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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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分社化 揺れる“城下町” チッソ撤退を住民懸念(西日本新聞)

分社化 揺れる“城下町” チッソ撤退を住民懸念
4月30日7時8分配信 西日本新聞

 水俣病の原因企業・チッソ(東京)の分社化をめぐり、熊本県水俣市が揺れている。チッソの分社化は、与党が水俣病未認定患者の補償費などを工面するため、今国会に提出した救済法案の「柱」だ。しかし、一世紀もの間、水俣市に根を下ろす大手企業の分社化は「将来の生活を左右する問題」として、水俣病被害者だけでなく、広く市民の関心を集めつつある。 (水俣支局・中山憲康)

■勉強会が活発化

 水俣市の交流施設「もやい館」で22日夜、「チッソの分社化を考える勉強会」が催された。水俣病被害者の支援組織主催の会には、市民約20人が集まった。

 主催者は「チッソが分社化されたら水俣製造所は水俣病と関係がなくなる。そうなれば、水俣から出て行く可能性がある」と指摘。参加者からは「大変な問題。国会議員は市民にも説明すべきだ」との声が上がった。こうした勉強会が今、市内のあちこちで開かれている。

 「水俣病が解決するなら、最初は(分社化を)いいと思った。けれど、今は…」。60代の自営業の女性が不安そうな顔で話した。



■税収の6分の1

 煙突から白煙が上がり、鉄パイプが敷地内を縦横無尽に走るチッソ水俣製造所。社名の由来となった「日本窒素肥料」が水俣で創業して今年で101年。ここでは現在、世界市場の半分近いシェアを握る液晶や電子部品などが製造されている。

 チッソが2007年度に水俣市に納めた税金は約5億円、市の税収の6分の1を占める。製造所の従業員だけで約570人。市内には関連会社や取引企業も多く、人口約2万8000人のうち「5人に1人がチッソの関係者」といわれる。水俣はチッソが支える典型的な企業城下町なのだ。

■市民に広がらず

 「地元社員が多く、主力の液晶事業も展開中。撤退は考えにくい」。チッソの大衡(おおひら)一郎執行役員は16日、分社化反対を訴えた水俣病被害者団体のメンバーにこう話し、水俣で広がる「チッソ撤退論」を否定した。

 だが、水俣病問題に詳しい熊本学園大水俣学研究センター事務局長の花田昌宣教授は「紛争に巻き込まれやすい地域を避けるのは、企業経営の常道。分社化されれば、チッソが水俣を出る可能性は否定できない」と予測。

 世界的な不況で家電や半導体などの工場閉鎖が全国で相次ぐ今、水俣市民の間には「チッソも例外でないかも」という漠然とした不安がくすぶり続ける。ただ、分社化反対の動きが市民運動として広がる気配はない。

 地元のある経営者がこう漏らす。

 「不安はあるが、この街でチッソにたてつくことはできんよ」

=2009/04/30付 西日本新聞朝刊= 最終更新:4月30日7時8分

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■企業城下町というかたちで、実質的に地方を支配し、批判をいっさいゆるさない体質。その いきついたさきが、世界にしれわたる巨大で深刻な公害病だったわけだが、それを追認していた国家は、あくまでも 企業のかたをもつ。「分社化」といった、詐欺的な曲芸は、こんな風土のなか誕生し、またも地域をくるしめようとしている。■そういった、地域支配による矛盾のおしつけと、搾取の上にある大都市文明と消費生活は、なんとも 非倫理的であやうい責任転嫁文化というほかない。


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コメント

常識のある水俣市民はもう、うんざりしていますよ。
よそから来た人たちが、水俣を混乱させているようです。
新聞も、チッソは出て行かないと言っているのに、いかにも出て行くような書き方をして、心配させるような書き方ばかり。
たくさんの水俣市民がチッソでは、働いていますし、若い夢を持った青少年もたくさん働いていますよ。
このアドレスのホームページでも見てください。http://www6.ocn.ne.jp/~miumart/indexb.html

こっちのアドレスのほうが、わかりやすく抜粋してあります。常識のある水俣市民の気持ちが書いてあります。
水俣病ウソ患者1万1千人↓
http://minamatadaisuki.blogspot.com/

「ニセ患者」論者

は、あやしいと、みています。補償・賠償をしなくていい、企業・行政などの利害に即していますからね。■オキナワでの「基地不可欠」論もそうですが、それに依存しないでは たちいかない層の窮状を悪用する議論がほとんどです。そういったたぐいとはちがう議論であるという、立論の倫理性をしめしていただかないと。
■事実上水俣病を発症させていた漁民やチッソ関係者が、重症患者を差別したという、かなしい歴史もありましたし。

■ちなみに、チッソが、これまでの責任をつぐなうために、地元にのこり貢献しつづけるのは、当然です。むしろ、にげるのではないか、といった不安をいだかせるような体質こそ、一掃しないといけないのでは?

一応和解なのだが…

チッソも和解受け入れ表明=被告3者そろう-水俣病未認定患者訴訟
3月26日11時8分配信 時事通信
 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2100人が国や県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟で、チッソは26日、熊本地裁が示した和解所見(和解案)を受け入れる方針を正式に決めた。国、県は既に和解案の受け入れを表明。これにより、被告3者が受け入れに合意した。原告側が受け入れを決めれば、29日に同地裁で行われる協議で和解が成立する。
 チッソは同日午前、臨時の取締役会を開催。全会一致で、和解所見の受け入れを決めた。後藤舜吉会長は「和解所見に従い、和解を行うことが適当と判断した。訴訟外の各被害者団体や個人ともこれに準じた解決を目指す」などとするコメントを発表した。 



水俣病和解案、チッソが受け入れ決定
 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国と熊本県、原因企業「チッソ」(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、チッソは26日午前の取締役会で、熊本地裁が示した和解案(所見)の受け入れを正式決定した。国、県は既に受諾を表明しており、被告側すべてが受け入れを決めた。

 患者会側も受け入れに前向きで、28日の原告団総会で最終決定する。29日の和解協議では原告・被告双方が合意し、和解が成立する可能性が高まった。

 和解案の主な内容は、原告1人当たり210万円の一時金と月額最高1万7700円の療養手当、活動経費に充てる団体加算金の支給。チッソは一時金と団体加算金を負担する。

 国は、訴訟外の被害者団体も和解案と同じ内容で救済する方針で、対象者への一時金などはチッソが支払う。支給対象者は3万人を超す可能性もあり、費用は数百億円に上るとみられる。チッソは、分社化で得た資金を充てることになるが、約1500億円の債務超過に陥っている。田島一成環境副大臣は25日の記者会見で、「財務省などとも連携を取りたい」と述べ、国による資金融資を検討していることを明らかにした。

(2010年3月26日 読売新聞)

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■ちゃんと にげずに、しかも破綻せずに 補償しきるんだろうか? 被害者が存命のうちに充分な誠意をつくさないと。それが企業の社会的責任というもの。■政府の姿勢が重要。

“チッソ分社化”凍結求める(NHK)ほか

4月5日 17時30分

 水俣病の未認定患者のうち、国の救済策を受け入れず裁判を続けている熊本県の被害者団体などが5日、環境省に対し、救済のための法律で原因企業のチッソが分社化されることで責任を免れるのは許されないとして、救済の対象者へ一時金をすべて支払うまで分社化を凍結するよう求めました。
 要望したのは、未認定患者のうち、国の救済策を受け入れず、裁判を続けている熊本県の被害者団体水俣病被害者互助会や母親の胎内で有機水銀の被害を受けた胎児性の患者や支援者などで、田島環境副大臣や小林環境事務次官と面会しました。去年7月に成立した特別措置法には、原因企業のチッソについて、液晶などを製造する事業部門を切り離す「分社化」が盛り込まれ、新たな事業会社の株式を売却して救済や補償の財源にあてることにしています。被害者団体では、分社化で将来チッソ本体が清算されるおそれがあることから「チッソが責任を免れることは許されない」として、救済の対象者が確定しチッソが一時金をすべて支払うまで分社化を凍結するよう求めています。これに対し田島副大臣は「救済のために分社化の手続きはあるので、救済の実現のために手続きをしっかり見守りたい」と述べました。水俣病被害者互助会の谷洋一さんは「今回の国の救済策で、すべての問題が解決されるわけではなく、加害企業の分社化は許されない」と話しています。

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■信用できる行動をとってこなかった企業を、信用しろと政府がいったって、不信感がきえるはずがなかろう。


http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20090702
http://d.hatena.ne.jp/supiritasu/20090709
http://soshisha.blog59.fc2.com/blog-entry-23.html
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-34bd.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/minamata/20060907/20060907_035.shtml

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