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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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【転載】「日本における公文書の管理と公開の現状と問題点―法制度とその運用を中心に―」(2009年度第14回東アジア近代史学会研究大会)

■大会2日めの後半という、ほんの一部だが、公文書関連の記事と関連情報。

東アジア近代史学会 シンポジウム/研究大会
日時:2009, 6月 20 - 00:00
シンポジウム・研究会 学内開催
2009年度第14回東アジア近代史学会研究大会
・大会テーマ 「東アジアの国際秩序と条約体制:近世から近代へ」
・日 程:2009年6月20日(土)~21日(日)
・場 所:東京大学駒場キャンパス18号館1階ホール
・大会参加費:会員1000円、非会員1500円
※ 大会には会員非会員を問わず興味のある方々のご参加をお待ちしております。

公式ホームページ
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jameah/14taikai.htm

6月20日(土) 午前9時30分受付
シンポジウム「東アジアの国際秩序と条約体制:近世から近代へ」 (10時00分~17時00分)

趣旨説明:三谷 博 氏(東京大学)
司会:中見立夫 氏(東京外大AA研)・堀口 修 氏(宮内庁書陵部)・並木頼寿 氏(東京大学)

清末中国の「不平等」条約観 佐々木 揚 氏(佐賀大学)
領事裁判権を行使する中国―近代東アジアの属人主義と属国支配の視点から― 青山治世 氏(愛知学院大学)
明治初期の日本における領事法廷と日本法廷 森田朋子 氏(中部大学)
近代朝鮮の条約における「平等」と「不平等」-日朝修好条規と朝米修好通商条約を中心に- 月脚達彦 氏(東京大学)
儀礼から見る近世末期日露交渉 生田美智子 氏(大阪大学)
コメンテイター:杉山伸也氏(慶応大学)・小風秀雅氏(お茶の水女子大学)・劉建輝氏(国際日本文化研究センター)・木村直也氏(産業能率大学)

・総会 (17時~17時30分)

・懇親会 (18時~)
懇親会参加費:一般(6000円)・院生・学生(3000円)



6月21日(日) 午前8時30分受付
●自由論題報告 (9時00分~12時15分)

池田横浜鎖港使節団のアジア見聞―横浜からエジプトまで― 塚越俊志 氏(東海大学大学院博士課程)

植民地期朝鮮における中等学校生徒―雑誌記事に見られるイメージを中心に― 崔 誠姫 氏(一橋大学大学院博士後期課程)

戦前期の「裏日本」論の再検討―永井柳太郎と立憲青年党の活動を中心に― 高野宏康 氏(神奈川大学特別研究員)

「満州事変」と間島日本総領事館 白 榮 氏(大阪経済法科大学客員教授)

台湾都市における軍人村=眷村の形成とその変容 白 佐立 氏(東京大学大学院博士課程)

●歴史資料セッション「日本における公文書の管理と公開の現状と問題点―法制度とその運用を中心に―
(13時30分~17時30分)
司会:井口和起 氏(京都府立総合資料館長)

公文書の管理と公開―法制化過程での論点― 後藤 仁 氏(神奈川大学法学部)

公文書の管理と法―情報公開・個人情報保護・公文書館制度との関係で― 早川和宏 氏(大宮法科大学院大学)

地方自治体公文書館における公文書の保存・公開―法制度から見た現状と課題― 岡田昭二 氏(群馬県立文書館補佐)

公文書の公開の現状と問題点―利用者の立場からの問題提起― 瀬畑 源 氏(一橋大学大学院博士後期課程)

韓国における国家記録資料の保存・公開・利用の現状と問題点―韓国国家記録院の歩みが語っているもの― 金 慶南 氏(韓国国家記録院研究員)

コメンテイター
加藤陽子(東京大学)

研究大会に関するお問い合わせは下記にお願いします
101-8425 千代田区神田神保町3-8 専修大学法学部大谷研究室 (1113研究室)
tel 03-3265-4255/fax 03-3265-6297/e-mail eastasia [at] isc.senshu-u.ac.jp




【関連リンク】
●「【連載】公文書管理法修正案の解説(第3回)附帯決議、積み残された課題」「【連載】公文書管理法修正案の解説(第2回)第7条~最後まで」「【連載】公文書管理法修正案の解説(第1回)第1条~第6条まで」「公文書管理法案、衆院本会議可決」「公文書管理法案、衆院内閣委員会で可決!」「「私文書」とは何か」「公文書管理法案、修正案に与野党合意」「公文書管理法審議第2回(衆院内閣委)」「公文書管理法審議第1回(衆院内閣委)」「地方公文書館の現状と課題」「情報公開・文書管理」「【連載】公文書有識者会議」「2009年公文書管理法問題」「別冊『環』15号「図書館・アーカイブズとは何か」を読む」(『源清流清 ―瀬畑源ブログ―』)

●「東アジア近代史学会で話します(再掲)」「お役所の文書管理」「文書管理について何も定めていない公文書管理法案」「メールは公文書?(その2)」「公文書管理の有識者会議最終報告」「小渕大臣の公文書管理に対する認識」「局長決裁事項について、電子決裁で決裁をするのは局長?」「「秘密」とは?」「公文書管理の標準化」「真理がわれらを自由にする」「機密度2はシュレッダー」「文書を捨てるな」「お役所の個人情報管理?」(『お役所最適化計画』)

●『全国歴史資料保存利用機関連絡協議会』(全史料協
●『日本のアーキビスト blog版

●「公文書管理法案閣議決定【追記あり】


●ウィキペディア「大韓民国国家情報院
●ウィキペディア「人民革命党事件」(1965年)
●ウィキペディア「東ベルリン事件」(韓国1967年)
●ウィキペディア「民青学連事件」(韓国1974年)
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タグ : 公文書 アーカイブ ナショナリズム 真理省 1984年 ハイパー独裁

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