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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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日本文藝家協会、「Googleブック検索」の和解案に抗議声明(INTERNET Watch)

“日本文藝家協会、「Googleブック検索」の和解案に抗議声明”

Googleブック検索
日本文藝家協会は「Googleブック検索」の
米訴訟和解案に抗議声明を発表した


 日本文藝家協会は15日、米Googleの書籍検索サービス「Google Book SearchGoogleブック検索)」を巡る訴訟の和解の結果、権利者が何らかの措置を講じなければ著作権侵害行為が公然と続けられてしまうとして、米Googleに対する抗議声明を発表した。

 Googleでは、世界各国の図書館や出版社などと提携し、スキャンした書籍を閲覧できる「Google Book Search」サービスを展開している。図書館から提供を受けた書籍については、著作権保護期間内の書籍は本文の一部のみが検索結果として表示されるだけだが、保護期間が切れた書籍については内容の全文閲覧が可能となっている。

 米Googleでは、図書館からスキャンした書籍のうち、著作権保護期間内であっても絶版または市販されていない書籍である場合には、全文閲覧を可能とする計画を打ち出したが、米国出版社協会Association of American Publishers)などがこれに反対。同協会などが2005年にGoogleに対して集団訴訟を起こしたが、2008年10月に和解に合意した。

 和解により、著作権の保護期間内である書籍についても、絶版または市販されていない書籍であれば閲覧可能となり、Googleは著作権保護期間内の書籍の使用により得た全収益の63%を権利者に支払うことなどが決められた。また、この和解は「米国著作権を有するすべての人物が含まれる」とされている。著作権に関する国際条約の「ベルヌ条約」により、加盟国で出版された書籍は米国でも著作権が発生するため、日本の著作権者にも影響がある。これに伴い、米国訴訟の和解管理者は日本の著作権者に対して、2月24日に新聞広告などで通知を行い、和解に同意するかどうかの意思表示を5月5日までに行うよう求めている。

 日本文藝家協会では米国訴訟の和解案について、「米国内においては一定の評価を与えられるかもしれないが、私たち、外国の著作権者らにとっては、その手続きおよび内容はまったく承服できないものである」と抗議。権利者への通知も一部の新聞・雑誌に各1回広告が掲載されたのみで、何もしないままであれば和解に同意したと見なされるという手続きなどに対して、「私たちの権利は、今や米Googleの違法行為によって踏みつぶされそうになっている」と訴えている。


 また、和解案は米国の法律・訴訟手続き上は有効なものであっても、和解案の影響は世界各国に及び、各国の著作権者を米国の法律・手続きによって一方的に拘束する極めて不当なものだと指摘。当該書籍が絶版であるかどうかの判断も米Googleが決定し、著作権者が異議を申し出なければ覆らないということも、日本の著作権者には不当そのものだとしている。


 日本文藝家協会としては、書籍をデジタル化して検索可能な状態にすることに反対しているわけではなく、デジタル化・データベース化への対応は急務となるだろうと認識しているが、今回の和解案は米国外の著作権者が協力できるような性質のものではないとして、強く反対するとしている。

 一方、和解案については強い反対意見を有しているものの、現状のままでは日本の著作権者が不利益を蒙ることが懸念されるとして、当面の最低限の防衛策として、Googleから提示された和解案に応じた上で、個々のデータを削除する要求を選択するように勧めることにしたとしている。ただし、これは米Googleの姿勢を容認するものではなく、Googleの日本法人に対しても日本での書籍デジタル化にあたっては、日本の著作権法を遵守することを求めるとしている。


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関連情報

■URL
  グーグル・ブック検索についての声明(PDF)
  http://www.bungeika.or.jp/pdf/statement_for_google.pdf
  日本文藝家協会
  http://www.bungeika.or.jp/

■関連記事
Googleブック検索、米裁判の和解が日本の著作権者にも影響(2009/02/25)
「Google Book Search」訴訟で米出版業界と和解合意(2008/10/29)


( 三柳英樹 )
2009/04/16 12:52




・ 著者及び出版社の方へ www.googlebooksettlement.com
 グーグル書籍和解に関する 貴殿の権利についての情報はここへ
……

----------------------------------
■グーグルが性急に、アメリカ仕様を世界中におしつけようというのも、よくわからないが、「絶版または市販されていない書籍であれば閲覧可能」というのが、本当に問題なのか、それも よくわからない。「絶版または市販されていない書籍」が「保護期間」内、公開されないのが当然、っていうのは、ちょっとヘンな感じがする。著者や出版社が、なにかの事情で事実上封印したい文書なら、ともかくとしてね。
■それと、将来的には、著作権によって印税がはいるといったかたちでの収益事業は、おとろえていくはずだ。タダの有益情報が、ドンドンでていくはずだからね。■その意味では、文筆業はもちろん、出版社という業態自体が、いつまで いきながらえるのか微妙だとおもう。ディジタル情報ではない、書籍形式の一覧性のすばらしさは維持してほしいが、それをささえるコスト負担を市場がもちこたえるか、あやしい感じがするからね。
■基本的には、目次や索引だけデジタル化・データベース化して、本文をよみたいばあいは、範囲指定してダウンロードに課金って、形式しかないような気もする。
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タグ : 1984年

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コメント

関連した資料をどうぞ。

>文筆業はもちろん、出版社という業態自体が、いつまで いきながらえるのか微妙だとおもう。

『出版社と書店はいかにして消えていくか』(978-4846007737)という本もありますな。

逆に『雑誌よ、甦れ』(978-4794967404)という本もありますが。

グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外(読売)

11月14日19時4分配信
 【ニューヨーク=佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は13日深夜(日本時間14日午後)、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。

 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの4か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。

 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが、和解問題の決着は来年に持ち越される公算が大きくなった。

 米グーグル社の発表によると、修正案はまた、〈1〉著作権者不明の書籍について、今後特定される可能性のある著作権者の利益保護に向けた組織を設立する〈2〉データベース化された絶版書籍、著作権者不明書籍の商用利用に書籍小売り各社の参加を認める――などとしているほか、著作権者が書籍電子化に関して、グーグル社に不利な取り決めを他のオンライン企業と結ぶことを事実上禁じた条項を削除することで、競合他社がグーグルと競争できる道を開くものとなっている。

 だが、米ネット小売りのアマゾンやマイクロソフト社、米ヤフーなどで作る反グーグルの「オープン・ブック連合」は、修正案について、「小手先のまやかしに過ぎない」などと声明で批判した。

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