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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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【位置 リベラル左派】

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旺文社と英検

漢字検定は、運営団体の私物化が大問題となったが、いわゆる「英検」は、どうなのだろう?


英検問題集「合格者の8割使用」根拠なし 旺文社に警告
『朝日』2009年6月2日19時26分

 実用英語技能検定(英検)の問題集の帯に記した「合格者の80%以上が使っている」との宣伝には根拠がないとして、公正取引委員会は2日、出版元の旺文社に対し、景品表示法違反優良誤認)の恐れがあると警告した。

旺文社の英検の参考書
帯の表示が不当とされた、旺文社の英検の参考書

 対象は、英検1~5級の「英検予想問題ドリル」や「英検教本」「英検予想問題集」など7シリーズ。
 公取委によると、同社は02年12月ごろから、書店で販売する各シリーズの書籍やCDの帯に、根拠もなく「合格者の80%以上が使っている旺文社の英検書」などと表示したとされる。公取委は、実際の使用者は合格者の80%を下回る恐れがあるとみている。
 旺文社によると、同社も06年ごろに、「はっきりした根拠がない」と判断。改訂をした書籍などから順に「合格者の80%」の帯の使用を見合わせることに決めたが、回収はしなかった。このため、今年4月に公取委の調査を受けるまで、書店の店頭には「80%」の帯付きの分が並んでいたという。

 旺文社は「再発防止にむけて社をあげて取り組む」としている。(小島寛明)

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■これについては、旺文社のホームページが、「広告表示に関する公正取引委員会からの警告について」という発表をおこなっている。■しかし、「同社も06年ごろに、「はっきりした根拠がない」と判断。改訂をした書籍などから順に「合格者の80%」の帯の使用を見合わせることに決めたが、回収はしなかった」という記事は、どうも旺文社がわの いい分をタレながした議論のようにみえる。■「誇大広告」という 問題性を発見して、なんてのは、ハナからなくて、もともと「自分たちの領分」という意識をもっていたようにおもえるからだ。
■だいぶまえの、「Yahoo! 知恵袋」から。

「財団法人 日本英語検定協会」と「株式会社 旺文社」の住所が同じなのは何故です...
ID非公開さん

「財団法人 日本英語検定協会」と「株式会社 旺文社」の住所が同じなのは何故ですか?

何か関係があるのでしょうか?

(日本英語検定協会)
http://www.eiken.or.jp/step/map.html

(旺文社)
http://www.obunsha.co.jp/company/company.htm

質問日時:2005/2/11 13:38:26
解決日時:2005/2/15 21:50:30
回答数:3
……


ベストアンサーに選ばれた回答
ID非公開さん

赤尾の豆単」で有名な赤尾好夫氏の創業した欧文社が「欧」の字を改めて旺文社となった。英語教育とりわけ通信教育に多大な貢献を果たした。現在、旺文社社長赤尾文夫氏は日本英語検定協会の理事長を務める。
……

-----------------------------------
■でもって、実際、「赤尾文夫 日本英語検定協会」と検索すると、「個人情報保護方針」というページがあり、赤尾文夫旺文社社長は、日本英語検定協会の理事長であることが確認できる。■これが なにを意味するか、すぐわかるだろう。理事長となった人物が、非営利団体に自社ビルの一室をかしているとか、自分が理事長に就任したので、自社ビルによびこんだというのではない。■営利企業が検定試験を考案して、公教育にくいこみ、巨大ブランドにした。できあがった巨大市場で自社製品を大量にうりさばきつづけている。しかも、その巨大市場をとりしきる団体の理事長を、一営利企業の社長が兼務している、ということだ。■これは、ユチャクの構図としては、NHK関連企業に営利行為をさせているのと、ちょうど対称的なかたちをとっているとおもわれる。そして、規模・ブランドとしては、漢字検定の比ではない。歴史・信用・市場規模がケタちがいだからだ。
■そして、漢字検定の私物化という スキャンダルが、単なる犯罪であるのとはちがって、メディアもふくめて、ほとんどだれも このユチャクぶりを指摘しないこと、所管の文部科学省や経済産業省も、おそらく めをつぶっているだろう点が、異様である。■おそらく、社長一族等の私物化などが露見しないかぎり、これらの問題は、いつまでも黙殺されつづけるのではないか?
■重要なのは、私物化が指摘されたかどうかとか、合格者の80%が実際につかっていたかいなかとか、そういった点にはない。■膨大な受験者の過半数というべき巨大な人口が、私企業の発行する対策テキストを購入しつづけてきただろうという、寡占状態があり、しかも、NPOとして非課税など特恵措置をうける団体の理事長が、その私企業の社長を兼務しているという、構図そのものである。■これは、国家資格の予備校などが寡占的にテキストをかわせているといった問題とは異質だ。なぜなら、中学校・高校が、なかば準公的な試験として、率先して受験させてきたという経緯、しかも、そのおおくが公立学校だったという現実があるからだ。しかも、試験会場が当の公立学校の教室であるといった実態が全然問題視されてこなかったというのは、きわめてまずいだろう。

■もともと、制服・体操着やらシューズ類、教科書傍用問題集など副教材やら、修学旅行、…等々、でいり業者と教員たちのユチャクは、まえまえから指摘されてきた。公然と業者にワイロを要求するような犯罪者もまぎれこんできたぐらいだから。そこには、あきらかな なれあいと利権がある。
■公立学校ではないが、フランチャイズ制の ある有名私塾チェーンでは、スタッフ全員が着用できるよう、マスク1か月分が本部からおくられてきたそうだ。これなども、マスク・メーカーが慈善事業でプレゼントしてくれたはずもなく、どうみたって、フランチャイズ制度を悪用して、ロイヤリティから経費として、マスク購入を本部が決断したんだろう。そして、そこには マスクを納入した業者が絶対に介在している。巨大フランチャイズにスタッフ全員1か月分のマスクをかわせたら、それは すごい売り上げだなんてね。■私塾なら、それは、フランチャイズ制度のおける支配・搾取という図式で、わりきれるかもしれないが、ことが、算数セットの義務的購入とか、英検の準義務的受験といったかたちで、業者が 公立校にくいこんできたことが問題視されないのなら、それは、鈍感すぎるというものだろう。


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