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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
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【位置 リベラル左派】

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日本語文章能力検定:当面中止 漢検協会、協力解消で--5万人受検(毎日)=「漢字検定」騒動、その後【その9】

■「「漢字検定」騒動、その後」シリーズとして、「漢字検定」関連記事の続報。


日本語文章能力検定:当面中止 漢検協会、協力解消で--5万人受検

 背任罪で起訴された財団法人「日本漢字能力検定協会」の前理事長親子の関連会社が実質運営し、年間5万人近くが受検する日本語文章能力検定(文検)が当面中止されることになった。日本漢字能力検定(漢検)との相乗効果を狙い文検を監修してきた協会が、関連会社との取引見直しに伴い協力をやめた影響。一方、漢検のコンピューターでの随時受検(CBT)も、システムの特許権を関連会社が持っているため受け付けを停止した。受検者に事件のとばっちりが及んでいる。

 協会の大久保昇前理事長が代表の「オーク」が97年、任意団体「日本語文章能力検定協会」を設立。文章能力の理論的、客観的な判定を目的に文検を始めた。「心に響く三行ラブレター」の主催でも知られる。

 監修は当初から漢検協会が担当。しかし、事件を機に「大久保親子体制」からの脱却を進める協会から先月末で協力を解消され、運営が立ち行かなくなったらしい。文検のホームページは「検定を当面の間休止する」と掲載。6月の今年度第1回検定の合否結果など一部を除いて閲覧できなくなっている。


 年3回の文検の受検者は5万人足らず。漢検や実用英語技能検定(英検)は200万人を超えるが、約1万5000人のドイツ語技能検定試験(独検)より多く、約5万2000人の中国語検定試験(中検)と同規模。



 一方、漢検CBTは、全国23会場と米ロサンゼルスの1会場で月1回から平日の毎日、2~7級を受検できる仕組み。このシステムの特許権は大久保浩前副理事長が代表の「日本統計事務センター」が有している。協会は特許の帰属について同社と交渉しているが合意に至っておらず、今月1日から新規受け付けを見合わせている。【広瀬登、木下武】

【関連記事】
文章検定:当面中止、漢検協会が協力解消 5万人に影響も
漢検:前理事長親子を各3000万円で保釈 背任事件
漢検背任事件:前副理事長は23億円浪費…父と共に追起訴
漢検:前理事長らの退職金、評議員会が不払い決定
漢検:各地で個人受検、団体合わせ志願者3割減の見通し
毎日新聞 2009年7月4日 東京朝刊

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前理事長らに27億円請求=文科省に改善報告-漢検協会(時事)

前理事長らに27億円請求=文科省に改善報告-漢検協会
7月27日15時29分配信 時事通信
 日本漢字能力検定協会(京都市)をめぐる背任事件で、鬼追明夫理事長は27日、背任罪で起訴された前理事長親子と関連企業4社に約27億円の損害賠償を求めたことを明らかにした。
 協会は既に、前理事長の大久保昇被告(73)と長男で前副理事長の浩被告(45)が代表を務める企業4社との取引について、本部ビルの賃借を除き解消。協会から過剰な支払いがあったなどとして、今月中旬に過去10年分の損害賠償を2人と4社に請求したという。
 鬼追理事長は同日、新体制発足から100日余がたったことを受け、文部科学省に運営改善状況を報告。板東久美子生涯学習政策局長に「できるだけ誠実に対応したつもりです」と伝えると、局長は「手を緩めることなく、改革の努力を続けてもらいたい」と応じたという。 

「経済事情が変わったため」とかというより、私物化自体が…

月1333万円…漢検ビル賃料、減額を元理事長企業に命令
産経新聞 3月1日(火)9時25分配信

 京都市下京区の本部ビルの賃料が高すぎるとして、日本漢字能力検定協会(漢検)が元理事長の大久保昇被告(75)=背任罪で公判中=が代表を務めていた出版会社「オーク」(同市西京区)に減額を求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。大島真一裁判官は「経済事情が変わったため、今の賃料は不相当」として月額約440万円の減額を命じた。

 判決によると、漢検は平成8年7月31日、オークとの間で本部ビルの賃貸契約を月額約1333万6千円で賃貸を契約。背任問題が表面化したあと、大久保被告が21年4月に代表を辞任し、同年7月からは経済事情も悪化した。同月からの適正な賃料は月額893万3千円としている。

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