与党と民主 水俣病法案２日合意（西日本新聞）

■水俣病関連記事の続報。■西日本新聞の記事から。


与党と民主　水俣病法案２日合意　救済範囲を４項目拡大
2009年7月2日 02:27
　水俣病被害者救済法案をめぐり２日開かれる与党と民主党の最終修正協議で１日、与党側が民主党の求める救済範囲拡大５項目のうち、「大脳皮質障害による運動障害など」を除く４項目を実質的に認め、民主党は原因企業「チッソ」の分社化を容認する方向で合意を図る見通しとなったことが、関係者の話で分かった。１９９５年に続く「第２の政治解決」と位置付けられる救済法は、今国会での成立がほぼ確実となった。

　民主党は６月２３日の実務者レベル最終協議で、救済対象の症状としては与党案にある四肢末端優位の感覚障害に加え（１）全身性（２）口の周囲（３）舌‐の感覚障害のほか（４）求心性視野狭窄（きょうさく）（５）大脳皮質障害による知的・精神・運動障害など‐を法案に盛り込むように要求。

　分社化についても、与党案をベースとしながらも「認定患者などの補償が担保されないようでは認められない」として、詰めの協議を続けていた。

■水俣病

　熊本県水俣市のチッソ水俣工場が戦後、八代海（不知火海）に排出した有機水銀が原因の公害病で、手足のしびれや視野狭窄（きょうさく）、運動失調などの症状が特徴的。有機水銀が蓄積された魚介類を食べることで発症するが、母親の胎盤を通じて被害に遭った胎児性患者もいる。国は１９５６年、被害を公式確認。症状の組み合わせによる患者認定を進めたが棄却も相次ぎ、９５年に未認定患者の幅広い救済策を政治解決で決定した。しかし２００４年の最高裁判決が国の基準より幅広い症状を水俣病と認めたことから、追加提訴する人が続出し、新たな救済策が求められていた。

＝2009/07/02付 西日本新聞朝刊＝


水俣病被害者救済法案大詰め　知事「早期成立に期待」　不知火会「歴史に汚点残す」
2009年7月2日 01:20

　蒲島郁夫知事は１日の定例会見で、水俣病被害者救済法案が、２日の与野党協議で合意に達する可能性があることから、「必ず今国会で成立させることを強く期待する」とする緊急アピールを発表した。

　蒲島知事は「すべての人が法案に同意している訳ではない。了解を得られない方々にもきちんと対応していくが、今大事なことは時間だ」と強調。「救済法の成立が水俣病問題の最終解決とは思っていない。救済の日を待ちわびている高齢の被害者を思うと、この機に認定申請や裁判とは別の、迅速かつ現実的な救済の道を新たに開くことが求められている」と述べた。

　一方、与党案ベースの救済法案に反対し、司法救済を求める「水俣病不知火患者会」の集団訴訟原告たち１０人は１日、原因企業・チッソの分社化を民主党が容認するとの報道を受け、熊本市の民主党県連事務所で方針転換に抗議した。

　同会の桑鶴親次副会長（６１）は、２日の与野党協議の前に、鳩山由紀夫代表や山岡賢次国会対策委員長との面会を求める申し入れ書を山下初男・県連副幹事長に提出。

　「法案の成立は決して容認できない。患者の声すら聞かずに成立を強行するならば、歴史に重大な汚点を残す」と訴えた。山下副幹事長は「安易な妥協はしないよう、県連として皆さんの思いを直ちに党本部に伝えたい」と述べた。

＝2009/07/02付 西日本新聞朝刊＝
-------------------------------------------
■患者関係者にとっては、あたまごしに、党利党略による「合意形成」がすすんでしまうということにつきるだろう。■ただ「今大事なことは時間」「認定申請や裁判とは別の、迅速かつ現実的な救済の道を新たに開くこと」という、樺島知事の発言は、現実路線としては、まちがっていないだろう。
■しかし、問題は、「歴史に重大な汚点を残す」という関係者の批判があたらないかという点。「水俣病新救済策、チッソ会長に受諾求め被害者詰め寄る（読売・九州）」でとりあげたチッソがわの姿勢（たとえば後藤舜吉会長）をみるかぎり、分社化しても責任をおいつづけるという保証は、ないような気がする。■というか、権力がわは、「政治決着」というときに、弱者がわが、まちきれないところまで、おいこんでおきながら、究極の選択をせまってきたようにおもう。“従軍慰安婦”問題、被爆者救済、…などなど、みんなね。


水俣病救済法案、胎児性患者らチッソ分社化に抗議
　水俣病未認定患者の救済法案を巡り、与党と民主党の幹部協議が行われた３０日、原因企業チッソの分社化が法案に盛り込まれることに反発している胎児性患者や訴訟派の被害者団体は、民主党に分社化を法案から除外するよう要請したり、国会周辺で抗議したりした。

　胎児性患者らの通所施設「ほっとはうす」のメンバーは、民主党水俣病対策作業チームの会合に出席。議員らに「救済法案から分社化は外すべき」などと訴えた。協議に出席している福山哲郎政調会長代理は「チッソ救済の法案とよく言われるが、そういうつもりで交渉していない。被害者を救済するための法律をつくるということを与党側に伝えたい」と応えた。

　メンバーは、鳩山代表ら党幹部あてに、与党との協議を進める理由を問う公開質問状も提出した。

　一方、訴訟派団体「水俣病不知火患者会」（水俣市、約２３００人）は衆院議員会館前で緊急の抗議集会を開いた。同様に係争中の「水俣病被害者互助会」（同、約１５０人）や社民、共産両党の議員らも同席し、「分社化が盛り込まれた法案の成立を絶対に許さない」とする集会宣言を採択した。

　患者会は３０日、第１６陣６５人が熊本地裁に追加提訴した。原告総数は１８１１人になり、同日、環境省記者クラブで記者会見した大石利生会長は「与党の法案ではすべての被害者は救済されない。今後も追加提訴を続ける」と語った。患者会は３日まで、議員会館前で抗議の座り込みを続けるという。

（2009年7月1日 読売新聞：九州発）
------------------------------------
■本質は、“緒方正人　「個の責任」に立ちかえれ”（朝日新聞2009.6.18朝刊「オピニオン」ページ）に全部かかれているとおもう。■「分社化は、水俣病を起こしたチッソを葬り去るための「偽装倒産計画」にすぎないし、指定地域の解除に至っては、水俣病事件の幕引き以外のなにものでもない」という、緒方正人さんの指摘に、政官財の関係者は、ちゃんとこたえる責務がある。あるはずだが、それにこたえる倫理感をもちあわせていたら、こういった「政治決着」なんぞに、てをそめないよね。


●旧ブログ「水俣病」関連記事