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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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「クラスター爆弾禁止条約を批准」というけれど(世界の環境ホットニュース[GEN])

■「クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)」の続報。



■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
     世界の環境ホットニュース[GEN] 715号 09年06月16日
……

      「クラスター爆弾禁止条約を批准」というけれど

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

「クラスター爆弾禁止条約を批准」というけれど   原田和明

 6月10日 午前中の参院 本会議で、クラスター(集束)爆弾禁止条約の締結を全会一致で承認しました。条約締結は衆院でもすでに承認されており、国内の批准手続きは完了することになります。

 毎日新聞は6月10日付で <クラスター爆弾 早期批准を歓迎する> と題して次の社説を掲載しました。

 「クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)」批准案が10日、参院本会議
 で可決される見通しとなったのは実に喜ばしいことだ。(中略)日本が
 いち早く批准にこぎつけることは誇ってもいいだろう。(中略)自民党な
 どに防衛力低下を懸念する声があるのは確かだが、クラスター爆弾が
 日本の防衛にとって絶対欠かせない兵器かどうか。代わりに自衛隊が
 『精密誘導能力を有する装備品』導入を予定していることもあり、同爆
 弾の廃棄が直ちに防衛力低下につながると主張するのは難しかろう。
 (中略)クラスター爆弾についても、日本は軍事大国に、特に米国に
 条約参加を働きかけるとともに、被害者支援の面でも積極的に貢献
 すべきである。


 この日のニュース報道では、同条約の批准が軍縮に向けての一歩のように見えますが、どうも新たな利権誕生で話がまとまったということのようです。というのは、クラスター爆弾禁止と引き換えに「政府は今後、自衛隊が保有する集束弾の廃棄方法の検討を進めるとともに、代替兵器として精密誘導能力を持つロケット弾の調達などを進める。」(6月10日10時23分配信 産経新聞)という交換条件がついているからです。さらに国会では、わざわざ親切なことに、アメリカ軍が日本国内でクラスター爆弾を使い続けることを保障する確認の質疑まで行なわれています。


 クラスター爆弾とは、容器となる大型の弾体の中に複数の子弾を搭載
 した爆弾のことで、主に航空機や地対地ロケット弾、砲弾などに搭載
 される。通常の空対地爆弾とほぼ同サイズのケースの中に、小型爆弾
 や地雷で構成される数個から数百個の子弾を内蔵する。このケースが
 発射、投下の後に空中で破裂することで子弾を散布し、多数の小規模
 な爆発を引き起こすなどして広範囲の目標に損害を与える。

 (ウィキペディア「クラスター爆弾」)

 憲法9条があり、「専守防衛」を旨とする自衛隊がなぜかこのクラスター爆弾を4種類ももっており、しかも日本国内で製造されていることもわかっています。調達費用の総額は 276億円で、アメリカ軍保有の親爆弾「CBU―87爆弾」〔1発 約170万円。全長:2.33m、外径:39cm、重量:431kg〕で計算すると、1万数千発を保有していることになります。政府は廃棄する方針ですが、航空自衛隊が保持しているクラスター爆弾(1種類)を廃棄するのに約100億円かかるとのことです。(2008.5.30 当時航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長の記者会見)ただし 処理方法の調査はこれからだそうですから、「100億円」の根拠はなさそうです。

 兵器の処分といえば、苅田港(福岡県)毒ガス弾事業の不正疑惑が頭に浮かびます。この汚職事件は03年1月、毒ガス弾処理のための調査委託事業を、防衛庁が一般競争入札に見せかけて社団法人「日米平和・文化交流協会」に落札させたもので、疑惑が処理を請け負った神戸製鋼とそれに関係する政治家に波及すれば守屋次官の収賄にとどまらず、大疑獄になった可能性があったことを、2007年11月民主党の平岡秀夫が国会で指摘しています。クラスター爆弾の処理事業で同じような不正疑惑が起きないことをどうやって担保するのか、マスコミも指摘していませんし、国会の議論も低調です。

 衆院外務委員会(2009年05月08日)で篠原孝(民主党)は、「私は、兵器の開発、これは人道上問題があって、一般人にも危害を与えるから禁止する、地雷がそうですし、クラスター弾がそうです。イタチごっこを繰り返しているんじゃないかという気がするんですね。こんなことをしていると、つくって、買わせて、だめにして、そしてまた違う兵器をつくって、お金を使って、まただめにしてと、何か兵器をつくる会社だけがもうかるような気がするんです」と指摘しつつも、「(廃棄処分を)とっととやってください」との要請で 終わっています。

 処分にかかる費用が不透明なまま、防衛省は気前よく、転用可能な発射装置の方も処分するそうです。

 条約案に日本政府が同意したことで、陸上自衛隊が保有する多連装
 ロケットシステム(MLRS)が全廃される見通しとなった。MLRSは
 子弾644発を内蔵したロケット弾(クラスター弾)を12発搭載できる専用の
 装甲車両。約2000億円を投じた99両がすべて無駄になるばかりでなく、
 代替兵器の購入に巨額の防衛費が投じられることになる。
 (2008.5.31 東京新聞)
 

 国内のクラスター爆弾メーカーは小松製作所IHIエアロスペース石川製作所の3社です。IHIの前身は石川島重工で、戦後、アメリカGE社からの技術導入により、国産初のジェット戦闘機を防衛庁に納入した会社です。(第10回水俣秘密工場 GEN574)自衛隊に配備されているクラスター爆弾の77%が国産で、それ以外はアメリカからの調達とのことです。(辻本清美の質問主意書 H19.7.5 に対する答弁書 H19.7.10)自衛隊がクラスター爆弾を所有していた歴史は古く、枯葉剤機密カルテル(第28回 GEN613)には次のくだりがあります。

 楢崎弥之助(社会党)が「焼き尽くし、殺し尽くし、破壊尽くす代表的な
 兵器である枯葉剤、ボール爆弾、ナパーム弾を自衛隊はもっていない
 でしょうね?」と質問したところ、蒲谷装備局長は何を血迷ったか「ナパ
 ーム弾はもっておりません。」とそれだけはっきりと答弁したのです。
 (1971.2.23 衆院予算委員会第三分科会)


 楢崎の質問にある「ボール爆弾」がクラスター爆弾の一種です。ウィキペディア「クラスター爆弾」には、「ベトナム戦争においては、爆弾本体に野球ボール大の子爆弾を300個ほど内蔵し、その子爆弾ひとつの炸裂で600個ほどの金属球を飛散させる『ボール爆弾』が使用された」とあります。その頃すでにクラスター爆弾が自衛隊に配備されていたとなると、それはアメリカ製なのだろうと想像していましたが、アメリカからの調達は、クラスター爆弾が1988年から(辻本清美の質問主意書 H19.7.5に対する答弁書 H19.7.10)、上記多連装ロケットシステムは1992年から(2008.5.31 東京新聞)とのことですから、日本の軍需産業は朝鮮戦争、ベトナム戦争などをきっかけとしてアメリカの下請けとして早くから復活していたようです。

 国会でクラスター爆弾のことが話題になったのも意外に古く、ベトナム戦争中の1967年5月25日参院予算委員会で亀田得治(社会党)がボール爆弾を持参して、使用禁止に対する政府の見解を質しています。

 亀田 「これをちょっと見ておいてください。めったに見れぬですから。
 だいじょうぶですから。ボール爆弾です。(これは)軍事施設を破壊する
ためには何らの用をなさぬものです。もっぱら人畜に対する殺傷をやる。
 これが民間地帯等にもばらまかれておるのが現状なんです。で、フラ
 ンスのサルトルも非常にそういう点憤慨いたしまして、国連のほうに、
このボール爆弾の使用禁止を求める運動をするということをせんだって
 記者会見で発表したようですが、どう思います? 人道の立場から。」

 外務大臣・三木武夫 「やはり国際的に、そういうことが戦争目的より
 も、あまりひど過ぎるではないかというようなことが国際的な常識に
 なったときに、何らかの制約を必要とするのではないかという問題は
 起こり得ますけれども、今日では条約の問題にはならない、こういう
 ふうに考えております。」

 亀田得治 「そんな条約論を私、言っているのじゃなしに、条約があろう
 がなかろうが、加盟しておろうがおるまいが、現にそういうことが行なわ
 れておるということがはっきりしたならば、これは憤慨するのはあたりま
 えなわけでして、そういう立場から、日本政府としても検討してほしいと
 いうことなんです。」


 今国会で議論された内容は当時とはまったく異なります。たとえば、衆院外務委員会(2009年05月08日)では、民主党の質問は次の通りです。

 鉢呂吉雄(民主党) 「今日は、核軍縮のみならず、クラスター爆弾、
 クラスター弾の禁止条約もございまして、この種の軍縮に日本が先頭
 的な取り組みを、ぜひ中曽根外務大臣が果たしていただきたい、この
 ように冒頭申し上げさせていただきます。」

 鉢呂はたったこれだけです。「米軍の日本国内持込お構いなし」と答弁する中曽根外相に「軍縮に先頭的な取り組み」など期待できるはずがありません。

 篠原孝(民主党)「クラスター弾が、僕はよくわからないんですが、日本
 は海岸線が長い、海岸線の防衛について絶対必要だと。何でそんな
 こと、地雷と違うし、置いておくわけじゃないし、どうやって使うのかなと
 いうのが漠然としてよくわからないんですが、仮にこのクラスター弾が
 日本の防衛に絶対不可欠だとしたら、これを全面的に禁止、廃棄する、
 使用しちゃいけない、生産しちゃいけない、みんな何でもいけないとな
 ると、安全保障上問題が出てくるんじゃないかと思います。
  このクラスター弾の廃棄と、クラスター弾にかわる兵器をちゃんと用意
 して、日本の安全は大丈夫だという、この兼ね合いは一体どういう感じ
 で動いていくんでしょうか。」


 篠原の質問はまるで自民党の質問のようです。40年前の亀田のような人道に対する信念からの質問ではありません。「僕はよくわからない」を連発して、質問に立つにあたっての準備不足も明らかです。政府答弁を引用する気になれませんので 省略します。自民党の質問になると、代替兵器はあるのか? アメリカを怒らせることに ならないのか? 程度の質問ばかりで、軍縮という考えはまったく出てきません。

 木原稔(自民党)「クラスター弾廃棄が我が国の防衛に及ぼす影響に
 関する認識を再度お伺いしたいんですけれども、何か広域の制圧能力
 を代替装備品で補うことができるのかどうか、クラスター弾廃棄に伴う
我が国の抑止力低下を補うための政策を何かお持ちであるのかどうか、
 防衛省にお伺いします」

 防衛省防衛政策局長・高見澤將林 「我が国の防衛に遺漏なきを期す
 という観点から、できるだけ早くこのような機能を補完する、全部では
 ございませんけれども、一部補完するための精密誘導型の装備品の
 導入をするでありますとか、あるいは迅速に大量に攻撃できるような、
 そういった発射機能にすぐれた、火力を集中できるようなシステムを
 整備するというようなことが重要になるというふうに認識をしております。」

 木原 「現在日本が持っている四種類のクラスター弾の合計は、これは
 装備の段階で二百七十六億円ということでありました。廃棄のための
 調査費というのが、これが二億円もうついております。実際の廃棄に
 係る費用は、これから算出することになると思いますけれども、二百億
 円ぐらいかかるのではないかと言われております。
  代替兵器の導入の予算というのは、もうこれも平成20年度の補正
 予算で約60億円、21年度の予算では6億円ということで、代替兵器
 導入について準備は整いつつある状況ではないかと思うんですけれ
 ども、今年は防衛大綱の見直しの年でもありますが、そういった防衛力
 の低下、または、それを補完するものということ、そういったことを総合
 的に考えた上で、今回の防衛大綱及び中期防の見直しの中でクラス
 ター弾廃棄を踏まえた議論を行うべきだと感じておりますが、その辺、
 御見解はいかがでしょうか。」

 高見澤 「御指摘のとおり、平成20年度の補正予算におきましては、
 精密誘導能力を有する装備品ということで、M31ロケット弾あるいは
 レーザーJDAMというものを導入し、それを21年度予算でもお願いして
 いるところでございます。
  これからの戦い方というのを考えますと、戦闘様相も変化してまいり
 ます。そして装備体系の変化も必要でございますので、私どもとしては、
 ネットワーク化、つまり、情報をできるだけ迅速に集中してそれを有効に
 活用していく、それで、しかも精密誘導能力を持つものを持って効率的、
 効果的に対応していくというようなことを考えております。」
 
 木原 「精密誘導弾というお話が出ましたが、これはピンポイントで
 目標の攻撃を行うことができるというもので、いわば点の攻撃であり
 ます。クラスター弾というのは、これは面の攻撃だったわけでありまし
 て、したがって、防衛力の低下というのは、これはやはり免れることが
 できないわけでありますので、しっかりとそれにかわる、補完すべき
 予算の獲得と、また装備の配置というものをしっかりと行っていただき
 ますように、よろしくお願いいたします。この条約に関して最後の質問
 になるんですけれども、米軍の日本国内でのクラスター弾の保有、
 また日米共同演習などでは使用は可能なわけであります。その認識
 でいいのでしょうか、確認のためお伺いします。」

 外務大臣・中曽根弘文 「米国はこの条約を締結しておりませんが、
 米軍に対しましてこの条約の義務が課されるということはないわけで
 ございます。この条約は九条におきまして、締約国に対し、この条約が
 禁止する活動であって、自国の管轄または管理の及ぶ範囲にあるもの
 を防止し、及び抑制するため、あらゆる適当な措置をとるよう求めている
 わけでございますが、米軍によるクラスター弾に係る活動はこれに該当
 いたしませんので、我が国はこの活動を防止し、また抑制する義務を
 負っているわけではございません。」


 木原は「クラスター爆弾の廃棄=防衛力の低下」との前提で質問していますが、クラスター爆弾は人畜の殺傷を目的にしており、装甲車などを破壊する能力はありません。それを誘導弾で代替するということは、クラスター爆弾の廃棄を口実にして、防衛力の強化を図ったと考えられます。

 このような憲法軽視、条約の理念無視の議論を支えているのが、マスコミの論調です。2009.6.1読売新聞は<クラスター禁止 安全保障上の代替策を探れ>と、条約の理念に逆行する社説を掲載しました。(以下引用)

人道的見地による軍縮は必要だが、安全保障を損なうのも困る。(中略)
 問題は代替兵器だ。条約案の対象外となる目標識別能力付き最新型
 爆弾は、ピンポイント攻撃には適しているが、広い範囲を攻撃し、「面を
 制圧する」ことはできない。

 島国の日本にとって重要な、敵部隊の上陸を阻止する効果は小さいと
 いう。完全な代替兵器を探すのは簡単ではない。米軍との防衛協力を
 含め、戦術面の見直しなども検討する必要があるかも知れない。
(引用終わり)


 「戦術面を見直して、誘導弾を購入する」とは、専守防衛を敵の基地を叩くことにまで拡大解釈するということにならないでしょうか? 敵の基地攻撃までも専守防衛というとは思えませんでしたが、2009年04月27日参院「北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査委員会」において、官房長官・河村建夫は次のように答弁しています。


 政府は従来から、日本にとって急迫不正な侵害が行われる、その手段
 として、我が国国土に対して誘導弾等により攻撃が行われたような場
 合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ないような必要最小限度の
 措置をとること。例えば、誘導弾等の攻撃を防御するのに他の手段が
 ないと、こういうような場合に敵の誘導弾基地をたたく、このことそのもの
 は法理的には憲法が認める自衛の範囲に含まれると、こういう解釈、
 こういう考え方を取ってきております。


 防衛省はクラスター爆弾で敵の上陸を阻止する作戦だったが、禁止になったので、敵が上陸するような事態になる前に、誘導弾で敵の基地を叩くという作戦に切り替えるというわけです。それでも専守防衛だという。さらに、条約を批准しても、政府は米軍に日本国内で持ち続けることを認めるという。「まずは景気だ」ということで組まれたはずの補正予算が新たな兵器の調達に使われているし、ニュース報道とはまるで違う、防衛省、防衛族の焼け太りの構図が、はっきり現れています。

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■「旧ブログ時代(「「非人道的な兵器」?」「クラスター爆弾禁止へ条約 日本など宣言に加わらず(朝日)」「 「クラスター爆弾は防衛に必要」?(朝日)」)からみれば、おおきな進展であることは確実」と、かいたが、まちがっていた。
■(1)「専守防衛」と矛盾し憲法の趣旨に公然と反するという意味では、クラスター爆弾と大差ない 誘導弾(ミサイル)をかわりに もちだして、条約違反をさけただけであり、■(2)そして、「防衛族」周辺の連中が、愛国者をかたった 単なるタカリ集団(防衛利権)だという現実も浮上したと。
■民主党議員の追及が、かたちばかりで第二自民党化しているのは、小沢一郎もと党首も、防衛利権野郎だからではないか?


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タグ : ナショナリズム 真理省 1984年 安全 ハイパー独裁 防衛族 防衛利権

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コメント

そうかな?

ばっとこの記事ヲ拝見させていただきました。

この回のクラスター爆弾禁止条約は「軍縮」の目的ではなく非人道兵器を禁止するという趣旨のもので代替兵器導入は自然な流れかと。

むしろ非人道を掲げて、自衛隊の能力を低下させるのはおかしいと私は思います。

ご意見は、うけたまわりますが、議論にならない以上不毛かと…

「とあるブロガー」さま

■人道<国益 軍縮<国益…等々の優先順位が当然の前提であれば、今回の「代替兵器導入は自然な流れ」なのでしょうが、当方は、そういった前提をとらないわけです。■したがって、「非人道を掲げて、自衛隊の能力を低下させるのはおかしい」といった、ご意見を表明されるのは、かってですが、不毛だということぐらいは、ご理解いただけますよね。
■「そうかな?」って、なにか 当方の情勢認識とか分析とかに、矛盾とか一貫性のなさとか、ありますか?

ようやく発効

<クラスター爆弾>禁止条約、8月1日発効 批准国30カ国
2月17日9時20分配信 毎日新聞
 【ニューヨーク小倉孝保】不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾の使用や保有、製造を全面的に禁止するクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)の批准国が16日、30カ国に達し、同条約は今年8月1日に発効することが決まった。市民主導の軍縮条約が発効するのは対人地雷禁止条約(オタワ条約)の99年3月から11年ぶりとなる。日本を含めた条約加盟国は2018年までの廃棄を義務付けられる。

 ブルキナファソ、モルドバがニューヨークの国連本部に16日午後(日本時間17日未明)までに批准書を寄託し、批准国が条約の規定で発効に必要な30となった。日本が09年7月に批准したほか、独、仏、ノルウェー、オーストリアなどが批准していた。

 国連の潘基文(バンギムン)事務総長は「クラスター爆弾によって子供を含む多くの市民の命が奪われてきた。国連は爆弾の使用、貯蔵を終わらせるよう職務を遂行する」との声明を発表した。

 発効後は、使用、製造、輸出入(移動)が即時禁止され、8年以内の備蓄の廃棄や、10年以内の不発弾除去が義務付けられる。また、不発弾除去への支援や、被害者への援助も求められる。

 クラスター爆弾は、ベトナム戦争やイラク、アフガニスタン戦争などで使われ、不発弾として残る率が高く、市民を殺傷してきた。米露中などの軍事大国が禁止条約に難色を示す中、06年の第2次レバノン戦争でイスラエルが大量のクラスター爆弾を使用したことを機に国際的非難が高まり、ノルウェーなど有志国と非政府組織(NGO)主導の軍縮運動「オスロ・プロセス」が07年2月に禁止条約の協議を始めた。08年5月に条約案で合意、12月にオスロで署名式が行われた。現在104カ国が署名している。運動開始から3年半で発効にこぎ着けることになった。

 日本もクラスター爆弾を保有しているが、条約で例外的に認められている最新型のクラスター爆弾も含めて全廃の方針を打ち出し、廃棄への準備を進めている。不発弾除去の支援にも取り組んでいる。

 クラスター爆弾禁止条約を批准した国は次の通り。

 アルバニア▽オーストリア▽ベルギー▽ブルンジ▽ブルキナファソ▽クロアチア▽デンマーク▽フランス▽ドイツ▽バチカン▽アイルランド▽日本▽ラオス▽ルクセンブルク▽マラウイ▽マルタ▽メキシコ▽モンテネグロ▽モルドバ▽ニュージーランド▽ニカラグア▽ニジェール▽ノルウェー▽サンマリノ▽シエラレオネ▽スロベニア▽スペイン▽マケドニア▽ウルグアイ▽ザンビア【ニューヨーク支局】

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最終更新:2月17日11時56分

これも一応前進

<クラスター爆弾>みずほも投融資禁止 3行が足並みそろえ
7月31日2時37分配信 毎日新聞

 クラスター爆弾への投融資について、みずほフィナンシャルグループは30日、グループ内の銀行に対し今週、同爆弾製造を目的とした資金調達への投融資を禁じる内部通達を行ったことを毎日新聞に明らかにした。三菱東京UFJ、三井住友の2銀行はすでに同様の投融資を内規で禁じたことを明らかにしており、来月1日のオスロ条約発効を前に、国内メガバンク3行が足並みをそろえた。

 またベルギーの非政府組織(NGO)「ネットワーク・フランデレン」などが今年4月にまとめた調査結果で、米韓などのクラスター爆弾製造企業に投融資していた金融機関のブラックリストに、日本のメガバンク3行と並んで挙げられていた大和証券投資信託委託は30日、(1)運用者の裁量で判断する投資においてはクラスター爆弾製造企業への投資を禁止する(2)クラスター爆弾製造企業の株主が、製造からの撤退・縮小を求める株主提案をした場合、その提案に賛成する--などの方針をホームページ上で公表した。【服部正法】

【関連ニュース】
<図と写真、年表>クラスター爆弾がよく分かる(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/bus_all/SIG=11tpqeqcr/*http%3A//mainichi.jp/select/world/graph/clusterbomb/?inb=yt
<関連記事>クラスター爆弾:禁止条約8月1日発効 米など参加課題に(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/bus_all/SIG=12dh0dns2/*http%3A//mainichi.jp/select/world/news/20100731k0000m030121000c.html?inb=yt
<関連記事>クラスター爆弾:製造の投融資禁止 三菱UFJと三井住友(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/bus_all/SIG=12d1c5omp/*http%3A//mainichi.jp/select/jiken/news/20100730k0000m040129000c.html?inb=yt
<関連記事>クラスター爆弾:イエメン軍、アルカイダ掃討で使用(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/bus_all/SIG=136o0uipu/*http%3A//mainichi.jp/select/world/stopcluster/archive/news/2010/20100608k0000m030059000c.html?inb=yt
<特集>STOPクラスター爆弾(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/bus_all/SIG=11nkhvspe/*http%3A//mainichi.jp/select/world/stopcluster/?inb=yt
最終更新:7月31日2時37分

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