイグル民族がウルムチの中心地4カ所に計1万人集まり、平和的なデモで自らの不満を表した」としている。
 同自治区では08年8月の北京五輪開幕直前にも治安機関を標的にした襲撃事件が相次ぎ、中国からの分離独立を主張するウイグル族2人に死刑判決が下された。

【関連記事】
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ダライ・ラマ14世の妹:チベット人の子の亡命が激減
中国:マンション倒壊、手抜き工事否定…上海市発表
中国:列車同士が衝突 3人死亡 江沢民氏夫妻が乗車か
中国:民主活動家の劉暁波氏を正式逮捕 一党独裁を批判
毎日新聞 2009年7月6日 11時24分(最終更新 7月6日 16時03分)




警官隊がウイグル人デモ隊に無差別発砲か、新疆ウイグル自治区
2009年07月06日 09:57 発信地:ワシントンD.C./米国

【7月6日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ(Urumqi)で5日、暴徒が警察と衝突したとされる件で、在米ウイグル人協会Uighur American Association)の指導者アリム・セイトフ(Alim Seytoff)氏は同日、中国警察がウイグル人抗議デモ参加者に無差別に発砲したと語った。同氏によると、死者の数は中国当局が発表した3人を上回る可能性があるという。
 セイトフ氏は、ウルムチではウイグル人学生が平和的に抗議活動を行っていたとし、抗議デモ参加者が漢民族の住民を襲撃したとする中国政府の主張に強く異議を唱えた。
 同氏によると、新疆大学Xinjiang University)の学生らは、前月中国南部でウイグル人2人が死亡した民族間のけんかの容疑者を逮捕することを求めていたという。
 在米ウイグル人協会は、警察による激しい鎮圧のもようを撮影した写真や動画共有サイト「ユーチューブ(YouTube)」に投稿された動画を公開した。鎮圧には1000人の武装警察官が投入されたという。
 動画には、多数の人が通りをスローガンを叫びながら行進する様子や自動車がクラクションを鳴らしている様子が映されているほか、建物から煙があがり、銃声のような音が聞こえる場面もあった。一方、写真には暗い通りに横たわる6人の遺体や地面に横たわる3人の人びとや頭部から血を流す男性の姿が撮影されていた。
 セイエフ氏に現地のウイグル人住民の話として、中国当局が市内の一部の照明を消しているほか、学生寮などを捜索し、デモ参加者を拘束していることを明らかにした。(c)AFP



新疆ウイグル自治区の暴動で140人死亡=当局
2009年 07月 6日 17:01 JST
 [北京 6日 ロイター] 中国の新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで5日に発生した暴動による死者数は、これまでに確認されただけでも140人となった。ウルムチの共産党組織トップのLi Zhi氏が、6日朝に行われた記者会見で明らかにしたとして、半国営のチャイナ・ニューズ・エージェンシーが伝えた。
 国営新華社通信はこれとは別に、地元警察の情報として暴動による負傷者数がこれまでに816人に上ったと伝えた。同通信は死者数は129人としている。
 広東省で6月末に漢族とウイグル族の労働者による紛争が発生し、ウイグル人2人が死亡。ウルムチではこの事件に対する中国政府の対応への抗議行動が行われていた。
 5日には街頭に繰り出した市民の一部が車両に放火するなどし、機動隊と衝突。政府は5日の暴動の参加者数は300─500人程度としているが、参加者数は最大で3000人に上ったとの情報もある。
 中国の国営テレビは、街頭に繰り出した市民が警察の車両に石を投げるなどする映像や、燃える車両から煙が噴き出す光景などを放映。ウルムチ在住のZhang Wanxin氏はロイターの電話取材に対し「漢族の人たちが数人が刺されるのを目撃した。バスに乗っていた人たちは皆、戦慄をもってこうした光景を目撃した」と述べた。
 新華社は警察当局は暴動に参加した「数100人」を逮捕したと報道。このなかには当局が暴動を扇動したとする10人以上の重要人物が含まれるとしている。
 新華社は6日朝までには「事態は鎮圧された」と伝えた。新疆の別の地域に暴動が飛び火したとの報道は今のところない。
 ウルムチは北京から西に3270キロ(2050マイル)のところにあり、人口は約230万人。ウルムチで乾燥果物を取り扱うYang Jin氏は電話取材に対し「ウルムチは戒厳令下に置かれている。現在は事態は幾分沈静化しているようにみえる」と述べた。
 新華社は、政府当局者が「今回の暴動は、ラビア・カーディルが率いる在外ウイグル人組織の『世界ウイグル会議』が扇動した」と述べたと伝えた。この当局者は「今回の騒動は事前に計画、組織された暴力的な犯罪だ」と述べている。
 ラビア・カーディル氏は投獄された後、米国に亡命した女性企業家で、中国政府は分離独立運動を主導しているとして非難している。同氏からコメントは得られていない。
 在外ウイグル人組織は中国当局者の指摘に反論し、今回の暴動は組織されたものではなく、中央政府の政策と漢族の経済的優位性に対する不満が爆発した自然発生的なものだったと主張。スウェーデン亡命中の「世界ウイグル会議」のスポークスマン、Dilxat Raxit氏は「今回の衝突のきっかけとなった差別と抑圧にからウイグル人の関心をそらせるために、当局はわれわれに責任をなすりつけようとしている」と非難した。
 同氏は「平和的な集まりとして始まった。数千人の人々が民族的な差別撤廃を求め、声を上げた。黙って我慢することにもう耐えられなくなっている」と述べた。
 新疆の人口2000万人のうち、約半数がウイグル人。ただ新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの人口の大部分は漢族で、ウルムチでは平時でも厳しい警備体制がひかれている。



2009.07.06 Web posted at: 11:35 JST Updated - CNN
中国新疆ウイグル自治区で騒乱、住民多数死亡か
北京(CNN) 中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市内の市場がある地区で5日午後、大勢のウイグル人住民の騒乱があり、警察が市内を厳重封鎖した。国営の新華社通信が6日伝えた。正確な死傷者数は今のところ不明だが、多数の死者が出ているとの情報もある。
 新華社によると、住民らは通行人を襲撃し、公共バスに放火し、道路交通を妨害したとされる。騒乱を起こした住民の規模や動機には言及していない。
 目撃者によると、現場に駆けつけた警官隊が道路にバリケードを築いて住民らを抑え込もうとしたものの、住民らが警官隊を圧倒し、「通り過ぎる車やバスに投石していた」という。騒乱がエスカレートすると何百人もの武装警官が出動し、催涙ガスや消防車の放水で住民らを散会させた。この時トラックや救急車、戦車のような装甲車が目撃され、散発的な銃声が聞こえた。
 ウルムチ市内はその後封鎖され、人民解放軍の兵士らが路上に展開。武装警官は騒乱に加わっていた人々を追跡し、「多数」拘束したという。騒乱は、中国南部・広東省韶関市の玩具工場でウイグル人従業員と漢民族従業員が衝突し、ウイグル人2人が死亡した事件が引き金だった可能性がある。
 ドイツ南部ミュンヘンを拠点とする世界ウイグル人会議の関係者は同自治区からの情報として、軍用車に複数の遺体が載せられている現場が目撃されたと述べた。関係者によると、ウルムチの住民らは韶関市当局による差別的措置への抗議行動を平和的に行っていたが、約40分経過したところで人民解放軍が取り締まりに乗り出し、戦車を含む50台余りの軍用車が市内に入ってきた。ウイグル人らには外出禁止令が出た。
 消息筋によると、同地区カシュガル市内にも人民解放軍の大規模部隊が入り、学生らが外出を禁止された。ウルムチに続く道路沿いでは、住民が拘束されていたという。
 世界ウイグル人会議は、中国の法律で平和的な抗議行動の権利が認められていると指摘し、中国当局によるウイグル人へのこうした対応は「民族差別」だとして注意を呼び掛けている。

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朝鮮民主主義人民共和国という国名とは、1984年(オーウェル)“平和省”“愛情省”“真理省”なみに、たちのわるい冗談だが、“人民解放軍”というのも、同質だな(“自由民主党”といった党名ともなると、たちのわるいギャグというべきか…)。■こういった組織名は、もちろん、祖国解放をめざして日本軍とたたかっていた時代、逮捕した戦争犯罪者に反省をせまる一方、ちゃんと遇した歴史的経緯といった時点では正当なものであり、全然美化ではない。しかし、 チベット侵攻あたりからは、「人民」「解放」という双方の語義の内実があやしい、実に気色わるいものに変質したといえそうだ。


【ウイグル暴動】独立派を支える民族感情
『産経』2009.7.6 19:33

 【北京=伊藤正】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで6日発生した大規模な暴動は、漢族の「支配」に対するウイグル族など少数民族の根深い反感を背景にしており、チベット問題同様、少数民族政策が中国政府のアキレス腱(けん)であることを改めて示した。中国は、今回の暴動を分離独立派の策謀とし、その弾圧に一層力を注ぐ構えだが、民族対立が激化し不安定な情勢が続くのは不可避とみられている。
 中国当局の発表では、今回の事件は、広東省で6月末に発生した漢族とウイグル族の衝突をめぐり、在外のウイグル人組織「世界ウイグル会議」が「決起」を扇動したためだという。昨年3月のチベット騒乱と同じく、漢族支配への抗議が大流血事件に発展したのは、少数民族側の反漢族感情の強さを物語る。
 新疆地区は、特に1990年代以降、交通インフラの建設が進み、年平均10%超の経済成長を遂げた。全国の3割前後の埋蔵量を占める天然ガス、石油をはじめ地下資源の開発ラッシュが起こったが、その関連産業などを含め、経済ブームを担い巨大な利益を手にしたのは漢族企業である。
 むろん少数民族住民も経済発展の恩恵に浴したものの、ウイグル族学者らによると、自治区経済の9割は漢族が支配、ウイグル族ら少数民族の言語、文化、宗教も破壊されているという。チベットでは漢族は6%にすぎないが、新疆では40%を超え、ウルムチでは漢族が最多になった。
 こうした状況は、漢族を、資源を略奪し環境を破壊、民族滅亡を図っていると非難する分離独立運動が、当局の弾圧にもかかわらず生き続ける理由になっている。
 中国政府がチベットと併せ新疆の分離独立を容赦しないのは、経済的理由以上に戦略的な価値による。
従って、今回の事件を機に、中国政府は、分離独立派の壊滅に躍起になるはずだ。
 中国は今回、「国際的陰謀」と宣伝、強気の姿勢にでている。事情はどうあれ約1千人もの死傷者をだして国際社会の批判など気にしていないポーズを取るのには理由がある。中国は新疆の分離独立派の後背地である中央アジア諸国を上海協力機構に抱き込み、反テロの共同戦線を張るのに成功した。2001年9月の米中枢同時テロ後は、米国に協調する形で独立派組織を徹底的につぶしてきた。
 人権問題に敏感な米欧が、特に金融危機以後、対中依存を深めていることも、中国に有利な環境にある。しかし新疆の独立派支持派を抹殺できないことも否定できないだろう。

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かいていることに、まちがいはないし、別の意図をもっているようにもみえないが、こういった論調で、イスラエルを批判し、あるいは、沖縄を擁護するだろうか?■どうしても、「敵の敵は、味方」という印象がぬぐえない。
■つぎのインタビュー記事も同様。「中国政府は野蛮である」(まあ、現政権については、否定しないが…)という、右派の先入観・利害にあった情報だけ強調するのは、やはり「意図」「戦略」をうたがわれても、しかたがあるまい。

ウルムチ暴動、ネット扇動を亡命組織が否定
 亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の傘下にある日本ウイグル協会(本部・東京都)のイリハム・マハムティ代表は6日夕、本紙に対し、5日のウルムチでの暴動を世界ウイグル会議がインターネットを通じて扇動したとする新華社の報道について「真っ赤なウソ。中国政府の作り話だ」と否定した。
 同代表は、暴動について、当初は「平和的なデモ」として始まり、デモ隊は中国政府への信認を示すため、中国の国旗を掲げていたが、夜に入り、当局側の無差別発砲が始まったとする目撃情報を明らかにした。
 その上で暴動は、漢族のウイグル族に対する差別への長年の不満が背景にあるとし、6月26日に広東省で起きた漢族とウイグル族の衝突を契機に始まった「自然発生的なデモ」だったとの見方を示した。
 同代表は、広東省の衝突について、「漢族がウイグル人を犬のように殴って殺した事件。ウイグル人社会に大きな衝撃を与えた」と説明。衝突によるウイグル族の死者が当局発表(2人)より多い、18人との情報が広まっていることも指摘した。

(2009年7月6日20時43分 読売新聞)

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かれらが「弱者」に着目するとき、それを抑圧する強者が、アメリカやイスラエルや日本ではなく、おもにはロシアや中国であるという構造は、みのがしてはならない。


●日記内「東トルキスタン」関連記事
●日記内「チベット」関連記事
●「写真と図で見るチベット暴動」(毎日新聞)
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タグ : ナショナリズム 真理省 1984年 ハイパー独裁 ウイグル 東トルキスタン

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コメント

そーいえば、その地域に関しては以下の様なネタがあったな


ネタ追加


ロイターによる解読

〔シナリオ〕中国・新疆ウイグル自治区の暴動、想定される今後の展開
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK841811420090708
2009年 07月 8日 16:10 JST
 [上海 8日 ロイター] 中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでの暴動は、死者が少なくとも156人となり、胡錦濤国家主席が主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)への出席をとりやめ、急きょ帰国する事態となった。

 5日から始まったウイグル族や漢民族による抗議行動や衝突、襲撃で1000人以上が負傷、1434人が逮捕されている。

 この混乱が今後、どのような展開をみせるか、想定されるシナリオを以下に挙げた。

 <自治区内で混乱波及>

 *デモや暴動は、自治区内の特にウイグル族の占める割合が多い地区へと広がる可能性がある。

 すでに国営メディアは、古代シルクロードの町カシュガルで抗議行動があったと報道しているほか、亡命ウイグル人組織もウルムチ以外への混乱波及を指摘している。ただ、これらの事実関係を確認することは非常に困難。


 *治安当局は、ウルムチでの暴動を受け、同様な動きを未然に防ぐため自治区内で厳戒態勢を敷く。

 <武装グループが攻撃>

 *中国政府がテロリスト攻撃をしていると非難している「東トルキスタン・イスラム共和国」などとして独立をめざす武装集団が爆破や銃撃による攻撃を仕掛ける可能性がある。

 新疆ウイグル自治区では、2008年夏の北京五輪開催中も含め近年、爆弾爆発や銃撃が多発している。同様な攻撃はあり得る。

 オランダとドイツでは中国の代表団が、正体不明の集団から襲撃されている。

 ただ、アナリストや人権団体からは、武装グループの組織力や攻撃力を疑問視し、中国当局が主張するほどの脅威はないとの指摘もでている。

 *テロリスト攻撃があった場合、当局が抑えるのが困難なほどの激しい怒りが住民の間で広がるほか、ウイグル族に対する当局の取り締まりが一段と強化されることが予想される。そうなれば、ウイグル族の反発も強まり、憎悪・疑念の悪循環が繰り返されることになる。

 <自治区経済への打撃>

 *観光、特に国内観光が打撃を受ける。すでに旅行代理店からは需要の落ち込みが報告されている。ただ、政府は自治区民の支持確保も狙った現行政策の一環で自治区経済浮揚を図るとみられる。

 *アナリストは、混乱が自治区全体に波及して当局がまったく制御できなくなり、自治区外に波及するような事態にならなければ、市場への影響はないとみている。これまでのところ、中国株式市場はほとんど反応していない。

 <当局が自治区統治体制を大幅に緩和>

 *可能性は低い。政府はインフラ整備などに巨額の資金を投入しているほか、一人っ子政策の適用を免除するなど、ウイグル族を優遇する措置も講じている。

 *自治区政策を変更すれば、政府は弱腰と見られ、反政府勢力を勢い付かせかねない。そのような議論を行うとしても、外部に知れないよう行うとみられる。

 <自治区の独立を承認>

 *少なくとも共産党政権の間は想定できない。共産党が政権の座から降りても可能性は低い。自治区が分断不能な中国の一部と信じて育ってきた国民が簡単に独立を容認しないと予想される。

 *中央アジアやパキスタンと接し、天然資源が豊富な新疆は戦略上非常に重要な地域である。

 *新疆の独立を認めれば、チベットやモンゴルの独立機運に火をつける可能性がある。

『毎日』のサミット報道

ラクイラ・サミット:胡・中国主席緊急帰国 際だつ中国の存在感
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090709ddm002020046000c.html
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 国際>

 ◇温暖化…主要議題棚上げに
 中国の胡錦濤国家主席が8日から開幕した主要8カ国首脳会議(ラクイラ・サミット)の拡大会合をキャンセルし、急きょ北京に戻った。体面を重んじる中国のトップが、ひのき舞台のサミットから去った事実は、新疆(しんきょう)ウイグル自治区の大規模暴動が中国政府にとって“国家分裂の危機”であることをうかがわせる。一方、地球温暖化対策の長期目標での合意は事実上困難となり、もはや中国抜きの8カ国では世界の主要課題に対処できない冷厳な現実を印象付けた。【ラクイラ(イタリア中部)斉藤望、大場あい、藤原章生】

 サミットでは9日午後、主要8カ国(G8)に中国やインド、ブラジルなど9カ国・地域を加えた主要経済国フォーラム(MEF)を開き「2050年に世界の温室効果ガスの排出量を半減」する長期目標の合意を目指していた。

 政府同行筋によると8日までの事務レベルでの事前協議で、MEFでの目標共有を巡る交渉がほぼ決裂。主要国は「首脳会合の場で、新興国の代表である胡主席に決断を迫る」シナリオに希望をつないだが「主席の帰国でシナリオは崩れた」。

 昨年の北海道洞爺湖サミットでは、G8は「50年までに50%減」に合意した。G8は、目標達成には、温室効果ガスの約半分を排出する新興国を含む途上国との目標共有が不可欠と、新興国も参加した会議(MEM、現在のMEF)で合意を目指したが、決裂した。

 今回のサミットでは、温室効果ガス削減目標を決めるCOP15(気候変動枠組み条約第15回締約国会議)を年末に控え、長期目標を共有し議論に弾みをつけることを狙った。だが、COP15の協議まで、世界の排出量の4割を占める米中という2大排出国の首脳が顔を合わせることは難しくなった。温暖化対策の進展の遅れを懸念する声もある。

 一方、米中首脳会談を9日に予定していたオバマ米大統領は肩すかしを食った格好だ。ギブス米大統領報道官は8日、米中首脳会談の代わりに、ジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)率いる米代表団と中国側の協議が行われる見通しだと明らかにした。

 主催者のベルルスコーニ伊首相にとっても胡主席の突然の帰国は痛手となった。議長としての具体的な成果として、年々影響力の衰えるG8の主役席に中国を招き、加盟国拡大の先陣を切る役柄をにらんでいたためだ。

 首相は一族が経営するジョルナレ紙の6日付紙面で「我々はG8の古い方式から抜け出したい。なぜならG8は世界経済の5割にしかならないからだ。もっと広く重要な議論のできる場にすべきだ」と語り、はっきりとG8拡大論を打ち出した。そこには、8カ国を「G8と新興5カ国」またはエジプトを加えた計14カ国に広げる「突破口を開いた議長」になる願望がうかがえる。

 首相は開催2カ月半前、会場を独断で被災地ラクイラに移し、自分ならではの「おれ流のサミット」を開こうとした。この決定の理由は「節約など経済的理由ではなく、自分が選び自分が仕切る独特な会議を開きたかったから」と語る政治批評家リッツァ氏をはじめ「歴史的サミット」を狙ったとの見方が強い。

 だが地震や復興は国内問題であり、G8の主議題ではない。むしろ語るべきはアフリカの貧困解消だが、イタリアは昨年から支援額を大幅に減らし、色がない。アフリカ諸国を集め厚遇してきた昨年の議長国、日本に比べれば何の準備もしてこなかった。その結果、首相はアイルランドの歌手ゲルドフさんに「議長をやる資格がない」とこきおろされた。

 首相府の関係者は「首相は2カ月ほどの準備期間で、G8の影響力低下を痛感した」と言う。「独自色を出すのに何が残るかといえば、サミットの場での初の米中首脳会談など中国の存在だった」

 首相が胡主席を厚遇し、「拡大論」を叫び始めたのは、中国の積極関与を引き出したい事情がある。だが肝心の主席が欠け、歴史に名を残す首相の野望は再び遠のいた。

 ◇ウイグル暴動「国家の危機」 他になかった選択肢
 胡主席の動向を巡っては当初、社会の安定と発展のイメージを保つためにも、外遊日程を変更しないとの見方も出ていた。しかし、新疆ウイグル自治区ウルムチでの暴動を引き金にウイグル族と漢族の根深い確執が露呈。儀礼とメンツを重んじる中国も帰国の選択肢を選ばざるを得なかったようだ。サミット関連会合には戴秉国・国務委員(副首相級)が出席する。

 「敵のペテンにかかってはいけない。共通の敵は、暴動を起こした犯罪分子であって、自分たちの兄弟姉妹である民族に矛先を向けては絶対にならない」。7日、新疆ウイグル自治区共産党委員会書記の王楽泉・党中央政治局委員はテレビ談話で訴えた。

 ウイグル族の暴動に抗議する漢族約1万人が7日にデモを行い、一部が暴徒化した。王政治局委員は暴動を「国内外の敵対勢力による巨大な陰謀」と位置づけ「目的は民族の対立を引き起こすことだ」と非難した。

 敵意を国外に向け、国内の民族対立がエスカレートしないよう事態を沈静化させたい意図が読み取れる。

 昨年のチベット自治区の暴動を鎮圧した中国政府は今年、習近平国家副主席をトップに据え「政治的安定を維持・擁護する共産党中央指導チーム」を発足させた。天安門事件から20年など「記念日」を何とか平穏に乗り越えてきたが、ここにきて少数民族問題が暴発。指導部は対処に頭を痛めている。少数民族問題を巡り、指導部内に足並みの乱れがあり、胡主席が戻らざるを得なくなったとの見方もある。

 ウイグル人の在外組織は暴動を扇動したとの疑いを全面否定している。ただ、差別への不満から抗議行動を呼び掛けたウイグル人らにとっては、中国政府のトップ外交を妨害するという思わぬ「成果」がもたらされたことも事実だ。【ウルムチ(中国新疆ウイグル自治区)浦松丈二】

==============

 ◆G8首脳◆

 ▽日本・麻生太郎首相▽イタリア・ベルルスコーニ首相(議長)▽米国・オバマ大統領▽ロシア・メドベージェフ大統領▽フランス・サルコジ大統領▽英国・ブラウン首相▽ドイツ・メルケル首相▽カナダ・ハーパー首相▽欧州委員会・バローゾ委員長

 ◆G8拡大会合参加国・機関◆

 ▽中国▽インド▽ブラジル▽メキシコ▽南アフリカ▽エジプト▽スウェーデン▽韓国▽オーストラリア▽インドネシア▽オランダ▽スペイン▽デンマーク▽トルコ▽アルジェリア▽アンゴラ▽エチオピア▽セネガル▽ナイジェリア▽リビア▽国連▽世界銀行▽国際通貨基金▽国連食糧農業機関▽国際農業開発基金▽世界食糧計画▽国際エネルギー機関▽経済協力開発機構▽世界貿易機関▽国際労働機関▽アフリカ連合


毎日新聞 2009年7月9日 東京朝刊



中国:胡主席、サミットより新疆優先 イタリアから帰国へ
http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20090708k0000e030006000c.html
 【北京・西岡省二、ローマ藤原章生】中国外務省は8日、主要8カ国(G8)首脳会議(ラクイラ・サミット)拡大会合出席のためイタリア訪問中の胡錦濤・中国国家主席が、新疆ウイグル自治区で発生した大規模暴動への対応を最優先させるため、サミット出席を取りやめて急きょ帰国すると発表した。これでサミットの最大の焦点の一つである温暖化対策についての合意は難しくなり、ラクイラ・サミットの存在意義の低下は避けられなくなった。

 関連会合には代わりに副首相級の戴秉国・国務委員が出席する。

 サミットは8日午後1時(日本時間午後8時)にG8のワーキングランチで開幕。胡主席は8日の新興国サミットに参加した後、9、10の両日に開かれるG8と中国、インドなど新興国、アフリカの拡大会合に出席。世界経済危機などの議論で強い存在感を示すことが予想されていた。9日の拡大会合では、G8と新興国首脳による初の共同宣言採択も予定されている。

 また、焦点の温室効果ガス削減について話し合う9日の主要経済国フォーラム(MEF)では、中国は世界第2位の温室効果ガス排出国として、各国から主要な交渉相手と見られていた。削減交渉は難航しており、中国のトップ不在の交渉では合意はより一層遠のいたとの見方が大勢だ。

 議題選びや声明作成でのイタリアの準備不足に加え、G8そのものの重要さが年々薄まる傾向から「今回のG8は2国間会合に注目が集まっていた」(イタリア首相府)が、9日に予定されていた米中首脳会談や、ドイツなど欧州諸国が模索していた2国間会談も流れることになった。

 一方、新疆で5日発生した大規模暴動は、少なくとも死者156人、負傷者1000人以上に達している。漢民族とウイグル族の根深い対立関係が表面化して事態は一触即発の状況だ。胡主席がサミットの予定をキャンセルして帰国するのは、指導部が一連の暴動を重大な事態ととらえていることを示している。

 胡主席はサミットに先立って5日からイタリアを公式訪問し、ナポリターノ大統領やベルルスコーニ首相らと会談。8日からサミット関連会合に参加し、その後、ポルトガルを訪れる予定だった。

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国連総長:「平和的な対話を」自制呼びかけ 中国新疆暴動
毎日新聞 2009年7月8日 9時06分(最終更新 7月8日 12時17分)



『毎日』の解説記事

新疆・ウイグル族暴動:建国60年、当局衝撃(上) 積極的「公開」、情報合戦の様相
http://mainichi.jp/select/world/news/20090707mog00m030008000c.html
 中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチで5日夜に発生した大規模暴動は、建国60周年を迎える10月を前に引き締めを強化してきた中国当局に衝撃を与えた。暴動に至る経緯を巡り、在外ウイグル人組織との見解も対立。5日には中国の胡錦濤国家主席が主要8カ国(G8)首脳会議の関連行事に出席するためローマ入りしており、国際世論を味方につけるための情報合戦の様相を見せている。【ウルムチ浦松丈二、ベルリン小谷守彦、服部正法】

 ウルムチ市中心部の人民広場に近い高級ホテル。6日、ここに海外メディアが利用可能なプレスセンターが設けられた。市内ではインターネットや携帯電話がつながらない状態だが、プレスセンターからは電子メールのやりとりも可能で、約40人が詰めかけた。病院取材の案内や当局の記者会見も行われた。

 自由な取材が認められているわけではないが、昨年3月のチベット自治区ラサで起きた暴動で現地取材を厳しく制限したのと比べると、当局は情報公開の姿勢を見せている。

 中国中央テレビは暴徒化したデモ参加者の映像を流し、国営新華社通信も英語版で暴動を詳しく報じている。ウイグル族のデモ参加者による襲撃で漢族住民が被害を受けたとの構図を強調する狙いがあるとみられる。

 同様に中国当局が分離・独立を警戒するチベット族に比べ、ウイグル族に対する国際社会の支援の動きはこれまで必ずしも活発とは言えなかった。ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ14世のような国際的に影響力のある指導者がいないことも背景にあるが、中国側の宣伝が功を奏してきた面もあった。

 01年9月の米同時多発テロを受け、独立を綱領に掲げる「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」などの組織について、中国政府はアフガニスタンで軍事訓練を受け、国際テロ組織から資金も提供されていると指摘。中国は対テロ協力の見返りに、国連や米国にETIMをテロ組織と認定させた。ロシアや中央アジア諸国でつくる上海協力機構でもテロ対策での連携を強調してきた。

 また、昨年8月に新疆ウイグル自治区で治安機関の襲撃が相次いだように、ウイグル族の側でも国際社会の理解を得にくい手法で自らの主張を訴える事例が目立った。

 中国政府は、「テロ行為」を封じ込める一方、重点的な開発で東部沿海地域との格差是正に努めてきた。だが、経済発展は少数民族の生活に携帯電話やインターネットの普及をもたらした。チベット自治区で発生した昨年3月の暴動と同様に、今回のウルムチの暴動につながった抗議デモにもネットが大きな役割を果たしている。情報統制の網の目を抜けた少数民族の組織化は、中国当局にとって脅威となっている。



新疆・ウイグル族暴動:建国60年、当局衝撃(下) ネットで呼びかけ 漢族と格差、怒り
http://mainichi.jp/select/world/news/20090707mog00m030009000c.html

 亡命ウイグル人で組織する世界ウイグル会議(本部ドイツ・ミュンヘン)によると、抗議デモはカシュガルやホータンなど他の都市にも広がっており、「非常に緊迫した状況」になっているという。

 本部事務局の通訳メメトさん(35)によると、5日午後、ウルムチの人民広場で学生約100人が平和的なデモを始めた。間もなく警官隊が現れ、デモ参加者に発砲、学生3人が死亡した。発砲にもかかわらず住民や通行人がデモ隊に加勢し、参加者は2万人近くに膨れ上がった。一部の参加者は商店に放火。警察車両が女性や子供をひいたことに抗議して警察車両を次々にひっくり返した。

 デモの引き金は、中国広東省の玩具工場で6月26日に発生したウイグル族に対する襲撃事件だったという。多数の漢族の労働者が倒れ込んだウイグル族労働者を棒などで殴りつける映像が動画投稿サイトを通じて全世界に流れた。

 世界ウイグル会議は、事件捜査と事態解明を中国政府に求めるとともに、各国の在外中国大使館や総領事館前での一斉デモを7月3日に行うようにウェブサイトで呼び掛けた。亡命ウイグル人が対象だったが、米独、日本などでのデモに続き、ウルムチでも学生らが応じた。

 世界ウイグル会議の日本での全権代表で、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティさん(39)は「長い間の中国共産党の圧政がもたらした結果だ」と述べた。

 イリハムさんは「(自治区の)ウイグル人は仕事がなく生活できない。大卒者も就職先はなく、働ける人の80%程度が失業状態ではないか。一方で、天然資源が豊富なウイグル(自治区)に、中国政府の呼び掛けで入ってくる中国人(漢族)は労働力として仕事を得ている。このような面への不平、怒りが頂点に達したと思う」と分析した。

 新華社通信が、世界ウイグル会議が暴動を主導したと伝えた点について「真っ赤なうそだ」と強調した。

 ◇富の分配届かず--専門家分析
 少数民族問題に詳しい星野昌裕・南山大准教授(現代中国政治)は「中国政府は、ウイグル人の独立運動発生の背景として宗教と経済発展の遅れがあると認識している。イスラムに対する規制を行い、自治区を豊かにしようとしてきた。しかし、富の分配はウイグル人に行き渡っていない」と指摘。「今回は早い段階で現地の映像が出たが、漢族の被害が強調される内容にも見える。『悪質な刑事事件』というイメージを強調し、国際社会に正当性を訴えようとしているのではないか」と分析。「中国は世界ウイグル会議を名指しで非難しているが、交渉相手がいなくなり、引き締め政策を続けざるを得ない可能性もある」と話した。

『東奥日報』2009年7月7日(火)

http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/0707_2.html

■断面2009

ウイグル暴動/異例の情報公開、裏目に

 新疆ウイグル自治区ウルムチのウイグル族による暴動は、反発した漢民族による商店襲撃を招き、民族抗争の様相を呈してきた。中国当局は暴動をウイグル独立派による暴力事件として世論誘導する狙いで、極めて異例の情報公開をしている。だが結果的に、民族間の憎悪を増幅し事態は悪化。「世界ウイグル会議」主席のラビア・カーディルさん(米国亡命中)を、暴動を扇動した首謀者と非難し続けることでラビアさんのカリスマ化も招きかねず、情報公開は裏目に出ている。

 ▽平和賞候補

 「ラビアや世界ウイグル会議が(暴動を)画策、扇動した証拠がある」。ジェルラ・イシャムディン・ウルムチ市長は7日の記者会見で、事件の詳細な調査内容を明かし、こう非難した。
 ラビアさんはもともとウイグル族の女性実業家で、中国の政策助言機関、人民政治協商会議委員も務めたが、独立派との関与を疑われ、1999年に逮捕、投獄された。国際人権団体の圧力もあり2005年3月米国に亡命。06年以降ノーベル平和賞候補にノミネートされている。
 ウイグル族の独立派の間では、チベットにおけるダライ・ラマ14世のようなカリスマ的指導者がいないことが運動の弱点といわれる中、国内の独立支持住民にも「ラビアこそわれわれの指導者だ」(自治区南部ホータンのウイグル族住民)という待望論が広がっている。当局が首謀者として非難を続ければ「かえって有名となり英雄として祭り上げられかねない」(北京の外交筋)。

 ▽豊富な資源
 「長く続いてきたウイグル人に対する民族的虐殺への抗議だ」。世界ウイグル会議は声明で暴動の理由をこう説明。ラビアさんも昨年、中国の政策について「ウイグル人の土地を奪い、教育も就職の機会も与えず、低賃金労働者として強制移住させた。反発したウイグル人は逮捕され、処刑された」と語っていた。
 ウイグル族には、自治区内の豊富な天然資源を漢民族が奪い、豊かになっているとの恨みも根強く、こうした感情が、6月下旬に広東省で起きた漢民族によるウイグル族への暴行事件で爆発したのだ。

 ▽過酷な弾圧
 新疆ウイグル自治区政府のメディア対応は外国人記者が当惑するほど積極的だ。暴動翌日の6日に市内のホテルに外国メディア向けプレスセンターを開設し、記者会見を連日開催。暴動現場や負傷者の入院先の取材をアレンジし、暴動の生々しい映像まで提供した。
 「中国は過去の教訓に学んでいる」と、記者対応のためにウルムチの現場にきた中国外務省当局者。昨年3月のチベット自治区ラサでの暴動や8月の警官隊襲撃事件での当局対応が国際社会で批判を受けたことへの反省があることを暗に認める。情報を隠して批判されるより、積極的に公開して独立派の暴力事件との世論形成を主導するのが賢明、との判断だ。
 だが公開する情報は、ウイグル族の暴力を強調するものばかりで、これが漢民族側の怒りを招く結果となったようだ。
 7日、ウルムチ市内の暴動現場。中国当局が暴徒の破壊ぶりを見せようと組んだ取材ツアーでハプニングが起きた。外国人記者らに訴えるため、家族を拘束されたウイグル族女性ら数百人が「夫を返せ」などと叫び、デモを始めたのだ。盾で殴りつける武装警察。ある女性(27)は「私たちは何もしていないのに。夫を返して」と泣き崩れた。情報公開が、逆に中国当局の過酷な弾圧をさらけ出した。

ウェブがうみだす悪循環

第三者機関が真相究明を=ネット映像が暴動の引き金-世界ウイグル会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009070900644
 在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のイリハム・マハムティ日本代表(39)は9日までに、都内で時事通信の取材に応じ、中国新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた大規模な暴動について、「われわれと中国当局では言い分も違うし、死傷者の数も違う。日本を含めた第三者機関が事件の原因の真相究明を行うべきだ」と主張した。さらに、「漢族によるウイグル人への暴力は同自治区トルファンなど別地区にも拡大している」と訴えた。
 中国当局はこれまで、世界ウイグル会議が暴動を扇動したとして非難している。マハムティ氏はこれに関し、「広東省韶関市のウイグル族労働者襲撃事件で、警察官がウイグル人が襲われているのを傍観している映像がネット上に流れた。これを漢族がネット上で称賛し、暴動の引き金となった」と反論した。 
 また、同会議が発表している「死者数840人」については、「世界中のウイグル人がつながりにくい電話で家族や親せき、知人に連絡を取り、慎重に集計した数だ」と強調。さらに「ウルムチのウイグル人は最初、中国の国旗を振りながら行進して政府に広東省事件の説明を求めた。その答えは、警察部隊による無差別発砲だった。興奮が群集を支配し、コントロールが効かなくなった」と主張した。
 世界ウイグル会議はドイツのミュンヘンに拠点を置き、世界各国のウイグル人組織を統括。ウイグル人の政治的地位の確立を求めている。(時事)(2009/07/09-16:47)

亡命知識人と御用学者

ウイグル暴動 「中国は責任転嫁するな」ウアルカイシ氏が批判 
『産経』2009/07/07 23:08更新
 1989年に起きた天安門事件の元学生運動リーダーでウイグル族のウアルカイシ氏(台湾在住)は7日、台北で記者会見し、中国の新疆ウイグル自治区での大規模暴動について「漢民族のウイグル族への長年の圧政が暴動の原因。中国政府は責任転嫁せず、自らの責任を認めるべきだ」と激しく批判した。
 中国政府が、海外の亡命ウイグル人組織が扇動していると批判していることについては「こうした暴動が起きると、中国はいつも海外の団体のせいにし、被害者は漢民族だと主張する」と指摘。今回の暴動への対応は、天安門事件や昨年3月にチベット自治区で起きた暴動への対応にそっくりだと述べた。(共同)




【ウイグル暴動】私はこうみる 「チベット騒動」時とは異なる国際社会の反応 上海社会科学院・趙国軍研究員
『産経』2009/07/11 02:05更新
 新疆ウイグル自治区で5日発生した暴動は在外組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル(議長)によるテロ組織がしかけた。この「分裂分子」は6月に広東省で偶然起きたウイグル族と漢族の乱闘事件を利用し、同自治区で過去最大級の厳重な事件を引き起こした。
 今回の暴動は宗教問題を主張してはいない。新疆ウイグル自治区に近接する(キルギスタンなど中央アジア)地域から入り込んだ組織も、今回は目立たなかった。もっぱらカーディルの扇動による暴動だ。
 漢族はウイグル族など55の少数民族との融和と団結を求めており、差別などはない。一人っ子政策の適用除外など少数民族はむしろ優遇されている。改革開放政策で(経済的な)格差が生まれていることが不満を生んだが、例えば(漢族の)私の四川省の両親の生活レベルよりもウイグル族の方が高い。
 昨年3月のチベット騒乱で中国を非難した国際社会だが、今回のウイグル暴動では反応が違う。今回は発生当初から内外のメディアに広く情報を公開してきた。しかもチベット騒乱の後に中国は「北京五輪」を成功させ、金融危機の発生でも世界経済に貢献した。中国は世界の中で重要な存在になってきた。
 世界の平和と発展に、中国の安定はもはや欠かせない。米国のヒラリー国務長官が訪中した際も「人権問題」は大きく提起しなかった。オバマ政権にとって、北朝鮮やイランの核問題などで中国との協力が必要だ。

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■右派系メディアも、ときどき とても やくだつ。■前者の、「こうした暴動が起きると、中国はいつも海外の団体のせいにし、被害者は漢民族だと主張する」という指摘は客観的。だが、「中国政府は責任転嫁せず、自らの責任を認めるべきだ」といった批判は、実効性がないので、いうだけムダというもの。かれらが、つごうのわるい話題において責任転嫁しなかったことがあっただろうか? 微妙なのは、冷凍ギョーザ事件ぐらい。■いや、わかりきったうえで、あえていっているなら、亡命知識人としての戦術として、よくわかるイヤミ。

■一方、後者の御用学者ぶりは、無残というべき。こういった点では、当然ながら左右かわりがない(いや、中華帝国は、左派政権ではないね。右派が わざと誤読をみちびいているようだけど)。■「例えば(漢族の)私の四川省の両親の生活レベルよりもウイグル族の方が高い」とかいって、あたかも恩知らずみたいな くちぶりだが、「相対的剥奪感」(マートン)とか、一定水準をこえると絶対的富裕度より相対的格差が幸福感・健康水準を決する、といった社会疫学の定説ぐらいわきまえてコメントしようね。ウイグル自治区内部での漢族とウイグル族の所得格差を客観的数値で提示したうえで、こんな大胆な断言は、しよう。社会科学者を自称するなら。
■「世界の平和と発展に、中国の安定はもはや欠かせない。米国のヒラリー国務長官が訪中した際も「人権問題」は大きく提起しなかった。オバマ政権にとって、北朝鮮やイランの核問題などで中国との協力が必要だ」というコメントも、単に政治的で、全然社会科学的ではない。■このコメントをまとめてしまえば、大国中国が「一枚いわ」をほこることだけが世界秩序に適合的で、「内政」として少数民族問題は当局の一存で弾圧することを国際社会は黙認するのが道理、といった強弁だ。■こういった発言は、科学者としてではなく、国家官僚=政府のイヌとしてのみ、正当化される。米ソはもちろん、日本などの疑似科学者たちが何十年にもわたって、社会科学のなものとに くりかえしてきた、「真理省」的発信は、後世、子々孫々のはじになるとおもうが。

『世界』(8月号)の276~280ページには

フランスの新聞「ル・モンド・ディプロマティックス」からの「中国 安定を求める中間層」という転載記事がありますが、その結論ちかくに以下のような記述があり、タカマサさんの問題視した箇所とにていると感じます。

安定が失われることの不安から保護への要求が高まっている、このような「国家の求め」の段階にあっては、秩序との結びつきの強い社会的グループが、自らの(小さな)繁栄の基盤を唐突に切り崩すとは思えない。もちろん危機が続いて生活水準が著しく悪化することになれば話は別たが。

あと、タカマサさんがご指摘の

>日本などの疑似科学者たちが何十年にもわたって、社会科学のなものとに くりかえしてきた、「真理省」的発信は、後世、子々孫々のはじになるとおもうが。

という点、つまり「『真理省』的発信」についてはすでに何度か紹介した以下の2冊で十分分析ずみですが、再度あげておきます。

1994年発行の『国家主義を超える』(ISBN-13: 978-4062070379)
1999年発行の『侵略戦争』(ISBN-13: 978-4480058072)

ネタ追加

参考までにどうぞ。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/uyghur/

ま、もちろん「日本」による中国人搾取も十分問題であることは本ブログの下記記事がしめすとおりであるが。

http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-872.html

ラビア・インナータン@『サイゾー』(8月号92ページ)

もとい、ラビア・カーディル氏が代表をつとめている「世界ウイグル会議」という団体がありますが、ウイグル民族ってほかの先住諸民族とそれほどちがう影響力があるんですか?ためしに「世界マオリ会議」とか「世界アボリジニ会議」という検索語をグーグルにいれてみましたが、そうした名前の団体はみあたりませんでした。たとえばモンゴル民族の場合は、ましこ・ひでのり氏の『幻想としての人種~』の46ページにある様に、決して一地域に限定される民族ではないことがしめされていますが、ウイグル民族もそういう、少数ではない民族なのでしょうか?マオリ民族やアボリジニ民族、あるいは中国内の少数民族でいえばチベット民族の様に住居はかぎられたちいきだとおもっていたのですが。

先住民族問題が人権問題であることはふまえつつ、やや問題のある事例

として先住諸民族のネットワークができたのは慶賀すべき事態ですが、そのなまえが「世界先住民族ネットワークAINU」(http://www.win-ainu.com/)というのはいかがなものかと。これではまるでアイヌ民族が先住諸民族の代表の様ではないですか。
ほかの先住諸民族は何故この命名に反対しなかったんでしょう?
対案としては、たとえば中立なエスペラントで民族を意味する語のうちnacioではなくgentoをつかって「世界先住民族ネットワークGENTO」とでもすればよい様に感じるんですが、わたしの感じかたはヘンテコですか?

日本における、先住民復権運動について

■琉球列島住民を、「先住民族」というのは、現地での人口比や民族文化・地域文化の継承度もふくめて、問題があるし、オホーツク海地域の先住民族のなかで、かなりの結束度と知名度を維持できているのが、アイヌ民族だけだという現状は、否定できないとおもいます。■近未来の、こういった問題認識が進展したときは、はなしが別でしょうが。
■とりあえず、関連記事を。

世界先住民族ネットワークAINU 札幌で25日発足(北海道新聞)
2009-04-14 08:58:00 / アイヌ民族関連
http://blog.goo.ne.jp/ainunews/e/f77fbbc79cbc79d3d25b0d6a40e285f1
世界先住民族ネットワークAINU 札幌で25日発足(04/14 08:58)

「世界先住民族ネットワークAINU」の設立準備会

 「世界先住民族ネットワークAINU」が二十五日、札幌市内で発足する。アイヌ民族と海外の先住民族が連携するための新組織で、昨年の北海道洞爺湖サミットに合わせて札幌などで開かれた「先住民族サミット」の実行委メンバーが中心となって設立準備を進めている。

 先住民族サミットで得た人脈を生かし、国際交流を図るとともに、組織の活動を通じて国に継続して民族の権利を求めていく。

 道内のアイヌ民族や大学教授ら約五十人が参加予定で、代表の萱野志朗・二風谷アイヌ資料館館長(日高管内平取町)は「国の民族政策を監視していきたい」と話している。

 設立に先立ち、十三日に同市内で開かれた準備会では、アイヌ民族を国際会議に出席させるための旅費を支援していくことなどを確認した。

 設立総会は二十五日午後六時から、同市北区北八西三のエルプラザで開かれる。参加は自由で、資料代として五百円がかかる。

 問い合わせは、事務局の島崎さん(電)090・2056・0272へ。





先日ながれた報道を、一応はりつけておく。

【ウイグル暴動】1万人不明説、国連総長「調査の必要ある」  
『産経』2009.7.30 12:07

 国連の潘基文事務総長は29日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区のウルムチ大規模暴動で約1万人が行方不明になっているとの説について「そうした情報は得ていないが、正確な状況をつかまなければならない」と強調、調査の必要があるとの見方を示した。国連が調査委員会を設立するかどうかは明言しなかった。
 1万人不明説は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が29日に東京都内で行った記者会見で主張。暴動の死者は197人とする公式発表について実際にはその何倍ものウイグル族が殺害されているとし、中国は国連による調査団を受け入れるべきだと訴えた。(共同)

 ↑ ■これは、右派がどうのこうの、「敵の敵は味方」とか、そういった政治的利害と無関係に正論のはず。■これに まともにこたえられないのが中国政府だとすれば、体質的にミャンマーの軍事独裁体制と大差ないといわれても、しかたがない。■しかし、まあ、右派が、図にのって せめたてるような問題ではない。自民党政権は、ミャンマー政権に、なんらまともな圧力をかけたことがないんだから。

お返事ありがとうございます。

>かなりの結束度と知名度を維持できているのが、アイヌ民族だけだという現状は、否定できないとおもいます。

そうですか。そうした定量化はにがてで、わかりませんでした。いや、もちろんアイヌモシリ(蔑名「北海道」)近辺の先住諸民族に関して、その勢力がアイヌ民族>ウイルタ(オロッコ)民族>ニブフ(ギリヤーク)民族の順番であろうことは漠然とは認識していますが、先住民族ネットワークの名称を「AINU」とすることにタカマサさんがあまり否定的ではないという程度に勢力の差があるとはおもいませんでした。ともあれ、参考までに以下のページを紹介します。
「ウィルタ協会」
http://www.d2.dion.ne.jp/~bunkt/

でもって、「ニブフ(あるいはニブヒあるいはギリヤーク)協会」というのは存在するんですか?ご存知のかたがいらしたらおしえてくだされば幸甚です。

おいこら胡錦濤

http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-427.html

せっかく上記のページで諸葛亮さんのコメントも引用して中華人民共和国の総括もしてやったのに(2009/07/05 21:41)、その貝枝に対して胡錦濤からの公式な感謝のことばがきこえてこないのは一体全体どういうわけだ?

>体質的にミャンマーの軍事独裁体制と大差ないといわれても、しかたがない。

まったく同感。でもって、日本の与党を批判してきた貝枝には、堂々と中国共産党を批判する権利がある。ついでに、その様な批判をしてもいのちをうばわれない現状が一定の政治状況の産物であることはみとめるが、その様なすばらしい政治状況も左翼がつくったのであるので、言論の自由が中国よりすこしだけ保障されている『日本』の現状についてウヨクごときが恩きせがましいセリフをはく権利は針の先ほども存在しない。
ウヨクはいまだに軍用性奴隷(いわゆる「従軍慰安婦」)をとりあげた写真展に対してもテロをおこなっている。日中とわず、どこでもウヨクは悪であり、そしてこの場合の「どこでも」には地球外もふくまれる(ボーガスニュースの下記記事参照)。
http://bogusne.ws/article/124900679.html

ついでに

ウヨクのいう地方分権というのがナショナル・ミニマムをきりすて、各地方に責任をなすりつけるものであることもバレている証拠として『新自由主義の破局と決着』(新日本出版社)をあげておくよ。
いつもは国家を正当化のイデオロギーにつかっていやがるくせに、ナショナル・ミニマムの保障もしないなら、いかなるネーションにおいても正当化できない破綻した論理だろうが。もし本当にウヨクが愛国者なら(ウソだけど)、自民・公明という売国奴どもを一掃し、菊タブー・鶴タブー・菱タブーを一掃し、日本共産党を与党にして、霞ヶ関の腐敗を一掃してみろ。

http://www2.kinyobi.co.jp/old/fusoku_oldf/268

新情報追加


岩波から

『叢書 中国的問題群』(全12冊)という本がでた(でる?)ようです。
参考までに。

版元広報の きりばり

■義理などは ありませんが…。

叢書  中国的問題群(http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/4/028251+.html
■構成 全12巻
グローバル化の中で,21世紀の今の中国に現れている地球的諸問題について,現状を正しく知るために,100年の時空間から問題を透視し,歴史的意味付けを行い,将来にむけた問題解決の道筋を展望します.12の問題群についての傾向と対策シリーズです.脚注を設けて事項解説を施し,参考となる基本書の手引きを付します.

刊行にあたって
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/028251+/top.html
 グローバル化の中で,台頭し大国化する中国.日本にとってその発展は堅調なもので,逃がしてはならない好機なのでしょうか? 脆弱で不安定なものなのでしょうか? 周辺に脅威をもたらす警戒すべきものなのでしょうか?
 今の中国に現れている地球的諸問題について,具体的な事例に即して事実と現状を正しく知るために,中国百年の時空間から問題を透視し,歴史的意味付けを行い,将来にむけた問題解決の道筋を展望します.
 21世紀中国とどう付き合えばいいのか,12の問題群についての傾向と対策シリーズです.
岩波書店

各巻詳細
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/028251+/top2.html

「叢書 中国的問題群」執筆にあたって
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/028251+/top3.html
 中国は改革開放30年間で平均9.7%という驚異的な成長率で,いまドイツを抜いて世界第3位の経済大国に浮上しました.反面,格差や不平等の拡大,国家やエリートへの財の集中,下層で鬱屈する不満,「食の不安全」,悪化する環境など,問題も山積みです.米国発の世界経済危機は1億人を超える出稼ぎ農民工から職を奪っています.中国でも「2009年には大きな騒乱が起こるかもしれない」という不安が一部に出ています.
 2009年は民主化運動を鎮圧した天安門事件から20年,人民共和国成立から60年です.本叢書は,二つのユニークなアプローチで中国に迫ります.まず,中国が国際システムに取り込まれた19世紀後半から現在までを連続するプロセスとして描き直すこと,次に,それぞれの分野で「問い」を立てそれに答えようとしていることです.
 中国共産党はなぜ統治を維持できるのか,「中華民族」の実態はなにか,なぜ法治ではなく「人治」が続くのか,中国は集権なのか分権なのか,中国経済は「資本主義」なのか,中国企業はどこに向かうのか,人々はなぜ「動く」のか,不平等は教育で是正できるのか,壊れた環境にどう立ち向かうのか,経済成長は13億人に安寧を保障できるのか,中国軍の近代化の内実はなにか,屈辱の百年から「栄光」へと中国外交は展開されるのか.
 ――これらに対する著者たちの答えが本叢書12冊なのです.「手に負えなくなった中国」に思い切った挑戦をしてみました.
早稲田大学政治経済学術院 毛里和子

>ウヨクのいう地方分権というのがナショナル・ミニマムをきりすて、各地方に責任をなすりつけるものであることもバレている証拠として『新自由主義の破局と決着』(新日本出版社)をあげておくよ。

とのことですが、「地球科学がつくる持続的な地域社会」という特集をくんでいる『月刊地球』(2009年7月号)は、真面目に地域振興をかんがえているかもしれません。ま、その様な雑誌が存在するとしても、そこでしめされた知見をつかいこなせるのは社民党や共産党が政権をとった場合の「日本」だけでしょうけれど。

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建物が壊れる理由―構造の崩壊 その真相にせまる

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