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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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【転送】審議を尽くさない入管法・住基法改悪は許さない・院内集会

審議を尽くさない入管法・住基法改悪は許さない・院内集会
7月2日(木)12時~13時

「当事者の声を聴いて!」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【日   時】 7月2日(木) 12:00~13:00
【場   所】 参議院議員会館第一会議室
(1階ロビーにて通行証をお渡しいたします)
  アクセスマップ:http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
  最寄り駅:地下鉄「永田町」または「国会議事堂前」
【主   催】 在留カードに異議あり! NGO実行委員会
【プログラム】 ・難民、外国籍当事者からの発言
・各党議員からの発言 他

 6月19日、衆議院で出入国管理及び難民認定法日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、および住民基本台帳法の改定案が修正の上、可決されました。

 改定案は、「利便性の向上」と言いながら、実際には外国籍者にも権利があることを認めず、過剰な届出義務を課すなど、負担を増やし、管理を強化するものでしかありません。また、この改定案が成立すれば、入管制度という国の制度と、住民登録という自治体の制度をつなぐことになり、自治体の独立性が損なわれます。さらに、生活実態のある非正規滞在者、難民申請者を住民登録しないという点で、現に生活している人を「見えない存在」にするものでもあります。

 当事者にさまざまな大きな負担を課す改定でありながら、十分な審議は行われず、当事者である外国籍者の意見を聴かなかったことは、非常に大きな問題であると考えます。また、今に至っても、当事者に対する情報提供はほとんどなされていません。今までまったく省みられることのなかった当事者の声を届けるべく、院内集会第6弾を開催します。奮ってご参加ください。


◆ 「改定法案」批判の詳細は⇒ http://www.repacp.org/aacp/

お問合せ先: 
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
TEL:03-5802-6033 fmwj@jca.apc.org
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
TEL:03-3518-6777

【実行委員会構成団体】
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/在日韓国人問題研究所(RAIK)/社団法人アムネスティ・インターナショナル日本/(社)自由人権協会/日本カトリック難民移住移動者委員会/反住基ネット連絡会/在日大韓基督教会関東地方会社会部/フォーラム平和・人権・環境/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カラバオの会/在日本朝鮮人人権協会/中崎クィアハウス/山谷争議団 反失業闘争実行委員会/山谷労働者福祉会館活動委員会/在日アジア労働者と共に闘う会/在日コリアン青年連合(KEY)/聖公会平和ネットワーク


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09年6月22日
入管法・入管特例法・住基法衆議院可決にたいする抗議声明

移住労働者と連帯する全国ネットワーク
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会


 6月19日、衆議院で出入国管理及び難民認定法、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法、および住民基本台帳法の改定案が修正の上、可決された。これについて、私たちは、外国籍者の人権の観点から強く抗議する。

 本法案は、特別永住者の常時携帯義務が外されたことなど原案にたいして一定の修正はなされたものの住民サービスのための基礎的制度を入管制度に従属させるという根本的な点は変更されないままだった。

 また本法案の目的として、「外国人の公正な管理」とともに「適法に在留する外国人の利便性の向上」が謳われているが、実際には外国籍者を権利主体と認めず、管理をより一層強化するものとなっている。外国籍者の生活実態を踏まえず、罰則や処分つきの届け出義務を課すことは、彼ら・彼女らがこの社会で働き、暮らす一員であるという現実を見据えないものである。くわえて非正規滞在者・難民申請者を制度から完全に排除する点についてもきわめて問題が大きい。

 審議過程にも大きな問題があった。本法案は外国籍者にたいする在留管理の抜本的な改定であるにもかかわらず十分な審議が行われなかった。とりわけ当事者である外国籍者の意見を広く聴取することがなかったばかりか、当事者に周知もされなかったことに強い遺憾の意を表明する。

 一方、研修・技能実習制度については一年目から技能実習生と位置づけられることで労働法が適用されることになる点は評価する。しかし同時にこれは、労働者に転職の自由を認めない同制度を労働者の「受入れ」制度として固定化させるものでもある。

 現在必要なことは排除や管理・監視の対象として外国籍者を扱う法制度ではなく、彼ら・彼女らが社会の一員として生きていくことができるための制度づくりである。また労働者の「受入れ」については、研修・技能実習制度をなし崩し的に利用するのではなく、労働者の権利が完全に保障されるような制度を改めて構築すべきである。

 以上の理由から、本法案については参議院で徹底した審議の上、廃案にすべきと考える。

以上

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金朋央(Kim Boong-Ang)

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