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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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防衛省職員を参考人聴取 ガス弾処理事業めぐり東京地検(朝日)

■先日紹介した新聞報道「山田洋行、防衛族団体に1億円か 協力費支出の文書(朝日)」の続報の紹介。


防衛省職員を参考人聴取
    ガス弾処理事業めぐり東京地検

2007年12月01日10時04分

 軍需専門商社「山田洋行」が国発注の毒ガス弾処理事業の下請け受注などに絡み、防衛族議員らが理事を務める団体側に業務協力費として計90万ドル(約1億円)を支出したとされる問題で、東京地検特捜部が30日までに、事業を所管していた防衛省の担当職員から参考人として事情聴取していたことが関係者の話でわかった。特捜部はこの日、山田洋行本社を捜索するなど、毒ガス弾処理に絡む問題を含め、同社の米国子会社で管理する裏金が使われた不透明な支出の解明を進めている。
 特捜部は11月13日から防衛省の現役職員やOBから、参考人として一斉に事情聴取。前防衛事務次官の守屋武昌容疑者(63)=収賄容疑で逮捕=から、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者(69)=贈賄容疑で再逮捕=への便宜供与の実態などを調べている。

 関係者によると、その中で、毒ガス弾の処理事業を担当した同省職員から、守屋前次官と宮崎元専務の関係とは別に、事業発注の経緯などについて詳しく聴いたという。

 問題となっているのは、福岡県苅田町(かんだまち)の苅田港の海底で00年に見つかった旧陸軍の毒ガス弾を処理する事業。第1期(04年度)と第2期(05年度)は防衛庁(当時)が所管した。山田洋行は事業を落札した大手鉄鋼メーカーの下請けに入ったが、第2期の途中で契約が打ち切られた。

 山田洋行社内で作成されたという文書では、計約1億円について、防衛族議員が理事を務めてきた社団法人「日米平和・文化交流協会」常勤理事の秋山直紀氏が関係する任意団体「安全保障研究所」の関連団体に業務協力費として「支払い済み」と記載されている。

 この毒ガス弾処理事業をめぐっては、同協会の前身の「日米文化振興会」自身も処理方法などの調査委託業務を受注していたが、この契約についても国会などで問題点が指摘されている。

 秋山氏は取材に対し、業務協力費の支払いがあったことを否定している。

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■守屋前事務次官については、旧ブログで大量にかいてきたし、山田洋行の一件が、氷山の一角でしかないことへの警戒感も再三のべてきた。■だから、守屋夫妻らの タカリの構図は、あくまで、巨大な防衛(軍事)利権の全体像解明のための「いとぐち」にすぎないのであって、トカゲのシッポきりになってはならない。
■それと、今回の報道がしめすことは、旧日本軍の不始末を新制・日本軍(自衛隊)が あと始末することは当然としても、それさえも業界での利権と化している事実。■中国大陸などでの毒ガス処理事業も、この手の「利権」がかなりあるのではないか?
■もちろん、沖縄の普天間飛行場の返還をふくめた米軍再編は、以前から指摘してきたとおり、利権の巣窟だ。

沖縄米軍再編も捜査
    防衛省幹部ら参考人聴取 東京地検

2007年12月03日07時38分

 前防衛事務次官の守屋武昌容疑者(63)が逮捕された収賄容疑事件に関連して、東京地検特捜部が、沖縄県の普天間飛行場の移設計画など在日米軍再編事業の詳細について、担当審議官ら複数の防衛省関係者から参考人として事情聴取していることが関係者の話でわかった。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)=贈賄容疑で再逮捕=が昨年9月に設立した軍需商社「日本ミライズ」は、グアムなどで計画中の再編事業に参入を図っていたとされる。特捜部は再編事業をめぐる守屋前次官の便宜供与など、沖縄を舞台にした防衛利権の解明にも乗り出している模様だ。

 特捜部は11月13日から防衛省の現役職員やOBらから参考人としての聴取を一斉に開始。同省の装備品調達に関する守屋前次官の便宜供与の実態などを調べている。

 関係者によると、在日米軍再編事業の担当審議官は既に複数回聴取を受けており、同事業について集中的に調べられているという。この審議官は同事業の中で、米軍の在沖縄海兵隊員8000人のグアム移転に伴い、日本政府の資金で住宅建設などを行う事業や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画を主に担当しているとされる。

 また、別の防衛省関係者に対する聴取では、普天間飛行場の計画などをめぐり、沖縄県の地元業者が持つ利権の実態について聴かれたとみられている。

 日本ミライズは再編事業の中で、グアムなどの基地工事を請け負う米国のゼネコンの下請け企業に入り、建設コンサルタント業務を獲得することを計画していたとされる。同社関係者によると、いったんはゼネコン側との仮契約まで至った。この業務は基地の施設建設工事での測量会社や施設の廃棄物処理業者を選定する権限を持ち、同社は計画として複数の基地で計100億円近い利益を見込んでいたという。

 また、宮崎元専務は、親交がある米国防総省や国務省の高官や元高官が来日した際、在日米軍再編に伴う太平洋地域の基地の新規事業などの情報を聞き出すため、山田洋行の裏金を使って飲食接待していたことが判明している。守屋前次官がこれらの接待に同席したこともあったという。

 普天間飛行場の移設計画をめぐっては、05年の米軍再編協議に合わせ、守屋前次官が中心となって防衛庁(当時)で計画の見直しが行われた。

 日米両政府は昨年5月、名護市辺野古崎に、離陸と着陸で2本の滑走路を使い分けるV字形滑走路を造ることで合意した。しかし、関係者によると、地元の建設業界では早急に計画を進めたいとする業者と、名護市などとともに沖合への滑走路の移動を求める業者とに分かれ、水面下で綱引きが続いているという。




朝日新聞 防衛省汚職(ニュース特集)
中日新聞 防衛利権 蜜月の構図
毎日新聞 【特集】防衛庁問題・汚職事件
読売新聞 特集 防衛汚職

●「守屋氏逮捕へ、防衛/沖縄利権を暴け
●「たしかに報道は、事態をみえにくくしている(「普天間代替施設」と「辺野古での基地建設」)
●「軍需産業と結びつく国防族(しんぶん赤旗)
●「やっぱりあった巨額の防衛利権と守屋コネクション

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