日本語文章能力検定：当面中止 漢検協会、協力解消で−−５万人受検（毎日）=「漢字検定」騒動、その後【その９】

■「「漢字検定」騒動、その後」シリーズとして、「漢字検定」関連記事の続報。


日本語文章能力検定：当面中止　漢検協会、協力解消で−−５万人受検

　背任罪で起訴された財団法人「日本漢字能力検定協会」の前理事長親子の関連会社が実質運営し、年間５万人近くが受検する日本語文章能力検定（文検）が当面中止されることになった。日本漢字能力検定（漢検）との相乗効果を狙い文検を監修してきた協会が、関連会社との取引見直しに伴い協力をやめた影響。一方、漢検のコンピューターでの随時受検（ＣＢＴ）も、システムの特許権を関連会社が持っているため受け付けを停止した。受検者に事件のとばっちりが及んでいる。

　協会の大久保昇前理事長が代表の「オーク」が９７年、任意団体「日本語文章能力検定協会」を設立。文章能力の理論的、客観的な判定を目的に文検を始めた。「心に響く三行ラブレター」の主催でも知られる。

　監修は当初から漢検協会が担当。しかし、事件を機に「大久保親子体制」からの脱却を進める協会から先月末で協力を解消され、運営が立ち行かなくなったらしい。文検のホームページは「検定を当面の間休止する」と掲載。６月の今年度第１回検定の合否結果など一部を除いて閲覧できなくなっている。

　年３回の文検の受検者は５万人足らず。漢検や実用英語技能検定（英検）は２００万人を超えるが、約１万５０００人のドイツ語技能検定試験（独検）より多く、約５万２０００人の中国語検定試験（中検）と同規模。



　一方、漢検ＣＢＴは、全国２３会場と米ロサンゼルスの１会場で月１回から平日の毎日、２〜７級を受検できる仕組み。このシステムの特許権は大久保浩前副理事長が代表の「日本統計事務センター」が有している。協会は特許の帰属について同社と交渉しているが合意に至っておらず、今月１日から新規受け付けを見合わせている。【広瀬登、木下武】

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毎日新聞　2009年7月4日　東京朝刊
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