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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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【位置 リベラル左派】

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薬ネット販売:6月からの規制 ネット薬局2社が提訴

■先日から 話題になっている件。


薬ネット販売:6月からの規制 ネット薬局2社が提訴

 6月の改正薬事法施行に合わせ、厚生労働省が一般用医薬品(市販薬)の大半のインターネット販売を原則禁止するのは、過度の規制に当たり違憲だとして、ネット薬局2社が25日、同法施行規則の取り消しなどを求めて東京地裁に提訴した。

 提訴したのは、ネット上で薬や健康用品を販売している「ケンコーコム」(東京都港区)と「ウェルネット」(横浜市)。

 訴状で両社は、厚労省が2月に定めた改正薬事法施行規則について「薬事法の条文にネット販売禁止の規定はなく、施行規則が法律を超えた規制をするのは無効」と主張。さらに、市販薬のネット販売は以前から合法で、禁止する合理的理由もないとして、販売規制が憲法22条の職業選択の自由を侵害すると訴えている。

 市販薬は6月から、ビタミン剤など副作用の危険が低い「3類医薬品」以外のネット販売ができなくなるが、厚労省はネット業界の反発を受け、同じ薬の継続販売なら2年間に限り認める経過措置を決めている。両社は6月以降の販売について「裁判で不当性は主張するが、決められたルールには従う」としている。【清水健二】

 厚労省医薬食品局の話 訴状が届いていないのでコメントは控える。

【関連記事】
 ・医薬品ネット販売:議論に障害者は複雑な思い 実態と落差
 ・薬ネット通販:条件付きで2年間容認 厚労省が改正案
 ・社説:薬のネット販売 混乱の原因は厚労省だ
 ・市販薬:通販、2年容認 購入歴条件、規制棚上げ可能性--厚労省案
 ・市販薬:ネット販売規制 切り捨てか、安全確保か…戸惑う、障害者
毎日新聞 2009年5月25日 20時28分


市販薬:ネット販売規制 切り捨てか、安全確保か…戸惑う、障害者

 6月からの一般用医薬品(市販薬)インターネット販売規制が迫る中、薬局に行くのが不自由な障害者は、複雑な思いで厚生労働省の対応に注目している。障害者への対応はこの問題の焦点だったが、障害者団体は意見を出していない。規制賛成派と反対派が対立する陰で「ネット販売で、障害者の権利は守れるのか」との声も聞かれる。

 「困っている声を無視して障害者を切り捨てるのか」。11日、厚労省の検討会で示された薬事法施行規則の改正案に、委員の三木谷浩史・楽天社長は怒りをあらわにした。

 市販薬は6月から、ビタミン剤など副作用の危険が低い「3類医薬品」以外の通信販売が禁止される。厚労省改正案は、同じ薬を同じ店舗で買っていた場合だけ、2年間に限り継続購入ができるとし、障害者への特別な対応はなかった。日本盲人会連合の鈴木孝幸情報部長(52)は「音声の出るパソコンを使えば、視覚障害者は薬局より安心して買えるのに」と落胆する。

 だが、全国64団体が加盟する日本身体障害者団体連合会によると、この問題で賛否を表明した組織はゼロ。「個々人の問題で議論しづらい」という団体が多く、厚労省の担当者は「障害者がどの程度、困っているのか分からない」とこぼす。

 全日本ろうあ連盟の久松三二(みつじ)・本部事務所長(54)は「本当に大切なのは、薬局での対面販売バリアフリーにしていくこと。薬局で買えないからどうする、という発想は、障害者の権利を守ることにならないのではないか」と、議論の方法に疑問を投げ掛けている。【清水健二】

【関連記事】
 ・医薬品ネット販売:議論に障害者は複雑な思い 実態と落差
 ・株不正名義貸し:楽天証券が勝訴、1.8億円賠償命令
 ・薬ネット通販:条件付きで2年間容認 厚労省が改正案
 ・TBS:株式価格決定を申し立て 楽天との交渉不調で
 ・ネット証券:5社とも減収減益に…3月期決算
毎日新聞 2009年5月22日 東京夕刊




社説:薬のネット販売 混乱の原因は厚労省だ

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネットを含む通信販売の規制が問題を積み残したままスタートする。厚生労働省は反対論などに考慮し今後2年間の経過措置として、薬局がない離島居住者と、顧客がこれまで使っていた薬に限ってネット販売を認める妥協案をまとめ、22日に開いた舛添要一厚労相直属の検討会で議論したが、意見はまとまらなかった。同省は見切り発車の形で6月から実施する計画だが、混乱が心配だ。

 薬の販売方法は健康に密接にかかわる問題で、国民の関心も高い。薬事法にはネットを含む通販の規定がないが、厚労省は安全性を重視する立場から薬の対面販売を原則としてきた。しかし、ネット販売を規制しなかったため通販が広がり、薬害被害者の団体などから厳格な対応を求める声が上がった。

 同省は専門家会議を設置して議論し、昨年9月に薬のネット販売を規制する省令案を公表した。これによりネット販売はビタミン剤など低リスクの薬だけに限定し、副作用リスクが高いH2ブロッカーやかぜ薬、頭痛薬などは買えないことにした。

 薬のネット販売規制の6月実施が決まると、日本オンラインドラッグ協会やネット業界から強い反対の声が上がり、ここから厚労省の迷走が始まった。舛添厚労相は実施を目前に控えた2月、「不備があれば見直す」と、新たに検討会を設置した。しかし、利害が反する業界団体の意見は予想通り平行線をたどり、検討会は意見集約を放棄した。異例の事態と言わざるを得ない。

 同省は経過措置を提案して乗り切ろうとしたが、委員の意見は一致せず、報告書を示すことができなかった。経過措置についても過去の購入歴をだれが、どのようにチェックするのか、なぜ離島の人だけを特別扱いするのかなど、課題や疑問が残っていることも指摘しておきたい。

 検討会は最初から最後まで異例ずくめの展開だった。なぜ、こんなにも混乱したのか。それは、薬事行政を担当する厚労省の姿勢が揺れ、明確な方向性を示さなかったためだ。検討会を提唱した舛添厚労相は最後の会議に参加しなかった。

 薬販売は安全性と利便性を、どうバランスさせるかが難しい。安全性を重視して対面販売を原則とすれば、薬局に行けずネットで購入している人の利便性を損なうからだ。対面販売をどう考えるかによって、ネット販売の賛否が割れているが、具体的な根拠は示されず、感情的な議論が目立ったのは残念だ。安易な妥協案で薬販売の課題や問題点を覆い隠すのは厚労省が取るべき道ではない。賛成・反対論を縮めていく努力を厚労省は続けるべきだ。

【関連記事】
 ・医薬品ネット販売:議論に障害者は複雑な思い 実態と落差
 ・脳卒中:親友なき「孤独な酒」 リスク2倍 厚労省調査
 ・新型インフル:感染者との濃厚接触者は2900人 厚労省
毎日新聞 2009年5月23日 0時09分



■『朝日』の関連記事。
 ・薬ネット通販規制、継続利用者は2年猶予 厚労省(5/22)
 ・薬の通販規制、離島や継続使用者は2年間猶予 厚労省案(5/12)
 ・薬の通販、利便性か安全性か 議論平行線 厚労省検討会(2/25)
 ・薬700種以上ネット販売禁止へ 省令改正(2/6)


■『マイコミジャーナル』の関連記事もあげておく。

 ・医薬品ネット販売規制は営業権を侵害 - ケンコーコムなど2社が国を提訴[2009/05/25]
 ・パブコメも効果なく議論終了、医薬品ネット販売規制へ - 楽天は訴訟検討も [2009/05/22]
 ・憲法を蹂躙する医薬品ネット販売規制には反対 - 与野党議員らが共同声明[2009/5/22]
 ・官僚のシナリオどおり? 医薬品ネット販売の検討会で"なし崩し的"な改正案[2009/5/11]
 ・【レポート】医薬品ネット販売規制を巡り厚労省が改正方針 - 限定的な販売継続措置、パブコメ案には困惑の声も[2009/4/28]
 ・【レポート】夏野氏ら消費者5名に「医薬品のネット販売規制は不便になる?」 - 厚労省検討会でヒアリング[2009/4/16]
 ・3回目にして「誰のための議論か決めよう」 - 医薬品のネット販売規制検討会[2009/3/31]
 ・消費者ニーズ抑えるのは…… - 医薬品ネット販売規制で"一致点"求める提案[2009/3/12]
 ・三木谷社長が激怒「なぜ医薬品ネット販売の議論避けるのか」 厚労省検討会[2009/2/25]
 ・6月から「医薬品のネット販売」規制 - 風邪薬・妊娠検査薬など購入不可に[2009/2/6]
 ・風邪薬も買えなくなる! 厚労省の医薬品ネット販売規制案に業界団体が反発[2008/9/17]
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■これは、楽天など、通信販売で薬物をあつかってきた業者が、障碍者や 過疎地・離島などと ダシに ビジネスを正当化していると、きめつけるわけにはいかない性格をもっていそうだ。■つまりは、薬害被害者らが 規制をもとめる意見によって、全面的規制を正当化できるかどうか、リスクをどう制御するかという、かなり やっかいな問題として浮上したわけだ。■そして、『毎日』社説がのべるとおり、厚生労働省は、その責任を充分にはたさないまま、薬事法を改正してしまおうとしているということ。すくなくとも、「省令では、コンビニが売り場条件などをクリアし、「登録販売者」の資格を持つ人がいれば、薬剤師がいなくても第2類医薬品の販売を認めている。一方、ネット販売では薬剤師がいても第3類医薬品しか販売できなくなる」(「「ドラッグストアは安全なのか」 医薬品ネット販売規制取り消し求め行政訴訟」ITmedia)というバランスの欠落はあきらか。背後に、コンビニや ドラッグストアなどの業者の利害があるのか? と、疑念さえうかぶ。■一般職員を配置転換で異動させたあと どろなわ式に司書免許をとらせてきた公立図書館や大学図書館のありようと同様、単に ザル法でしかない薬事法におけるドラッグストア規制下での 薬剤師のあつかい。つまりは、リスクのある商品をあつかえる専門家が常駐している、って、空文によって、説明責任やらを はたす気のない業界を放置する行政がある。
■皮肉ないいかたをすれば、薬剤師なんぞ不要な「毒にもクスリにもならないような しろもの」を、「一般売薬」として、薬局もどきに「販売」させてきたと。はっきりいって、「病気は気から」の、プラシーボ効果だけの商品で、商売させている厚生労働省は、カネもうけ業者の放置をずっとしてきたということの、うらがえしだ。いまさら、ネット規制を唐突にやらかすのは、性急すぎる。

■もとはといえば、「健康食品」「ビタミン剤」などをふくめて、擬似科学を援用した、健康ビジネス・不安産業が ネット社会ではびこってきたという現実が よこたわる。■結局のところは、リスクを冷静に計算して かしこく 必要なものだけ てにいれられる大衆がそだつかどうかが カギともいえる。
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タグ : 安全 薬品 インターネット販売

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コメント

特定の利権集団のために、身近な医療を一部の専門家の独占・寡占事項にしてゆく。
これ以上わけのわからない規制をやられたら、素人は専門業界のカモにされる一方です。
これまでの医療への不安・不信・違和感がネット通販を支える一面もあるのではないでしょうか。なぜネット時代に、いちいち薬局に行かないといけないのか。
アフリカの狩猟採集民の中には森の薬草の知識が豊富で、
各自が体質にあった「これがわたしの薬」というのをもっている人々もいると
服部志保さんは報告されています。

工業文明に住むわたしたちも、だいたい決まった薬なら患者の自己判断で
「これはわたしの薬」を通販で求めてなにがいけないのか、分かりません。
必要なときだけ薬剤師に相談したっていいはずです。

なお離島だけ・向こう2年だけOKというのも、ふざけた話です。

死活問題の当事者のこえ

が、もっと タバにならないと、おしかえすちからにならないかもしれません。障碍者や過疎地住民、綿密な相談・調剤を本務とする薬剤師さんたちなどが、「通販という経路をうばうな」と。■三木谷さんたちなど、ネット販売業者のばあいは、その利害が ちらついてしまうので、正論を展開しても、説得力がなくなるかもしれませんね。

■中古家電を規制する「電気用品安全法(PSE法)」が、関係者による猛反発で事実上ひっこめられた経緯もあるように(http://tactac.blog.drecom.jp/archive/588)、いまからでも まきかえしキャンペーンは、おそくないとおもいます。■というか、メディアは、傍観者的な報道をこえて、もっと ふみこむ責務があると。

『週刊金曜日』(5/29号)の54~5ページには

「安全性」vs「利便性」!?
薬事法改正をめぐりネットとリアルが激突

という記事があります。
参考までにどうぞ。

ネット経由の『毎日新聞』より


【北陸経済ニュース】(北陸中日新聞)

大衆薬規制緩和 異業種参入 迎撃万全に
2009年6月4日

北陸のドラッグストア
有資格者を手厚く配置 『かかりつけ薬局』目指す
 大衆薬品市場への異業種からの進出を容易にした一日施行の改正薬事法。薬剤師の代わりに「登録販売者」を置けば大衆薬の大半を販売できる規制緩和が大きい。北陸のドラッグストア各社は改正前から対策をとり、コンビニエンスストアなど“新たな敵”を迎え撃つ体制構築に余念がない。(網信明)
 クスリのアオキ(石川県白山市)では、昨秋から始まった登録販売者試験に社員を受験させるなどして四百五十人の有資格者を確保。一日から北信越五県にある百三十店のほぼ全部に平均三人を配置した。薬剤師は、ドラッグストアでの併設を増やす予定の調剤薬局に移す。
 同社は「医薬品に関する正しい情報提供ができる体制を整え、住民に信頼される『かかりつけ薬局』を目指すことで他社との違いを打ち出す」考え。
 示野薬局(金沢市)も石川、富山県などの五十九店すべてへ登録販売者を配置済み。引き続き新入社員らにも資格取得を奨励する。
 一方、富山県を中心に四十三店を展開するドラッグフジイ(同県高岡市)は「客のニーズにきめ細かくこたえよう」と、昨年十二月から約半数の二十店で閉店時刻を午後九時から午前零時に繰り下げ。
 たばこの販売も近日中に全店に拡大させ「コンビニに近い品ぞろえにするなど、できることは何でもやる」構えだ。
 首都圏の一部店で一日から大衆薬の取り扱いを始めたコンビニ業界だが、一年以上の実務経験が条件の登録販売者の確保がハードルに。一店で始めたサークルKサンクス(東京)も「まずは首都圏で取扱店を増やす方針」といい、北陸地区への対応拡大は現時点では未定という。
 あるドラッグストア関係者は改正について「薬剤師確保が難しく、これまで出店を見合わせた地域へも出店しやすくなる」と指摘。北陸ではまず同業者間の競争が激化するとの見方も出ている。

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■「たばこの販売も近日中に全店に拡大させ「コンビニに近い品ぞろえにするなど、できることは何でもやる」…」って、ドラッグストアって、「マッチ・ポンプ」だったの?

『神の爆弾』(7月号)12~8ページには

世界的に大流行「新型インフルエンザ」の抗ウイルス薬に群がる闇ブローカーと医薬品流通システムの功罪

という記事があります。
その結論部は以下のとおり。

連日テレビに出ている厚生労働大臣さんに言いたい。今後も時代の流れを読まないと、また偏った医薬品行政になりそうだ。

ないしろ、このタミフルの例をとってみても、薬事法をはじめとする医薬品関連の法律がザルだったから、ブローカーがボロく儲けて、必要とされる人々に行き渡らないという隔たりが生まれたのだから。(18ページ)

やはり予想どおり

漢方業界も客も悲鳴 薬の通販規制1年
5月30日21時10分配信 産経新聞

■政府は見直しも検討

 薬のインターネット販売などを禁じた改正薬事法の施行から6月1日で1年を迎える。大衆薬を店頭での対面販売に限ることで、薬の安全な使用を促す狙いがある一方、長年、通信販売を行ってきた漢方薬や伝統薬まで規制の対象となったことで関係者から不満が噴出した中での施行だった。1年がたち、漢方薬や伝統薬の中には、存続すら危ぶまれるものも出てきた。政府の行政刷新会議が見直しを検討している。(蕎麦谷里志)

  [グラフでチェック]医療用漢方薬の市場規模(http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/san/articles/soci/SIG=12osu782n/*http%3A//www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/331119/slideshow/248886/

 「うちの客は北海道から沖縄まで全国にいる。高齢者も多く、店まで買いに来なければダメなんて、薬を使うなと言っているようなもんですよ…」

 日本漢方連盟理事長で、「漢方平和堂薬局」(東京都大田区)店主の根本幸夫さん(63)はこう嘆く。遠方の顧客からは電話や手紙で注文を受け、薬を郵送するという、従来の販売ができなくなったからだ。

 薬事法改正の背景にはネット販売など大衆薬の販売方法の多様化がある。ネット販売などでは販売時に安全性に関する十分な説明が行われない懸念があるため、国は大衆薬を副作用のリスクに応じて3段階に分類。最も副作用が少ないとされるビタミン剤などの「第3類」以外は原則、店頭での対面販売とした。

 その結果、何十年も電話や手紙などで販売を続けてきた漢方薬なども規制の対象となったのだ。

 漢方薬は一般の薬局で扱っていないものが多い。改正法施行前から、業界団体などは「薬が入手できずに困る利用者が多数出る」と指摘。国も2年間の経過措置を設け、(1)薬局のない離島に住む(2)法施行前まで利用していた薬を継続利用する-といった場合に限り、従来の販売方法を認めた経緯がある。

 しかし、それでも不都合は生じ始めている。

 平和堂薬局を訪れた千葉市稲毛区の女性(68)もその一人。広島県の母(92)の代わりに、毎月1回、電車で1時間半かけて薬を買いに来ているという。

 女性の母は骨粗鬆(こつそしょう)症の治療で同薬局の漢方薬を10年以上、郵送してもらっていた。それが、法改正により、薬局まで足を運ばなければいけなくなった。

 経過措置は「同じ薬を継続的に使うこと」を前提としている。女性の場合は、母親の症状や季節によって薬の組み合わせを変えていたために、規制の対象となってしまったのだ。

 「母は胃が弱くて西洋の薬が飲めない。だから、ここまで買いに来るしかない。なんとかならないのでしょうか…」

 ヤツメウナギの胆(きも)の油を使った薬など、特定の地域で長年使われてきた伝統薬なども、同様に苦境に立たされている。業者の多くが販売網を持たず、遠方の利用者には電話で症状を聞いて薬を処方するという販売手法を続けてきたからだ。

 全国伝統薬連絡協議会によると、改正法施行以降、加盟する43社の売り上げは平均で2~3割減少した。井原正登会長(64)は「伝統薬は小さな業者がほとんど。経過措置が終われば経営が立ちゆかなくなるところも出てくるだろう。ほかに類のない貴重な薬の存続にかかわる問題だ」と話す。

 規制への国民の反発の声は強く、行政刷新会議が国の予算や制度について、国民から意見を集めたところ、約4800件の要望のうち、薬の通販規制の撤廃を求める要望は約1800件と最多だった。同会議の分科会は6月中にも見直しを含めた一定の結論を出すことにしている。

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