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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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「季節性と変わらず」-新型インフルエンザ・厚労相(時事)=新型インフルエンザ騒動の怪3【追記あり】

■「新型インフルエンザ騒動の怪2」のつづき。■ただし、“世界の環境ホットニュース[GEN]”のシリーズ“豚インフルエンザ報道を検証する”の転載ではなく、18日の各紙の報道をいくつか転載。
 

対策切り替え、週内に結論=「季節性と変わらず」-新型インフルエンザ・厚労相
 新型インフルエンザの感染者が100人を突破したのを受け、舛添要一厚生労働相は18日、同省内で記者会見し、「対策の切り替えを検討し、週内に決めたい」と述べ、政府の行動計画で「国内発生初期」段階としている対策を見直す方針を明らかにした。
 政府の専門家諮問委員会が同日、「感染力、病原性などからみて、季節性インフルエンザと変わらない」と報告。舛添厚労相は、致死率の高い鳥インフルエンザを前提とした対策は見直しが必要とし、「軽めの症状に合わせた形の対応に変えたい」と述べた。(『時事』2009/05/18-18:14)
「軽症なら在宅療養に切り替えも」厚労相が対策緩和表明

『朝日』2009年5月18日17時45分

 舛添厚生労働相は18日午後5時から厚労省で緊急の記者会見を開き、強毒性の鳥インフルエンザを想定した現在の政府のインフルエンザ対策を緩める方向で切り替えを進める考えを明らかにした。政府の対策計画を作り直すことも検討する。重症者のために専門の入院機関を確保する必要から、「疑いのある方や軽症の方は在宅での療養に本格的に切り替えることも検討したい」と語った。

 舛添氏は「今回の新型インフルエンザは総じて言えば季節性のインフルエンザと変わらない」とする専門家の見解を紹介。そのうえで「大阪府と兵庫県では、潜伏期間が7日間であることを勘案し、高校と中学校の休校などの対応がとられたが、政府としてはこの1週間の間に対策の切り替えを検討して参りたい」と語った。

 舛添氏はまた、「流行の第二波に備えワクチンの開発にも着手する」と明言。「国民の生命と健康を守るためにあらゆる方策を尽くして努力する所存だ」とした。

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■まあ、感染したひと以外は免疫機能(抗体)をもちあわせていないのだから、普通のインフルエンザと、まったくおなじでいいとはいえなかろう。■しかし、たかい確率でしぬとか、猛烈な伝染力をもったウィルスではないらしいことは、先日からのべてきたとおりだ。世界で数千人の感染者で、うち数十人しか死者をだしていないような流行は、全然悪質な部類にはいらないだろうから。

■ところがである、肝心のWHOの うごきは、妙だ。


【新型インフル】WHO総会開幕、会期中に警戒レベル引き上げも
『産経』2009.5.18 20:37

 【ジュネーブ=木村正人】世界保健機関(WHO)の年次総会が18日、5日間の日程でスイス・ジュネーブで開幕した。WHOは日本での新型インフルエンザの感染拡大に注目しており、会期中に警戒フェーズパンデミック(世界的大流行)を意味する「6」に引き上げる可能性も出てきた。総会では、感染症対策を進めるため途上国の保健システム充実などの強化策を決議する。
 WHOのマーガレット・チャン事務局長は突然変異を起こす新型インフルエンザの恐ろしさを再三にわたって指摘。パンデミックが地球を2~3周する間に毒性を増し、被害を拡大させた例があることから、総会でも、インフルエンザが流行する今年や来年の冬に襲ってくる第二派、第三派への警戒を怠らないよう改めて強調する考えだ。
 ケイジ・フクダ事務局長補代理は、日本で新型インフルエンザの感染が拡大していることについて「(学校を中心に感染が拡大した)ニューヨークでの初期段階や英国の状況に似ている」との認識を示した。今後、市中レベルで流行していると判断すれば、警戒フェーズを「6」に引き上げる可能性もある。
 香港の衛生局長時代に鳥インフルエンザ新型肺炎(SARS)を制圧した経験を持つチャン事務局長は先進国と途上国間の保健システムの格差を痛感。地域の医療体制と運搬手段が整わなければ、ワクチンがあっても接種できないことから、途上国の保健システムの充実を最優先課題に掲げており、今回の総会で決議される運びだ。予防用ワクチンの各国への配分、ワクチン製造能力をどのような割合で新型インフルエンザに向けるのかについても協議される。
 また台湾が「中華台北」の名称で、初めてオブザーバー参加した。

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■やはり、原田さんなどが むける疑念は、ただしそうだ。

■ちなみに、会員制の配信記事「田中宇プラス」に分類されているが、「豚インフルエンザの戦時体制」という記事が、『田中宇の国際ニュース解説』にも、公開された。

■まあ、大阪・兵庫で、休校措置は、しかたがないとして、旅行とりやめとか、なにか 無用に不安がり、過剰反応しているようにしかみえない。■それと、かぜとおしのわるい室内に30人も40人もつめこんで、毎日異様にたかい人口密度を維持している託児施設(=小中高校)という空間は、やはり尋常な体制ではないんだとおもう。だって、新幹線や旅客機で大量にひとがいききしているだろうに、そこを経路に爆発的にふえるとは、到底おもえない。■「集団保育」という制度は、保護者が まともにはたらくためにも、主婦が育児ノイローゼにおちこまないためにも、もっともっと拡充されるべきだし、一定人数以上の組織は、運営管理を義務づけられて当然だとはおもうけど、インフルエンザとか結核とか、セキなどで うつってしまう感染症に対しては、ものすごく よわい体制だとおもう。

【追記】
■そして、これは、ほとんど だれも指摘していないんじゃないかとおもうが、鳥インフルエンザにしろ、豚インフルエンザにしろ、養鶏場養豚場という肥育形式自体が、感染症の爆発的的流行の温床ではないか? という点。■もし、これが はずれていないのなら、それは、肉骨粉といった、「浅知恵(あさぢえ)」にもとづいた大量生産体制がもたらしたBSEという現代の食糧不安と同質の現象だと いうほかない。
■もちろん、「現在のような養鶏場・養豚場のような、大量生産・薄利多売体制だからこそ、おどろくような やすさで スーパーや居酒屋の価格が まもられているのであり、それに もたれかかっている おまえ自身は、どうなんだ?」という 批判は、あまんじて うける覚悟で、かいているのだが。■はっきりいって、中国産食材などの騒動をへても、さして反省したようすがない、われわれ日本在住者の大半は、こういった生産・流通体制にあぐらをかいた日常を、再検討する必要にせまられてきているとおもう。


●Google「インフルエンザ ヒステリー
●「「帰ってくるな」「謝れ」…大阪・寝屋川市や学校に中傷殺到」(『産経』5月14日)
●「【新型インフル】高校生らカラオケボックスに列 店長は困惑」(『産経』5月18日)
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タグ : 安全 真理省 1984年 ハイパー独裁 感染症

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コメント

『日経』記事

2009/05/24 20:25
WHO、「フェーズ6」の定義変更 警戒水準は当面据え置きか
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長補代理は22日夕(日本時間23日未明)の記者会見で、新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)の最高度「6」(世界的大流行=パンデミック)の定義を「人類に重大な危険が迫っている時」とし、現在の判断基準から変更すると明言した。この結果、警戒水準は当面「5」に据え置かれる可能性が高まった。
 これまでは、発生地域の大陸以外で地域レベルの持続的感染が確認された場合を「フェーズ6」と定義していた。22日まで開いたWHO年次総会で、加盟国から「新型インフルエンザが弱毒性であることを考慮して柔軟に判断すべきだ」との指摘が相次ぎ、基準を変えることにした。

  ↑ ■もともと、「パンデミック」って方向での議論は、「スペインかぜ」のときのような猛威をにおわせて、ひとびとをパニックにおいやろうといった おもわくを、感じさせる。その後、インフルエンザの大流行での感染者数・死亡者数は、どんどん へってきたという歴史があるのに。■今回も、「フェーズ」とやらを、やたらと あげたがったが、さすがに まずいとおもったらしい。

『サンデー毎日』(6.7号)の23ページに

さいとうたかを氏もとい斎藤貴男氏による「国民総動員の有事シミュレーションだ」という、記事があります。
そのなかには以下のような記述があり、おおいに共感しました。

連日のように舛添要一厚労相が会見しては「何人が感染しました」と発表する。テレビも新聞もそれを仰々しく垂れ流す。まるで、戦時下の大本営発表を見ているかのようだ。まさに戦時体制そのもので、国民総動員の有事シミュレーションを連想させはしないか。

「新型インフルエンザの問題」(海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊)

http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/1858bab2fcd5f149cbcd16895252deca

2009年05月02日 18時23分17秒 | 住基ネット・監視社会
 知人の子どもが米国の病院で働いていて、新型インフルエンザのことが気になって電話をかけたら、日本で大騒ぎになっていることを聞いて驚いていたという。米国ではそれほどの騒ぎになっていないとのこと。その話を聞いて、さもありなん、と思った。
 「有事の時の与党」という言葉があるらしいが、新型インフルエンザをめぐる政府やマスコミの対応を見ていると、「北朝鮮のミサイル打ち上げ」騒動を思い出してしまう。新しい「有事」がやってきて、政府は内閣支持率が上がる、マスコミ(テレビ)は視聴率が上がる、との思惑から、ことさら危機感を煽り立てているように見える。市民に冷静な対応を呼びかけている政府やマスコミの方が、一番冷静さを失って前のめりになっている。
 新型インフルエンザに感染したのではないか、と報道された横浜市の高校生は、Aソ連型インフルエンザだったことが明らかになった。テレビの報道を見ていると、生徒が通っていた学校は昨日(1日)にスポーツ大会を予定していたが、中止にして学校を休みにしたという。新入生歓迎行事だったのだろうが、連休明けで登校した生徒が上級生や同級生からどう迎えられるかが気になる。お前のせいで行事が中止になった、と言われて気に病む生徒もいるのだ。学校側もそういうことがないように配慮するはずだが、政府とマスコミの対応ミスによって一人の生徒が重荷を背負わされた。
 新型インフルエンザの世界的な感染が起こらないように対処するのは当然である。最初に発生したメキシコで新型インフルエンザによる死者が15人出ていることも、警戒心や危機感を高めた。だが、新型インフルエンザの毒性の強さや既存の薬の有効性、死亡原因の解明、医療体制の国による差などを踏まえた上で、現在の日本がどれだけの危険度なのかをもっと正確に市民に伝え、徒に不安を煽らないように政府やマスコミ自体がまず冷静に行動すべきなのだ。
 テレビの報道を見ていると、全校生徒に毎朝体温測定の結果を報告させる小学校も出ていて、電車やバスでのマスク着用を呼びかける動きもある。問題が発生したときの責任を逃れたいという意識が先走り、過剰反応の連鎖が起こる。そうやって必要以上に警戒態勢が取られる一方で、基本的なところでミスが連続する。「北朝鮮のミサイル打ち上げ」騒動で見られた浮き足だった状況に政府や公共機関、マスコミが陥る一方で、市民の方は黄金週間を楽しんでいて、むしろ冷静に対処しているようだ。
 今の状況で、日本で感染者の第一号が出たら、その人のプライバシーはどうなるだろうか。集中豪雨的なマスコミ報道の問題が何度言われても是正されない。感染症は対応を誤ると差別問題を生じさせかねない、というハンセン病やエイズの報道の教訓も生かされていない。それが日本の現況である。感染予防のために隔離が必要なら、患者に治療以外の負担をかけないようにする態勢が作られなければならない。
 空港での監視強化や市民の行動規制がどのような問題を孕んでいるのか。感染症の恐怖に踊らされることなく、冷静に状況を見極め、思考しなければならない。怖いのは新型インフルエンザだけではない。それを口実にした治安・監視体制の強化にも注意を要する。医療関係者の努力に協力し、感染拡大を防ぐ努力を市民も行いつつ、問題を考えたい。

※トラックバックの「マスコミに載らない海外記事」もぜひご覧ください。メキシコで多くの死者が発生している背景にある貧困と搾取の問題をマスコミはもっと報道すべきです。「スラムドッグ$ミリオネア」を映画の話題だけに終わらせてはならないはずです。

More infectious than the flu bug - hysteria(Richard Malotky May 10, 2009)

http://www.redding.com/news/2009/may/10/more-infectious-than-the-flu-bug---hysteria/


「インフルエンザより感染しやすいのは、ヒステリー」というコラム(http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=1034

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