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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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「漢字検定」騒動、その後

漢字検定関連記事の続報。


【漢検】改善報告書を提出、大久保理事長らが全役職を辞任
2009.4.15 19:49
日本漢字能力検定協会大久保浩副理事長

文部省からの改善指導を受け、文部省の上月課長に報告書を
手渡す財団法人日本漢字能力検定協会大久保浩副理事長
=15日午後、千代田区霞ヶ関の文部科学省


 公益法人として不適切な運営が表面化していた財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市)の大久保昇理事長と息子の浩副理事長が15日、文部科学省を訪れ、検定料引き下げなどを内容とする改善報告書を提出するとともに、2人ともに理事職を含む全役職から退くことを表明した。一連の問題発覚後、初めて会見した大久保理事長は「道義的責任を明確にしたい」と述べ、関係者や「漢検」受検生に対して謝罪した。

 協会の理事会は10日、大久保理事長と浩副理事長の辞任を了承したが、報告書では2人は理事にとどまるとしていた。しかし、塩谷立文科相は14日の会見で「責任の所在の明確化という点で疑問が残る」と表明。大久保理事長らは15日になって理事辞任を決め、同日午後の報告書提出時に、口頭で文科省に伝えたという。

 報告書では、改善策として6月から検定料を500~100円値下げし、外部監査を導入。業務実体がないと指摘されたファミリー企業との取引については、4社のうち2社との取引を中止する。協会が漢字資料館名目で15年に約6億7000万円で購入した京都市左京区の邸宅は売却し、公益事業に充当する。

 漢検協会をめぐっては、漢字検定で年間7億円前後の過剰な利益を出し、文科省から検定料引き下げを繰り返し求められていたことが1月に発覚。ファミリー企業との不透明な取引も明らかになり、同省が3月、運営改善を指導した。

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■道義的責任という論法は、おかしい。おかしたことは、犯罪だろう。
■『毎日』は、関連記事も充実。

“漢検協会:文科省の検査結果 8カ月間も理事に隠す”
 日本漢字能力検定協会(京都市下京区)が08年6月に文部科学省から受けた検査結果通知やそれに対する報告内容を8カ月間も理事に隠していたことが、協会が設置した外部調査委員会の報告書で分かった。大久保昇理事長が代表を務める企業との取引内容を決算報告書案から削除するなど、法令に反する隠ぺいもしていたという。協会の体質に改めて批判が集まりそうだ。

 報告書によると、文科省は数年前から、協会の公益法人としては過大な利益を問題視し、頻繁に検査を繰り返していた。その度に結果は悪化し、08年の検査では「会計処理、収支及び試算の状況」など4項目の3段階評価が「改善した方がよい」(B評価)と「早急に改善すべきだ」(C評価)2項目ずつとなった。

 文科省は同年6月4日に結果を通知したが、協会は同6日の理事会に諮らず、同省への報告内容も理事に知らせなかった。通知や報告内容が初めて伝えられたのは、一連の問題が発覚した後の今年2月6日の理事会だった。

 また06年度には、監査契約をした公認会計士が新公益法人会計基準の施行に伴い、大久保理事長らが代表を務める関連企業4社との取引内容を決算報告書案に盛り込んだ。しかし、協会側は勝手にこれを削除。関連企業との取引開始は92年にさかのぼるが、報道で明らかにされるまで理事会や評議員会に隠ぺいし続けたという。

 外部調査委は関連4社との取引について「問題の本質は大久保理事長が法律上許されない取引を行ってきたことにある」と厳しく指摘。「法令・指導要領順守に対する認識不足」と釈明する協会に対し「法制度を熟知していなかったこと自体が重大な任務違背。責任は重い」と非難した。

【広瀬登、木下武】

【関連記事】
“漢検協会:理事残留に苦言 文科省次官会見”
“漢検協会:新理事長に鬼追弁護士、大久保氏は理事に降格”
"漢字能力検定:理事長が10日にも辞任表明”
“漢検協会:関連2社との取引解消、邸宅売却など改善策決定”
“漢検:受検者が半減…6、7月実施分 協会試算”

毎日新聞 2009年4月14日 12時50分



“漢検協会:「理事長らが背任」 取引で資産流出--調査委報告”
 財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区)が大久保昇理事長らを代表とする関連企業4社と行った取引について、協会設置の調査委員会が報告書に「理事長と副理事長が任務に背いて法律で許されない取引を行い、資産が外部に流出した」と記載していたことが分かった。

 関連会社の一部の取引は「利益が過大」とし、トンネル会社の役割があったとも指摘。背任罪の要件である▽第三者への図利▽任務違背▽財産上の損害--がそろい、事実上の「告発」といえる内容となっている。

 内部資料によると、協会は理事長が代表の不動産・出版会社「オーク」と92年から115億円▽同じく広告会社「メディアボックス」と97年から36億円▽同じく調査会社「文章工学研究所」と98年から6300万円▽長男の大久保浩副理事長が代表の「日本統計事務センター」と95年から99億円の取引があった。

 調査委の報告書は、システム開発や調査開発については例外なく、協会から統計事務センターに委託され、更に同社が外部へ再委託する仕組みだったと指摘。メディア社や文章工学研究所と同様、トンネル会社の役割もあったことを明らかにした。また、オークからの仕入れ価格が高く、同社の利益が大きすぎるとした。

 このほか、協会の職員がオークや統計事務センターの経理業務を兼務していることや、協会とセンター両方から給与を支給されている職員がいるなど協会と関連会社が一体化しているとも言える現状に触れている。

 協会側は「法制度の認識不足で今回のような事態を招いた。財産の不当な流出はない」としている。【木下武、広瀬登】

【関連記事】
(省略)
毎日新聞 2009年4月15日 11時53分(最終更新 4月15日 11時57分)




【「産経」から】
“読めないと恥ずかしい…漢検人気は日本人の焦りか”
“漢字力より読解力 言語力検定、今秋登場”
“【因数分解】理事長父子辞任 「漢検」離れ 信頼取り戻せるか”
“漢検正副理事長の辞任承認 影響力残る可能性も”
“漢検協理事長が辞任へ 不適切運営めぐり”
“漢検協、役員進退の話し合い求めた代理人を解任”
“もうけすぎ”漢検協会に立ち入り調査へ”
“漢検もうけすぎ 機能しなかったチェック機能”
“漢検協会、理事長ファミリー企業の経費肩代わりか”
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■政治家もそうだが、はじしらずは無敵だ。権力の座から すべりおちるまでは。

■それにしても、こういったスキャンダルぐらいで受験者が激減してしまうっていうのは、おかしいんじゃないか? ■組織としての不透明さ・不正と、検定の妥当性とは無関係なはず。
■もちろん、ハラナ個人は、こういった検定自体ナンセンスだとおもっているし、受験者たちの見識をうたがってはいたけどね…。
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