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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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労災としての過労死は、未必の故意ないし過失致死である

「過労死」関連記事の続報。


仕事原因で精神疾患269人 労災認定 過去最多、自殺も66人
6月9日7時58分配信 産経新聞
 仕事のストレスなどが原因で鬱病(うつびょう)などの精神疾患を患ったとして、平成20年度に労災認定された人が269人となり、3年連続で過去最多を更新したことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。年代別では20、30代が最も多いが、50代の増加も目立った。自殺(未遂を含む)を図った「過労自殺者」も高い水準で推移。厚労省は「厳しい経済情勢の中、過酷な労働を強いられている状況が読み取れる」としている。

 厚労省によると、20年度の精神疾患の労災申請は927人(前年度比25人減)で認定は269人(同1人増)。認定者のうち、自殺者は66人で、過去最高だった前年度の81人よりは減ったが、過去2番目の高い水準となった。

 認定者269人を年齢別で見ると、30代が74人と最多で20代が70人、40代が69人と若年層で多い。ただ、50代も前年度31人から43人に増え、増加率は約39%と全世代で最も高かった。

 1カ月の平均時間外労働は、20時間未満が69人と最多で、100~120時間が31人、120~140時間が24人だった。160時間以上の長時間勤務のケースも20人いた。ただし、精神疾患の場合は「上司からのいじめなど、時間以外の要因も大きい」(厚労省)という。

 職業別では製造業が最も多く50人。卸売・小売業48人、医療・福祉26人と続いた。

 一方、過剰な労働が原因で脳や心臓に疾患をきたして過労死した人も158人と過去2番目に多かった。過労死の認定数は17年度以降、減少傾向にあったが3年ぶりに上昇に転じた。

 厚労省は「19年度から、精神疾患の割合が脳・心臓疾患を上回っている。企業に対する指導や、メンタルヘルス対策の支援などを強化していきたい」としている。




経済危機…状況さらに悪化 強いストレス、過酷な勤務 氷山の一角
6月9日8時1分配信 産経新聞

 過度な残業にリストラ、パワハラ、成果主義…。厚生労働省が8日発表した20年度の労災認定状況からは、強いストレスと過酷な条件下での勤務を強いられる労働者の実態が浮かび上がった。
精神疾患が原因の労災認定者数と自殺者数
拡大写真
精神疾患が原因の労災認定者数と自殺者数(写真:産経新聞)


 「なんで気付いてあげられなかったのか…仕事なんて辞めてもよかったのに」

 静岡県の小松やゑ子さん(71)は今でも自らを責める。平成14年4月に長男、弘人さん=当時(41)=が勤務先の自動車メーカー「スズキ」の本社ビルから飛び降りて自殺、労災認定を受けた。同年2月に部署が変わり、重要部署の課長代理に就任した直後だった。

 慣れない仕事に、のしかかる重圧。残業も月100時間を超えた。鬱病を発症していたことも後に判明した。企業に対して起こした損害賠償訴訟も19年に和解した。

 小松さんは「二度とあってはならないこと。労働基準監督署はもっと取り締まりを厳しくしてほしい」と訴えるが、労災認定者はいまなお高水準で推移を続けている。

 厚労省の発表を受け、労災問題に詳しい川人博弁護士は「この数字は氷山の一角だ。個々のケースを見ても『なぜこれが認められなかったのか』と疑問に思うものも多い」と指摘する。20年度は100年に1度といわれる経済危機の中、派遣切りなどの問題も表面化した。「(20年度の申請分が反映される)21年度の数字はさらに悪化するだろう」(川人弁護士)

 健康保険組合連合会のメンタルヘルスコンサルタントで、成城墨岡クリニックの墨岡孝院長も「グローバル化し競争社会となる中で4、5年前から雇用不安やパワハラ、長時間労働などで追いつめられ、ストレス性の鬱状態になる人が急増している」と話す。特に責任ある立場を任され始める30代や、さらに責任が増す中高年に多いという。

 実態に対して、労災認定の件数が少なすぎるとの指摘もある。

 NPO法人「働く者のメンタルヘルス相談室」の伊福達彦理事長は、「毎年3万人以上が自殺する中で、労災認定されるのが100人足らずというのはおかしい。自殺者を公表しない企業が多すぎる」と訴える。国に対しても「労働時間の規制など20年前からいわれているのに現状はほとんど変わっていない」と規制の徹底を訴えている

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■『毎日』の関連記事も転載。

<精神疾患>ストレス原因で労災認定:3年連続、過去最悪を更新
6月9日14時40分配信 毎日新聞
 仕事上のストレスが原因で精神疾患になり08年度に労災認定を受けた人が269人(07年度比1人増)と3年連続で過去最悪を更新したことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。20、30代を中心に高い水準が続いており、半数以上を占めた。また、過労自殺の労災認定は66人、過労による脳・心疾患は377人(うち死亡313人)で前年度からそれぞれ15人減ったが、高水準で推移している。

 厚労省によると、精神疾患の申請は927人(前年度比25人減)。08年度に労災かどうか決定した862人(前年度以前の申請を含む)のうち労災支給決定(労災認定)は269人。認定率は31.2%(前年度比1.8ポイント減)だった。

 年代別では、30代(74人)、20代(70人)、40代(69人)の順で若年層の認定が目立った。特に20代は申請、認定とも前年度を上回り、若年層がストレスにさらされている実態が浮かんだ。業種別では製造業が50人、卸売・小売業(48人)、その他(43人)と続いている。また、過労自殺で労災認定されたのは50代が24人で最多、次いで40代(15人)、30代(11人)、20代(10人)だった。

 一方、過労による脳出血や心筋梗塞(こうそく)などの労災申請数は889人(前年度比42人減)で2年連続で減少したが、認定された人の残業時間は、月80~100時間未満が最多の131人、次いで100~120時間未満が103人、120~140時間未満が49人だった。100時間以上が前年度より増加しており、長時間労働が是正されていない実態が分かった。

 厚労省職業病認定対策室は「人数は高止まりしており、職場環境は厳しいと危機感を持っている」と話している。【東海林智】

 ◇積極認定で警鐘を

 過労死弁護団川人博幹事長の話 高い水準で推移しているが、厚労省が認定してない件数も多い。厚労省は積極的に認定して、過労死・過労自殺防止の警鐘を鳴らすべきだ。
最終更新:6月9日14時40分



http://ja.wikipedia.org/wiki/過労死
http://ja.wikipedia.org/wiki/過労自殺
http://ja.wikipedia.org/wiki/労働災害
http://ja.wikipedia.org/wiki/労災保険
http://ja.wikipedia.org/wiki/サービス残業
http://ja.wikipedia.org/wiki/仕事中毒
http://ja.wikipedia.org/wiki/企業犯罪
http://ja.wikipedia.org/wiki/時短 (労働)
http://ja.wikipedia.org/wiki/ホワイトカラーエグゼンプション
http://ja.wikipedia.org/wiki/過労死ライン
http://ja.wikipedia.org/wiki/奥谷禮子
●旧ブログ「過労死」関連記事
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コメント

さらに労働を単一な財とみなすことも問題が

ある、ということは以前かきましたが、再度その記事を引用しておきます。

http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-77.html

で、タカマサさんによる「格差の大半が可処分所得と資産なら累進課税と 相続税・贈与税での増税で、充分 問題に対応できるような気がします」(2009/05/04 22:37)という指摘もごもっともで、それゆえ学歴にまとをしぼった政策までは必要ないのかもしれませんが、それにしても「累進課税と 相続税・贈与税」が弱者九歳のための方策として十分な制度になっていない現状を想定すれば、やはり労働を学歴によらない単一の財であるかのようにみなすことの根本的な問題をみすえつづける意義は、現時点ではまだまだおおきいとおもいます。

とりあえず

■本日のかきこみ(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-77.html#comment2243)とからみますが、学歴の世代間継承ゲーム/文化資本の世代間継承ゲーム/資産の世代間継承ゲーム/社会関係資本の世代間継承ゲーム/職種・経済階層の世代間継承ゲーム/…等々の因果関係は、よくわかりません。■あと、「累進課税と 相続税・贈与税」がまともに機能していない現状と、それら「カネもち税」が抜本的に機能したばあいの差異をシミュレーションもできていません。
■なので、現時点では、「労働を学歴によらない単一の財であるかのようにみなすことの根本的な問題」という抽象度のたかい議論にも、ついていけていません。もうすこし、具体的なネタで おねがいできますか? ■本日は、これ以降 おそらく おへんじできないのですが…。

もとネタをみつけました。

複数労働市場をあつかった論文

「複数労働経済とマクロ経済均衡」
http://www.hops.hokudai.ac.jp/center/data/nenpo2009-2.pdf

みぎ、とりいそぎお返事まで。
つーか、いずれにしてもわたし自身がその論文を未消化であるのですが。

論文の骨子は、むずかしすぎてわかりませんが

高校が多様化することで高卒者のレベルがおちただの、受験圧力の低下と少子化によって大学教育のレベルがおちただの、完全な俗論の次元にとどまっている経済学者には、信頼がおけませんね。■なにか、高等教育爆発=大衆化以前の学歴=労働市場時代の方が少数精鋭主義でよかったかのような、ノスタルジアにしかみえません。■こういった「実感」が、ひょっとすると教育経済学・労働経済学によって計量的に、ないし数理的に論証できるのかもしれませんが、われわれ しろうとにも わかるように解説してもらえないと、「俗論」にしかうつりません。

■というか、熟練労働者=高賃金層=高学歴層、非熟練労働者=低賃金層=低学歴層、という、単純な対比モデルの思想的基盤をしりたい。■高賃金層=高学歴層が最低でも数年ははたらく部分であることには異論がありませんが、それを「熟練労働者」と抽象化できる神経が、理解にくるしみます。部下に仕事の段どりを指示し、進行状況をチェックする、報告書等をパソコンで作成し…、といった、雑多な中間管理職の日常労働が、熟練労働ですか? あるいは、やとわれ重役たちは、熟練労働者に分類できるのでしょうか?(重役など、ごく少数の経営層は、「すごろく」の 「あがり」で、「役得」として例外視=除外してしまうのかな?)

■大衆社会における学歴インフレの実態を、こういった抽象度のたかいモデルで分析する意義はなんなのか? 専門家相互の「なっとく」空間ではなくて、われわれむけの啓発活動をしてもらいたいものです。

おっしゃるとおりだとおもいますが、あえて弁護しますと…

>専門家相互の「なっとく」空間ではなくて、われわれむけの啓発活動をしてもらいたいものです。

おっしゃるとおりだとおもいますが、あえて弁護しますと、労働経済学だろうが労働法学だろうが、労働をあつかっている学問が、労働を均質な財としてあつかっているが、実際は均質でない、という指摘は十分革新的なのではないでしょうか。いや、タカマサさんにとっては「そんなのはあたりまえで、それを均質であるかの様にいままであつかってきたこと自体が労働問題をあつかってきた学者の知的貧困を象徴している」という感じなのかもしれませんが、そして事実としてはそのとおりなのでしょうが、上記に転載した論文はそうした知的貧困を払拭する契機になるであろう点において一定程度の意義はあるとおもいますが、いかが?
いや、もちろん、そうした論文の様な抽象度のたかい事例がないと問題に気づかないひとびとが労働法や労働経済学を論じてきたこれまでの学術会が根本的に問題であること自体は否定しませんが、そうした問題を最終的に解決するためのみちのりのひとつの到達点とはいえるのではないでしょうか?いえないッスか?

「問題を最終的に解決するためのみちのりのひとつの到達点」

かどうかは、学説史をおさえていない、どしろうとなので、わかりません。■ただひとついえることは、第二次労働市場(正規常勤雇用労働層以外のもろもろ)などのモデルと、どうつながっているのか、くだんの先生の論文は、わからないものでしたので、業界関係者にだけつたわればいいということなのだろう、と判断しました。■4年制大学卒以上と それ未満、男性/女性、自国民/外国籍者…など、実質的に「労働を均質な財として」あつかっていない「(多元的に分断された)労働市場」が厳然とあるのに、大学の先生方のモデルの抽象度のたかさときたら…。

『社会学評論』(234号あるいは59巻2号)には

研究動向として佐藤嘉倫氏という人物による、階級・階層社会についての分析があり、その結論部(400~401ページ)では少子高齢化・国際移動・国家とからめて論じているのですが、すくなくともそれらとからめて論じるべきであるという示唆がなされているのですが、どうですかね?タカマサさん的には、そのモデルの抽象度のたかさにゲンナリですか?

いま、てもとにありませんが…

「分野別研究動向(階級・階層)」(http://www.gakkai.ne.jp/jss/jsr/hyouron-234.html)というヤツですよね。■母国では専門職としての地位を獲得している看護師を看護助手・介護士あつかい(http://harana.blog21.fc2.com/?q=%A5%A4%A5%F3%A5%C9%A5%CD%A5%B7%A5%A2%A1%A1%B4%C7%B8%EE%BB%D5)という、事実上の「外国人研修生(http://harana.blog21.fc2.com/?q=%B8%A6%BD%A4%C0%B8)」あつかいの病院とか、それを、日本人看護師の労働条件死守のためには当然だとみなす日本看護協会のお歴々とか、そういった、具体的な なまぐさいグローバリゼーションの諸問題に応用できないのなら、カッコよさげなモデルも無意味に感じると。そういうことです。理解するのも困難なモデルで、汎用性がないのなら、実際つかえないじゃないですか?
■おなじ経済学でも、竹内健蔵「機会費用で考える交通問題」(『書斎の窓』No.589 http://www.yuhikaku.co.jp/shosai/detail/017930)は、渋滞でおくれるタクシーを、事故でおくれた特急列車の料金払い戻しとを比較した、とてもすぐれた啓発的エッセイ。理不尽におもえるタクシー代は、客が渋滞にまきこんで運転手さんの機会費用をうばっているから自業自得と(笑)。■難解なモデルをつかわなくても、実によくわかる解説です。学者さんは、こういった方面でも活躍してもらわないと。

<過労障害>2億4000万円で和解 鹿児島(毎日)

3月2日21時50分配信 毎日新聞
 過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の康正産業(鹿児島市)に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約2億4000万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

 鹿児島地裁は先月16日、同社の安全配慮義務違反を認め、約1億9400万円の支払いを命じていた。

 原告側弁護士によると、和解内容は(1)会社は松元さんと両親に心から陳謝する(2)和解金として松元さんに2億2000万円、両親に390万円ずつ支払う(3)未払い賃金の和解金約1270万円を支払う--など。

 松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯(しんし)に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。【川島紘一】

【関連ニュース】
原発作業被ばく訴訟:原告の敗訴が確定 最高裁が上告棄却(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/soci/SIG=12diar36t/*http%3A//mainichi.jp/select/jiken/news/20100225k0000m040072000c.html?inb=yt
過労障害:1億9400万円賠償命令…介護費46年分など(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/soci/SIG=12d52qsbs/*http%3A//mainichi.jp/select/jiken/news/20100217k0000m040061000c.html?inb=yt
化学物質過敏症:後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/soci/SIG=12d0t0ob3/*http%3A//mainichi.jp/select/wadai/news/20100216k0000m040145000c.html?inb=yt
日本マクドナルド:社員の「過労死」認定 東京地裁(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/soci/SIG=12aso22f7/*http%3A//mainichi.jp/life/food/news/20100119k0000m040073000c.html?inb=yt
過労障害損賠訴訟:介護費46年分など、1億9400万円賠償命令--鹿児島地裁(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/mai/articles/soci/SIG=12d0b67fe/*http%3A//mainichi.jp/select/jiken/news/20100217ddm012040007000c.html?inb=yt
最終更新:3月2日21時50分


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