タカマサのきまぐれ時評２

公立校＆塾、連携に賛否　「学力向上」「不平等では」
2008年01月10日

　東京都杉並区の区立和田中学校の教室で９日から始まる予定だった「夜間塾」が、都教委からの指導で直前になって延期になった。学力向上を目指し、学習塾と公立小中の連携はここ数年、さまざまな形で進んでいるが、限界もある。平等が重視される公教育の世界に、競争に勝ち抜く塾の力を借りることはどこまで許されるのだろうか。

　杉並区教委に対し指導が入った翌日の８日午後、和田中では保護者代表への説明会が急きょ開かれた。「（指摘された）３点をクリアし、２６日にスタートしたい」という説明に、「やるのかやらないのか不安だったが安心した」という声が上がった。

　計画では、平日の週３日、午後７時から大手進学塾ＳＡＰＩＸが２年生の希望者に教える。「上位層を伸ばすことに公立校は関心が薄かったが、教師に何もかも求めるのは無理。だから塾の力を借りる」と藤原和博校長は言う。
　学校を支えるボランティア団体「地域本部」の主催という形で、月謝は通常の半額程度。教材作りには学校側も注文を出す。

　都教委は、（１）入室テストや有料制で機会均等と言えるのか（２）私塾に施設を利用させ、公立学校の非営利性に反しないのか（３）兼業禁止の公務員が教材の開発にかかわっていいのか――の３点を問題視。これに対し、和田中や杉並区教委は（１）補習は今後も続け、全生徒に目配りしている（２）授業１コマ５００円と格安で、塾側にほとんど利益はない（３）教師にももうけはない――と反論する。

　保護者への説明でも、藤原校長は「下の子への取り組みはいくらやっても批判されないのに、上の子をもっと出来るようにすると言った途端に公平性とか平等とか言われる」と不満げだった。

■冬季講習・復習中心・一緒に教壇

　青森県の下北半島にある東通村。三つある村立中学校は１２月２４日から１月１４日まで冬休みだが、公営の「東通村学習塾」は２９日から４日までを除き冬季特別講習が続く。

　きっかけは、村に進出してきた民間塾が０２年ごろ撤退したことだった。当時の通塾率は１０％未満で、「首都圏に遠く及ばなかった」と村教委。越善靖夫村長の諮問機関が「子どもたちの将来のため都市部のような教育環境を作るべきだ」と答申し、０５年秋、公営塾は始まった。

　通常の授業は３年生の場合、水曜夜の３時間と土曜日中の３時間半で、むつ市の早稲田進学会から講師が来て教える。中学校は水曜日、部活動を休止して協力する。

　当初は３年生の２教科だけだったが、昨年から中学全学年の５教科に拡大。小学生に門戸を開くことも検討中だ。

　長野県御代田町では、町が雇用した塾講師や元教師が土曜午後に勉強を見る。最近は大手予備校から売り込みもあった。

　東京ではいくつかの区が連携を進めている。

　港区立の全１０中学校で土曜にある講座には、約７割の生徒が参加。区教委は「あくまでメーンは復習。基礎基本の定着が目的だ」と説明する。

　平日の授業で先生と塾講師が一緒に教えるのは江東区立の小中学校だ。講師を派遣する全国学習塾協会は「外部の手が入ることで余裕ができれば、丁寧に教えられるのではないか」と話す。

　こうした動きに都教委は反対してこなかった。今回、和田中に待ったをかけたことに、都教委幹部は「拙速過ぎる。塾の営業活動に丸ごと乗っかっていると都民に思われかねない」と説明する。

■学校側に根強い不信、予算の壁も

　東京や地方のいくつかでは連携が盛んだが、他地域に広がる気配はあまりない。その理由の一つは、学校側にある根強い塾への不信感だ。

　港区立中に講師を派遣する早稲田アカデミーの大矢純さんは「最初は先生からの抵抗感が強かった」と打ち明ける。学校と同じ内容では「なぜ塾に頼むのか」と批判を受けてしまうし、先生からは「学校の進度を追い越さないでほしい」という声もある。

　福岡県では、県立高校の教師が０５年から地元の大手予備校「英進館」で３カ月間研修。早稲田アカデミーの教員研修講座にも昨年秋、山梨県で２００人が受講した。ここでも当初、「プロの教師が教わるのか」と異論があったという。

　東京の場合、私立への対抗策という事情も見逃せない。千代田区立の中高一貫校、九段中等教育学校では土曜に全員参加の講座を開いている。私立は土曜も授業をする学校が多く、高木克校長は「中高６年間では膨大な時間差になる。公立は正規の授業ができないので、やむを得ず塾の力を借りている」と話す。

　そもそも資金がなくては始まらない。港区がかける費用は年５３００万円。全国の自治体が視察に訪れるが、「うちでは難しいなあ」とため息をついて帰るという。

　東通村の公営塾の場合、月謝は中３で１０００円。民間塾に通えば約１万５０００円かかるが、差額は村が負担する。人口７６００人の小さな村には原子力発電所があり、この税収が運営を下支えする。青森県の内外から７０件ほど視察があったが、「うちでも始めたい」という連絡は１件だけという。
------------------------------------
■『朝日』は、この記事にさきだって、「天声人語」で、この件をあつかっている。某ブログから。

〈教育とは、学校で習ったすべてを忘れたあとに残るものをいう〉
2008/1/9(水) 午前 8:48

2008/01/09『朝日新聞』「天声人語」

〈教育とは、学校で習ったすべてを忘れたあとに残るものをいう〉。アインシュタインの言葉だ。学校教育の「頼りがい」は常に問われてきた。教師は不本意だろうが、答えの一つが教育産業の隆盛である▼東京都杉並区の区立中学校が、大手進学塾の講師を招いた夜間授業を計画した。夜の教室を使い、正規料金の半額ほどで塾の指導を受けられる工夫だ。民間出身の校長の発案で、２年生１９人が受講を希望していた▼ところが、きょう予定されていた初の授業は、東京都教育委員会の指導で先延ばしされる。生徒全員が出られない／特定業者に教室を供する／教材づくりに教員がかかわる――の３点に疑義があるという▼授業の理解を助けるための補習は別にあり、夜間塾は「できる子を伸ばす」試みといえる。週３日で１万８０００円の月謝を出せない家もあろう。一方、少子化に悩む塾にはそれなりの商魂があるはずで、教室で営業されるという心配も分かる▼だが教師の過労が言われる中、公教育の建前を並べるだけでは、学力をめぐる保護者の焦りは消えない。お金のかかる私立校や塾が現にあるのだから、ここは塾に行けない子への福音と考えたい。先人の言葉を続ければ〈まずはやってみなはれ〉（西堀栄三郎）だ▼杉並区教委と学校側は「疑義を晴らして始めたい」としている。国の将来がかかる人づくりで、公と私をことさら分断しても無益だ。官民の知恵を合わせ、教育現場にようやく顔を出した試行錯誤の芽である。どう伸びるか、全国が見ている。

コメント（1）
藤原校長の取り組み、公教育・公共性とは何かをわかっていないお粗末さを現してしまった出来事だと思います。それを支持する朝日新聞の無知ぶりにも驚かされます。朝日なら、欧米（の教育）との比較ぐらいはするはずなのに。つけさせようとしている「学力」とは何なのか？評価されてきた「よのなか科」と整合性がないのではないか？所詮は藤原校長も受験圧力に屈したということなのか？それとも、「よのなか」の流れの中で成果主義・競争主義というビジネスマンの貧相な発想に戻ってしまったのか？無視できないニュースだと思います。

2008/1/9(水) 午後 1:15 [ doukyoukaken ]
------------------------------------
■公務員である教師が本給以外にカネもうけしているかどうか、公共施設である学校がカネもうけの道具にされているかどうか、生徒の保護者が経済的負担にたえられるかどうか、あたりが問題視されているようだが、これらは本質的な問題ではないとおもう。


【2008/01/22追記】
■ＮＨＫとか自治体とか、そういった組織が営利的な事業をはじめると批判がたかまる。しかし、財団法人とかＮＰＯとか、非営利団体だって、運営費用をどこからか ひねりださねばならないし、医療法人や学校法人・宗教法人、各種生協などが、そこにつとめる職員にとっての「生業」である事実を直視すれば、あからさまな「利潤追求」でないかぎりは、清廉潔白を要求しすぎるのは、まずいとおもう。■そういった批判をくりだすのなら、日本相撲協会とか、あきらかに営利的にうごいている団体も徹底的に内部の経理とかを検証しないとね。

■ま、それはともかく、学校という組織が公共的な存在であり、それが運営される「ハコ」としての校舎が公共のたてものであることは、異存がない。■しかし、これらにおいて「公共の事業以外いっさいみとめない」という態度は、いきすぎると、いきぐるしい。で、実際、「利潤追求」目的ではなくても、純粋に公共的とはいいがたたい さまざまな もよおしが、校舎をつかってなされてきたわけだ。■たとえば、英語検定や漢字検定や、国家資格試験はともかくとして、受験業者がおこなう模擬試験とか、さまざまな試験会場として 校舎は活躍してきた。だって、数百人って規模で試験を実施できるスペースなんて、民間企業にはあまりないわけで、どのくらいの使用料を課すかはともかく、いろいろな試験に校舎はかしだされる。そのなかには、いろいろな公私のグラデーションがある。■その意味では、「学習塾に公立校の校舎をかしだすのは、それ自体がまずい」という論理は、たてづらいとおもう。
■だって、公立校はダメで、私学ならいいというんなら、私学助成ってのは税金からだされているし、もともと学校法人ってのは公益性をおびていて「利潤追求」の空間ではない、ってタテマエがあるわけだからね。公立・私立だけで、きるのは、おかしい。

■それと、「所詮は藤原校長も受験圧力に屈したということなのか？それとも、「よのなか」の流れの中で成果主義・競争主義というビジネスマンの貧相な発想に戻ってしまったのか？」といったツッコミも不毛だとおもう。■むしろ、旧ブログでも再三のべてきたとおり、公立校であろうと、とりわけ中学校は、準義務教育化した高校への進学の絶対的なルートなのであり、入試対策指導はともかくとして、いわゆる内申書の作成とか三者面談による進路指導とかは、あきらかに「ふりわけ装置」として機能している事実がある。この現実を直視すべきだ。■とりわけ、保護者や生徒たちは、「どの高校にいれてもらえるか？」といった観点から担任を位置づけているわけで、そういった「ニーズ」から超然とした、非競争主義は非現実的で実際成立しえない。■これをやめるためには、準義務教育化した高校の体質と、現在の序列構造（社会が冷酷に差別化してやまない）とを全廃するしかない。たとえば、各種の採用試験とか資格試験に高卒を要件としないとか、履歴書に学歴をかくことを禁ずる*とかしないとね。■いますぐ、これらが実行できない以上、公立校の先生方に非競争主義をおしつけるのは、偽善的だよ。

* 履歴書に出身都道府県および国籍だけをかかせて、戸籍の住所をかかせないという態勢は、被差別部落の解放運動がかちとった成果なのであって、採用試験の履歴書に学歴をかかせないという、方式だってありだとおもう。アメリカのように、採用時に年齢制限をつけることを禁ずるような方向もでてきているし。

■じゃ、藤原氏とか、そういった民間企業出身者が、「こういった受験業者とむすぶことも、ありだ」って、全面的に賛成できるかといえば、そうはならないとおもう。■なぜなら、藤原氏らの構想は、学歴上位層へのテコいれだからだ。【つづく】

テーマ : 塾 - ジャンル : 学校・教育