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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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けっして真相追究キャンペーンにいたらない沖縄密約文書問題

■旧ブログ以来、再三とりあげてきた「沖縄密約」問題。少々まえの報道になるが、第一の当事者である西山太吉さん以外にも、この問題を追及する勢力がでてきた。■『情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)』の先日の記事「沖縄密約提訴で、澤地さん、“英語ができなくても文書公開してもらえた」~民主主義の差!”の一部転載。

沖縄密約提訴

 昨日、紹介したとおり、沖縄密約文書の公開請求を求める訴訟を桂敬一教授ら25人が東京地裁に提起した。【1972年の沖縄返還を前に、日米の両政府高官が交わしたいわゆる「密約文書」を巡り、「文書は存在しない」とした日本政府の決定は知る権利を侵害しているなどとして、学者やジャーナリストら25人が東京地裁に処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。】【1998年以降、密約の存在を裏付けるアメリカ側の公文書が明らかになり、さらに3年前、外務省の元局長も「密約」の存在を認めましたが、日本政府は「密約」自体を否定し続けました。学者やジャーナリストら25人は16日、密約にかかる公文書は存在しないとした日本政府の決定は知る権利を侵害しているなどとして、処分の取り消しなどを求める訴えを起こしました。】。】(TBS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4085229.html)

 司法記者クラブでの記者会見には、原告5人が登壇し、この訴訟に向ける思いを述べた。

 【原告側は会見で、「アメリカが公開している文書を日本政府は存在しないといっている」「日本政府が国民に平気でウソをつく政府であってほしくない」とコメントしています。】(TBS)


 原告には、「密約」を出版した澤地久枝さんも参加しており、記者会見では、この沖縄密約の取材のため、アメリカの公文書館に行って情報公開請求をしたときの話をしてくれた。

 「英語が話せない私でも機密とされていた文書の公開を請求し、認められた。」それは、出席した記者を鼓舞するものであったが、日本の現状との違いがまざまざと分かるセリフでもあった。

 アメリカの公文書によって密約があることが分かっているのに、それでも「なかった」と言い張る政府。政府が嘘をついていることを知りながら、追及しないメディアや市民。

 政権交代がないことの弊害というしかない。もし、政権交代が日常的に行われていたら、外交問題で市民に嘘をつくような政権は直ちにお払い箱となるだろう。……

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■TBSのウェブ記事は、おもったとおりリンクぎれ。政府・自民党あたりからの圧力があったかどうかは、わからないが、のこしておこう・しばらくは報道しつづけよう、という気迫がないことだけは、たしか。 ■関連記事には、以前紹介した「沖縄密約文書」の画像もはりつけてあった。ついでに、こちらにも、はりつけておこう。

沖縄密約文書

“民主党が政権をとれば、沖縄返還密約文書を公開すると岡田副代表明言~それだけでも民主党政権とすべき ”

 毎日新聞によると、【民主党の岡田克也副代表は14日、次期衆院選で政権交代した場合の優先課題に関し「やりたいのは情報公開。政権が代わったら隠しているのを全部出す」と述べ、沖縄返還を巡る日米間の密約など過去の外交交渉に関する情報公開に取り組む考えを明らかにした。大阪市内での講演後、質疑応答の中で述べた。
 岡田氏は「米国は情報公開しているが、日本は『(密約は)ありません』と言っている」と述べ、米側の情報公開制度により、日本政府が認めていない密約の存在が判明した点を指摘。「(政権交代後に)どれだけ(政府が)うそを言ってきたか分かる」と強調した。1972年の沖縄返還を巡っては、返還後の核兵器持ち込みなど日米両政府間の密約の存在が明らかになっている】という(http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090315ddm002010170000c.html)。

 これはすごいニュースだ。

 密約にはいろいろあるが、もっとも有名なのは、沖縄が日本に返還される際に、基地として使用していた沖縄の人の土地を元に戻すために必要な費用を、表向きは米国が負担すると言っておきながら、陰では日本が負担していたというもの。米国からは、この密約に関する文書がすでに公開されているが、属国日本は、それでも「そんな密約はなかった」と米国にひれ伏すとともに、日本の市民に嘘を突き通してきた。

 一度取り上げたことがあるが(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8a88c9a06f24dd73a2077e524c4fd3e9)、この沖縄密約文書については、昨年秋に、米国の文書のコピー(冒頭の画像はその一部)を添付して情報公開請求した。残念ながら、開示されなかったが、開示されなかったことについて、公開請求をしたグループが、ごく近いうちに提訴する予定だ。

 岡田副代表はこの提訴の動きも意識した発言だと思われる。

 この岡田副代表の発言の意義は極めて大きい。

 日本が米国の属国から真の独立国に向けて歩み出す大きな一歩となると同時に、政府が市民に対して説明責任を果たす第一歩となるうえ、自民党のご機嫌を伺わなければならなかった司法が独立した判断を下すことができるようになる第一歩でもある。

 この情報公開をさせるためだけのためにも、民主党に政権をとらせる意味がある。
……

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■これも、早晩リンクぎれになるとおもわれるので、キャッシュ情報として、のこしておこう(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-487.html#comment-top)。

“岡田・民主副代表:沖縄返還時密約、政権取れば公開”


■問題は、こういった報道が、さみだれ的でしかなく、けっして真相追究キャンペーンとして、国政に影響をあたえたりしないこと。■“天皇メッセージ”にしてもそうだったことを、わすれないでおこう。




●日記内「沖縄密約」関連記事
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タグ : ナショナリズム 真理省 1984年 ハイパー独裁 公文書

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コメント

外務省の「改心」の真意は?

核密約調査に協力=米軍再編、慎重に協議-外務次官
 藪中三十二外務事務次官は31日の記者会見で、核兵器持ち込みをめぐる日米間の密約問題について「新政権ができたら必要な対応を取る」と述べ、民主党が表明している調査に協力する考えを明らかにした。同次官は24日の会見では調査実施を「考えていない」と述べていたが、衆院選の結果を踏まえて軌道修正した。
 同次官は、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた在日米軍再編の見直しについては「マニフェストが重要な性格を持つことは承知しているが、個々の政策は新首相、新外相の指示を得ながら行っていく」と述べ、民主党政権発足後に首相らと慎重に協議していく姿勢を示した。
 米軍再編見直しでは、沖縄県の普天間飛行場の県内移設計画の扱いが焦点。民主党からは県外移設を求める意見が出ており、米政府との合意に従って県内移設を目指してきた外務・防衛当局との調整は難航も予想される。
(「時事」2009/08/31-20:53)

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■「発信箱:密約告白ラッシュ=伊藤智永(毎日・外信部)」(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-877.html)、「「沖縄密約」と「核密約」の真相」(http://harana.blog21.fc2.com/blog-entry-919.html)などでも とりあげたとおり、外務省は ひらきなおったようだ。■しかし、外務省自体が、「米国国務省日本局」みたいな植民地主義のでさき機関なわけで、いまさら 「改心」したみたいな、おもてむき 「しおらしい」姿勢に転換したからといって、信用できるはずもない。■むしろ、記者たちが公言するとおり、ウラがあるとみるほかない。実に あやしい。
■沖縄に異様に集中する米軍基地の「県外移転」が そんなに簡単に実現するなら
1995年以降の迷走なんぞ、ありえなかったわけだしね。
■それにしても、右派たちは、民主党が「マニフェスト」をまもれないことで、ウソつきだと、バレるなどと、さかんにネガティブキャンペーンにいそしんでいるようだ。■だったら、「小泉内閣は各年度予編成において国債発行額を30兆円以下に抑制することを公約として掲げたが、達成できたのは2001年度と2006年度予算の2回のみだった。その際、「(守れないことは)大したことじゃない」との発言を行った。」(「国債30兆円枠」←ウィキペディア「小泉純一郎」)など、しゃあしゃあと公約違反をひらきなおる(あるいは、選挙民の「忘却」をひたすらまつ)「伝統」を、自民党自体が充分反省してからにしよう。
■それにしても、民主党は、本気で、売国政党「自民」から決別して、ナショナリストたりえるだろうか? 田中角栄も、インドネシア油田とのエネルギー政策の多極化をはかろうとして、石油メジャー→米国政府に ツブされた。角栄学校のプリンス 小沢一郎は、その わだちを ふまないで、大望を実現できるか?

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