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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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本読む親の子優秀 下位はワイドショー ベネッセ調査(朝日)

ベネッセ教育研究開発センターによる“教育格差の発生・解消に関する調査研究報告書”についての報道。■『朝日』のウェブ上の記事から。 

本読む親の子優秀 下位はワイドショー ベネッセ調査

 「成績上位の子どもの保護者は本をよく読む」「下位の子の親が好むのはテレビのワイドショー」。お茶の水女子大とベネッセ教育研究開発センターが共同で調査したところ、親をハッとさせるこんな結果が出た。保護者の普段の行動と子どもの学力には強い関係性があるという。

 調査は07年11月~08年2月、各地の5年生2952人と保護者2744人に実施。子どもにはベネッセのテストを解いてもらい、保護者には普段の行動などを選択肢から選んでもらった。
親の普段の行動と子どもの学力2

 国語の成績をみると、上位4分の1の最上位層の保護者の70.6%が「本(漫画や雑誌を除く)を読む」と答えたのに対し、下から4分の1の最下位層は56.9%にとどまり、13.7ポイントの差があった。最上位層では「家には本(漫画や雑誌を除く)がたくさんある」という回答も72.6%あり、最下位層より24.6ポイント高い。「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」も80.9%で、17.9ポイント高かった。

 一方、最下位層の親に多いのは「テレビのワイドショーやバラエティー番組をよく見る」「カラオケに行く」など。

 しかし、成績下位の子の親が子どもの学習に無関心というわけではない。「ほとんど毎日、子どもに『勉強しなさい』という」という答えは56.9%と、最上位層より5.7ポイント高かった。調査チームは、子どもの成績が思わしくないために小言を言いがちになるのでは、とみている。(中村真理子)

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■「「本を読む親の子供は優秀」記事に関して。」など、ブログ記事が一部批判しているとおり、統計学的に無意味な擬似相関的なデマを流通させるコピーで、最低。



…本文では「相関関係」と言っているのに、あたかも「親が本を読むと子供が優秀になる」という因果関係があるかのように書いてしまうのは問題でしょう(さらに言えば、保護者の行動と子供の学力に相関関係があるのは当然のことなので、改めて言うほどの話でもないのですが)。「本を読むということはそれだけ収入と余暇があるということだから、比較的裕福な家庭であり、子供の教育に回すお金もあるのだろう。それが子供の学力を上げることにつながっているのではないか」ぐらいの発想はすぐに出てくると思います。

ただ朝日新聞を擁護するわけではありませんが、ネット版ではなく紙面ではこんなコメントが紹介されています(ちなみに引用中で「同大学」とあるのはお茶の水女子大学のこと):

耳塚寛明・同大学副学長も「学歴格差は、保護者の所得や学歴、家庭の文化的環境などと密接に関連している。保護者の行動を明日から変えればいい、という簡単な問題ではない」と指摘する。

なんでネット版でこの部分を端折ったんだろう(ネット掲載の許可が取れなかったとか?)。ちなみに「行動変えれば、という問題ではない」という部分は紙面でサブタイトル的に大きく書かれていて、ネット版とは違う印象を持って本文を読み始めることになります。理由はともあれ、ちゃんとこのコメントまでネットにも載せておいて欲しかったと思うのですが。

で、せっかくですから朝日の記事だけで終わらずに、元の調査報告書まで目を通すことをお勧めします:

教育格差の発生・解消に関する調査研究報告書 (ベネッセ教育研究開発センター)

分析編の「まとめにかえて」で、上記の引用でも登場した耳塚教授がこんなことを書かれています:


格差是正に効果的な方策は、一朝一夕に明らかになるわけではない。またナショナル・サーベイのような量的調査だけではなく、学校・授業観察等の質的調査研究も必要となる。格差是正方策の提示にとってもっとも必要なことは、調査研究の継続であるといってよいが、現時点で次のような視点の重要性を指摘しておく。

第一に、学力格差は、教育行政に操作可能な資源と関わるのみならず、諸家庭的背景(保護者の所得や学歴、教育期待や、家庭の文化的環境)と密接に関連する。このことは、学力格差を格差社会に起因する社会問題として把握することの必要性と、その是正のためには所得格差の緩和や雇用政策等の社会政策が重要な役割を果たすことを意味する。

第二に、とはいえ、教育行政と学校関係者にもなすべきことがある。教育行政は、地域や学校間に見られる教育格差の実態と大きさを点検して、格差是正に必要な資源(人・モノ・財源)を投入する政策を講じるべきである。国と地方のいずれのレベルにおいても、教育行政が突きつけられた喫緊の課題といってよい。現在でも、地域社会の経済的・文化的環境(保護者=住民の所得水準や学歴レベルに関わる)に起因する、低い学力水準に悩む学校は少なくない。不利な環境に置かれた学校における学力向上方策を、学校管理職と教員に檄を飛ばして彼らだけに委ねるのは、行政の責任放棄に等しい。どの学校にどんな学力上の問題が所在するのかを、データをもって確実に把握した上で、必要な資源を必要な地域と学校に投入して支援するダイナミックな政策がほしい。教育構造、なかんずく私立と公立の地位をめぐる政策課題も重要である。地域によって学力格差の大きさと背景要因は異なる。大都市圏で家庭的背景による学力格差が生じているのは、教育投資の対象と公立学校からの脱出先が存在しているという教育構造に由来するところが大きい。個々の学校と教員の役割も大きい。行政による条件整備だけでは学力格差に挑むことはできない。究極のところ、教育の成果は、子どもを指導し家庭を支援する学校現場に依存する。効果のある学校研究が示唆するように、学力低位層に焦点づけた、家庭学習指導を含む「ていねいな底上げ」指導が必要である。

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■調査自体は、きわめて厳密に設計・実施・分析されているのに、うえの「朝日」の記事は、どうだろう。紙面は、ちょっとだけマシだが、それでも 記事の中心は、あきらかに擬似相関的な誤読をさそおうという、処理のしかた。見識がうたがわれようというもの。■あと、「お茶の水女子大とベネッセ教育研究開発センターが共同で調査した」って記事も、事実誤認だろう。大阪大(志水宏吉)、東京学芸大(金子真理子)、東大(小玉重夫)という、お茶の水女子大以外の複数の大学の研究者が共同研究者になっている。こういった まとめかたは、なかろう。座長的なところに、耳塚寛明先生が位置していて、「学力格差研究の課題 まとめにかえて」と、シメをおこなっているにしてもだ。


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