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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
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柏崎刈羽原発:運転再開 中越沖地震から1年10カ月ぶり(毎日)

■日記内「原発」関連記事、および旧ブログ内「中越沖地震」関連記事の一連のながれで、「神学としての原発安全論」の続報。
■『毎日』の記事を2本転載。

柏崎刈羽原発:運転再開 中越沖地震から1年10カ月ぶり

柏崎刈羽原発:運転再開1

柏崎刈羽原発7号機で制御棒の引き抜きが始まり、
中央制御室で原子炉の状態をチェックする職員ら
=新潟県刈羽村で2009年5月9日午後2時2分、
手塚耕一郎撮影


 07年7月の新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止していた東京電力柏崎刈羽原発7号機(改良型沸騰水型炉、135.6万キロワット)の起動試験(試運転)が9日始まった。約1年10カ月ぶりの事実上の運転再開で、試運転は40~50日間の予定。順調に進めば、1週間後には首都圏への送電を始め、6月下旬にも営業運転に移行する。地震被災で長期間停止した原発が運転を再開したのは、世界初となる。
柏崎刈羽原発:運転再開2

中越沖地震による被災から1年10カ月ぶりに、運転が再開
された柏崎刈羽原発7号機=新潟県柏崎市で
2009年5月9日午後2時12分、手塚耕一郎撮影



 東電は9日午後1時53分、7号機中央制御室で、原子炉の制御棒を引き抜く作業を開始。約1時間半後に核分裂が連鎖的に起こる臨界に達した。清水正孝社長も立ち会った。

 起動試験では、出力を段階的に100%まで上げ、原子炉や配管、タービンなどについて、地震の影響の有無や今後の連続運転に耐えられるかなどを確かめる。

 原子炉が7基ある同原発の中で、最新型の7号機は地震被害が最も少なかったとして、東電は被災直後から点検や耐震補強工事を最優先して進めてきた。

 経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は今年2月、「安全上の問題はない」として起動試験を了承、県の技術委員会も4月にこれを追認した。ただ、同原発では地震後9件の火災が相次いだことから、泉田裕彦知事は7日、「安全確保のため継続的な改善を求める」との条件付きで運転再開を認めた。

 地震の際、同原発では運転中の4基が緊急停止。3号機の変圧器から黒煙が上がり、微量の放射性物質が外部に漏れるなどトラブルが多発した。東電は、残る6基については、再開のめどは立っていないとしている。【五十嵐和大】

英訳(“Reactor at nuclear power plant resumes operation 22 months after quake”)

【関連記事】
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柏崎刈羽原発:倉庫火災…空調機が過熱し出火か
柏崎刈羽原発:7号機、6月下旬にも営業運転
柏崎原発火災:東電の再発防止策、新潟知事が了承
毎日新聞 2009年5月9日 18時44分(最終更新 5月9日 22時25分)




新潟・柏崎刈羽原発:運転再開 「いつまでも頼れない」 不況と不安、原発城下町

 「事故が不安」「被災地が元の姿に」--。07年7月の新潟県中越沖地震で震度7の揺れに襲われた東京電力柏崎刈羽原発7号機が9日、1年10カ月ぶりに運転を再開した。地元の柏崎市と刈羽村の住民は複雑な思いで「起動試験開始」「臨界到達」の知らせを受け止めた。

 「安全を強調したうえで問題を起こせば再起できない。東電は重荷を背負った」。原子炉から制御棒が引き抜かれ、核分裂が始まった午後2時。刈羽村の通称「団結小屋」で元村議の武本和幸さん(59)はこう語った。
 労組や住民でつくる「原発反対地元3団体」が79年に結成されて以来のメンバー。監視を続けてきた意義を強調する一方「問題は複雑」とも言う。
 85年に1号機が営業運転を始めるまでは多くの住民が参加したが、稼働以降「子供が東電に入った」などと距離を置く人が出始めた。「原発城下町」という現実は認めざるを得ない
 柏崎商工会議所の松村保雄会頭は「不況が襲うなか、運転再開は明るい希望」と歓迎したが、経済効果については「1基が動いたからといって、地元が急に潤うわけじゃない」と冷静だった。
 柏崎市のJR柏崎駅前の仮設住宅。主婦(67)は「地元発展のためには仕方がないが、放射能漏れ事故が起きたら、被害を受けるのは私たち」と経済と不安の間で揺れる。
 地震後「原発がなくなるのでは」と心配した市民もいる。電気工事会社経営の桑山秀雄さん(38)は「原発をあてに商売してきた仲間は多い。柏崎が震災前の姿に戻る意義は大きい」と語る一方「いつまでも原発に頼るわけにはいかないかも、と考えるようになった」と明かした。
 「原発には寿命がある。今からその後のことを考えないと」。武本さんも同じ思いだ。「答えを持っているわけじゃないが、気づけた意義は大きい」【五十嵐和大、岡田英、渡辺暢、畠山哲郎】


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柏崎刈羽原発:倉庫火災…空調機が過熱し出火か
毎日新聞 2009年5月10日 東京朝刊

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■沖縄島などの一部の住民が基地経済に依存しているように、原発は、その補助金経済もふくめて、地域を依存体質においこむ。■まさに“NIMBY”構造そのものだ。大都市の巨大消費層としての市民は、無自覚な地域エゴ集団といえる。電力会社各社は、外務省や防衛省同様、大都市住民の無知・無関心・無責任・ハレンチな体質と、その多数派原理に もたれかかった寄生虫といえるだろう。外務省や防衛省が「安全保障」という「大義名分」をたてに、立地=集中的シワよせを「地政学」という、あやしげな論理で合理化してきたのと同様、電力各社と経済産業省・重電メーカー各社など関係者たちは、ゆたかな冷却水と人口集中地から はなれた立地とかいって、補助金がないと きつそうな地域にリスクを集中する構図を正当化してきたのだ。

■沖縄島周辺のように、地域住民が、おしつけを拒否しはじめても、地域ボスを暗躍させる日本政府らの ずるがしこさは、依然「健在」だ。したがって、地域住民が、リスクに不安をおぼえながらも、拒絶姿勢をためらっているような現状では、大事故がおきないかぎり、事態の進展がすすまないかもしれない。しかもそれは、とりかえしのつかない大惨事(その地域にとどまらない被害)というかたちで あらわれ、もはや「反省」「後悔」といった次元では、すまされないかもしれないのだが。

■ちなみに、「神学としての原発安全論」でも紹介したとおり、

陸電に言いたいことは,原発直下でのマグニチュード6.8の地震にも「耐震」が確保されているというのなら,その地震の際にも緊急停止させずに,通常通り発電しつづけろ,ということです.

そういう設計にしてあるなら,あぁほんとに「耐震」なんだな,と安心できます.

だって万が一のことが許されない原発にとっての「耐震」ってそういうことでしょう?

しかし実際は直下でM6.8の地震が起きれば,原子炉は自動で緊急停止します.

そういう設定にしてあるのは,(送電線を含む)なんらかの故障や破損を前提としているからです.

しかし原発は,飛行機の離陸と着陸同様,停止時と起動時がもっとも危険です.

直下M6.8の揺れの中で,なんらかの故障や破損を抱えた条件下での原子炉停止というのは,車輪が出ないまま着陸するとか,揚力が足りず近くの川に着水するとかいう話に相当すると思います.

あの「ハドソン」級の奇跡が求められるのです.

直下M6.8の揺れの中での原子炉停止というのは,一か八かの「賭け」の領域への突入であり,もはや「耐震」の問題ではないのです.

しかし,自動停止させる設計になっているということは,すなわち「耐震」(不備)の問題なのです.

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■緊急停止システムの存在自体が矛盾にみちみちているわけだが、飛行機の離着陸同様、始動・停止過程こそが、もっとも危険である以上、「起動試験(試運転)」なんてプロセス自体が、矛盾だろう。■そして、KASAIさんが つねづねのべてきたとおり、一度起動してしまえば、すぐには停止できないわけだ。そのあいだは、放射線がどんどんでつづけるわけで、あわててとめたって 大事故をくいとめることなんぞ不可能だ。■巨大震災どころか、個人による小規模テロ程度で、破綻においkまれる原発は、しずかな原子爆弾にほかならない。
■前回、「神学」と、公然といいはなったのは、関係者の前提が、完全に「願望」の産物であり、結論や想定が完全に「神学」という合理化=精神安定剤的カラクリとしか、みえないからだ。■おまけに、エネルギー安全保障だの、地球温暖化防止だの、ヘリクツとしかいいようのない論理がくりだされるので、失笑しかうまれないのに。


●「原子力資料情報室

●日記内“NIMBY”関連記事
●旧ブログ内「中越沖地震」関連記事
●旧ブログ内「原発」関連記事
●旧ブログ「原発震災」関連記事
安原荘一「原発震災の経済学」(2002/02/05)

●旧ブログ「「ムダ」とはなにか」シリーズ
●ブログ内「「ムダ」とはなにか」関連記事
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タグ : 安全 真理省 1984年 ハイパー独裁

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コメント

『毎日新聞』(5月11日号)2ページより

保安院 原発防災体制見直しへ
事故と自然災害の「複合」想定

地震や津波、台風などの自然災害と原子力発電所の事故が同時発生する「複合災害」を想定し、経済産業省原子力安全保安院は、主に自治体の原子力防災体制を見直す検討を始めた。
(中略)
検討項目として、避難誘導に複数の代替ルートを用意▽原発事故の対処拠点(オフサイトセンター)が自然災害で被災した場合の代替策▽原発周辺の放射線を常時測定するモニタリングポストの被災に備えて運搬可能な測定器の用意――などを指摘。また、交通網の寸断に備えて放射線被ばく患者をヘリコプターや船で広域運送することも課題とする。
(後略)

原子炉冷却系などに不具合=9日にも類似トラブル-柏崎7号機、運転は続行・東電


「朝日」(マイタウン新潟)

発電再開見送り 柏崎刈羽原発
2009年05月16日

 試運転を9日に始めた東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機で15日、東電は07年7月の中越沖地震以来1年10カ月ぶりに発電を再開しようとしたが、再開直前に原子炉の給水ポンプの弁に異常が見つかったため、同日の発電開始を断念した。東電はこの異常が直り次第、16日にも発電を始めたいとしている。
 当初の予定では、東電は15日午後5時半に主タービンを試験的に発電機につなぐ「仮並列」操作を行い、発電を開始するはずだった。ところが中央制御室で午後5時25分、計器などの異常を知らせる「計算機検出器故障警報」が鳴り、仮並列の作業を中断。1時間かけて原因を調査した結果、対策に時間がかかり、同日中の発電開始ができないことが判明した。
 東電によると、原子炉の給水ポンプは電動式と蒸気タービン式の2系統があり、それぞれの系統にポンプが2基あり、ポンプにはそれぞれ流量を調節する大、小二つの出口弁が付いている。この日は電動式ポンプの系統で運転していたところ、うち1台のポンプの実際に閉じていた大きい方の出口弁の開き具合が本来「0%」と表示されるはずが、検出不能を示す「0?%」と表示された。
 電動式ポンプの残り1台のポンプは待機状態だったが、こちらにも出口弁の開き具合の表示が実際とずれる異常があった。東電は残り1台のポンプ側の異常を今回の試運転中に把握していたが、適切に対処せず、当時は正常だった方に切り替えて運転していたことを明らかにした。
 東電はこれらの異常について、冷却水の流量は正常に保たれ、原子炉水位も問題がなかったと説明。流量の制御ではなく、開き具合の表示設備に不具合がある可能性があるとの見方を示した。

『毎日新聞』(8月27日号)26ページには

6号機が試運転
柏崎刈羽2年1カ月ぶりに臨界

という記事があります。あと、

廃炉交付金補てん
中電が22億円寄付

という記事も。

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