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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

前ブログ: 『タカマサのきまぐれ時評

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百貨店:売上高2けた減…11年ぶり 高額品不振 2月(毎日)

■移民・研修生・わかもの など、労働市場がらみでない、めずらしい単純な経済動向ネタ。

“百貨店:売上高2けた減…11年ぶり 高額品不振 2月”

 日本百貨店協会は19日、2月の全国百貨店売上高を発表した。売上高は4695億円で、既存店ベースでは前年同月比11.5%減だった。下落幅が10%を超えるのは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があった98年3月の20.8%以来、11年ぶり。景気悪化による買い控えで、高額衣料品などの販売が落ち込んだことなどが響いた。


全国百貨店売上高の増減率の推移
全国百貨店売上高の増減率の推移(前年同月比)


 うるう年だった前年より営業日が1日短かった影響が2.8ポイント分あるが、この影響を除いた場合も8.7%で、2月としては過去最悪の下落幅となった。消費税導入など特殊要因のあった月を除き、過去最悪だった昨年12月(9.4%減)と同程度の低迷が続いている。

 商品別では、主力の婦人服が冬物、春物とも不調で13.4%減。これまで比較的堅調だった化粧品が7.6%減、食料品も5.7%減といずれも1月より下げ幅が拡大、03年12月以来、全商品分野で前年実績を下回った。

 地域別では、東京23区が11.7%減、大阪が12.8%減、名古屋が12.2%減と、ブランド衣料など高額品の販売比重が高い大都市圏の不振が続いた。【小倉祥徳】

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■「ブランド衣料など高額品の販売比重が高い大都市圏の不振」なんてのは、一見 格差縮小みたいなものだし、そんなにわるいことじゃないだろう。銀座のホステスさんたちが悲惨な売り上げ減などといった話題と同質だとおもう。■むしろ、全国で 1わりちかい収縮がおきていること、食料品までもふくめて「全商品分野で前年実績を下回った」という、全般的な ひえこみという点こそ深刻だとおもう。■百貨店でうれない分が、総合スーパー量販店で うれているとは到底おもえないし。■たとえば、つぎのような ふたつの記事。


“家電量販、店舗再編の波 ベストの一部、ビッグカメラに衣替え”
 家電量販店5位のビックカメラと、グループ会社で同7位のベスト電器は19日、郊外にあるベストの大型店を「ビックカメラ」に転換すると発表した。5月のベストの山口本店(山口市)を手始めに数店切り替える計画。主力のデジタル製品の販売低迷で家電量販店の経営環境は悪化している。このため、ラオックスノジマに一部店舗を譲渡するなど、店舗再編の動きが広がってきた。
 両社はベストが90%、ビックが10%出資する新会社「B&B」(福岡市)を資本金1億円で4月に設立。新会社がビックとフランチャイズチェーン(FC)契約を結び、「ビックカメラ」の看板でベストの一部大型店を運営する。主にベストの従業員が新会社に出向する。(日本経済新聞 07:00)




“2大スーパー値下げ戦争 イオン3400点追加、食品20%オフ”
フジサンケイ ビジネスアイ2009/3/19
イオン

 イオンは18日、メーカーが全国展開するナショナルブランド(NB)商品について食品を中心に3400品目を、全国のジャスコマックスバリュなど約1250店舗で20日から順次値下げすると発表した。大手総合スーパーではセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が2600品目の値下げを発表したばかり。大手を中心とした値下げ戦争が激しさを増しそうだ。

 対象は食品が2500品目、住居関連商品が900品目。イオンは先月、自主企画のプライベートブランド(PB)商品で1700品目の値下げと、より低価格のPB「ベストプライスbyトップバリュ」500品目の導入を発表した。今回のNBの値下げ分を合わせると、値下げ品目は5100品目に達する。17日に値下げを発表したイトーヨーカ堂の倍近くの品目数となり、値下げ率も衣料品と住居関連品が35%、食品が20%と、いずれもイトーヨーカ堂を上回っている。

 会見に臨んだ岡田元也社長は「昨夏から値下げを行ってきたが、昨年9月の“リーマン・ショック”以降、スピードを持ってお客さまのニーズに対応できなかった」として、今回の値下げを「イオンの反省」に基づいた価格戦略と位置付けた。

 NB商品の値下げはメーカーとの協議で直接取引を拡大するなどして実現する。ただ、NB商品の値下げ後も、PB商品はNB商品より2割程度安い価格を維持していく方針。2009年2月期の業績不振を踏まえ、イオンとイオンリテールの役員計35人の賞与を全額カットし、役員報酬を一部削減、幹部社員1200人についても賞与を一部カットすることを発表。費用削減効果は約12億5000万円にのぼる。

                   ◇

【予報図】

 ■業界の消耗戦、一段と厳しく

 イオンとイトーヨーカ堂の2大総合スーパーが、さらなる低価格戦略を相次いで打ち出したことによって、業界他社をも巻き込んだ価格戦争が、一段と激しさを増すことになる。

 ただ岡田社長は、今回の措置について「昨秋から計画性を持って進めてきたし、合理的な値下げの根拠もある」としており、値下げ競争による消耗戦と体力勝負に突入するとの見方を否定した。

 また、昨秋以降の急速な景気減退により、「今後すぐに消費者の環境がよくなることはなかなか考えづらい。合理的な価格を求める姿勢がさらに続く可能性はある」との見方を示しており、良質で低価格の商品を求めていく消費者の姿勢が、さらに厳しさを増すことも指摘した。

 2大スーパーが低価格戦略の推進にかじを切った以上、ほかのスーパーも消費者が求める低価格戦略を志向することは必至。

 実質的には業界全体を巻き込んだ消耗戦のゴングが改めて打ち鳴らされた
といえる。(兼松康)

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●旧ブログ「ジャスコ」関連記事

■ワーキングプア層や生活保護世帯および 同質の世帯などが、やすい商品をのぞんでいることは もちろんだが、いくら中間層が リーマンショック・“トヨタショック”などや、さきゆき不安などから、“消費マインド”をひえこませているとはいえ、「末端労働者や中間過程がどんなに非情なあつかいをうけようが、しったことじゃない」といった意識(自覚はないにしろ姿勢)におちいっているとしたら、やはり異様だ。■そして、逆に、「いいものはいい」といった、比較的まっとうな意識によるブランド衣料の かいびかえがあるとしても、以前のような消費動向を あてこんでいた生産者とか投資家というのも、奇妙な存在といえないだろうか? 「いいものはいい」という、それ自体は まっとうな感覚であれ、「とはいえ、てがでないものはでない」といった 消費抑制が普通はかかるはずなのに、「クレジットやローンなどによって しはらいを さきおくりすれば、なんとかなる」とばかりに、せのびをしていたわけだから。■ちょっと 景気がわるくなったぐらいで(「今回の不況は、100年に一度クラス」と再三かたられているが、何人かの評論家が評しているとおり、今回の事態が、たとえば第二次世界大戦直後の敗戦国や旧植民地ほどの惨状のはずがない)、おおきく消費をひえこませてしまうということは、ウラをかえせば、カツカツの 資金運用によって、相当「せのび」した消費・投資をしていたってことだろう。
■「フィリピン人や日系ブラジル人は貯金をしない」といった、侮蔑的な意見がある一方で、「日本人みたいに、貯蓄にばかりまわしていたら、資金がダブついて、国内需要は のびない」といった意見もねづよい。■しかし、前者のような おもいあがった自慢=差別意識はともかく、後者のような 業者がのぞむような消費を自明視するような発想こそ、「スクラップ・アンド・ビルド」式の、大量生産・大量消費・大量廃棄という、根本的にまちがった経済文化なのだとおもう。
■つまりは、わずかな たのしみ以外には、ケチケチが基本の消費者の集積を市場とした生産でも、淡々と モノ・サービスが うれるような質の維持こそ重要なのである。逆にいえば、たとえば銀座のクラブだの料亭のような、アブクぜに ぬきには成立しない業界こそ、アダばなということ。■広告・交際・交通費など「3K」が、最初にけずられる、とか、よくいわれるが、業態の本質自体が、アブクそのものの業界がたくさんあるとおもう。その意味では、公共工事だの、戦争だの、電波利権だの、さまざまな ムダに むらがっている連中はもちろん、不必要に華美なビルをたてたがる企業や自治体の幹部たちの私物化志向の金銭感覚や、それを前提とした業界などだって、状況次第で、すぐにシボむようなバブルな業態だということ。
■これらは、外国人研修生とか違法滞在者などを最低賃金以下でこきつかわないと成立しないような、時代おくれの業界と正反対の意味で、いずれ清算されないといけない世界だとおもう。■そんな風にかんがえると、「中の上」以上の生活水準を前提にし、しかも「せのび」をあおるような百貨店業界ってのは、ビルも、売り場も、みんなバブリーな存在なのであり、これまで 消費の象徴的中核だったって構図自体がまちがっていたんじゃないだろうか?
■とのさま あいての御用商人たちの時代から すでに、みえを前提にしたバブリーな商売があったが、フォーディズムによって、大衆の相当部分が、「薄利多売+α」の総計によって、とのさまたちの個人的消費をしのぐ 巨大な「バブル消費者」と化してしまった。■それは、身分社会という、実に理不尽で差別的な空間よりマシにしても、環境負荷とか人生の品位という意味では、とってかえせないぐらいの暴走ぶりなんだとおもう。■急減したといわれる、百貨店のうりあげではあるが、休日の大都市の百貨店は、それは不況(恐慌)など感じさせない にぎわいなのであり、あれ以上の ひとで・消費を前提にしてきた百貨店業界ってのは、やっぱりバブリーな存在にしかみえない。


■一方、家電量販店は、「中の上」以上ではない層もまきこんだ、大衆消費の象徴だが、やはり、あきらかな、「アタマうち」感が、はっきりしてきた。
■「ヤマダ電機 異形の2兆円企業」(『週刊ダイヤモンド』2008/06/21)では、山田昇会長は、インタビューで「三年後に売上高三兆円までは見えている」と いいきるなど、非常につよきだったが、ウィキペディア「ヤマダ電機」の「今後オープン予定の店舗」は、「3月、ヤマダ電機、5年ぶり出店ゼロ。(2009/3/16)」(9831 (株)ヤマダ電機)といった展開になるなど、輸出企業でなくても、さすがに 不況の直撃はまぬがれない。■株価も、やはりバブルだったというほかなかろう(ヤマダ電機 株価チャート5年分動向)。
ヤマダ電機株価5年
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テーマ : 経済 - ジャンル : 政治・経済

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