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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

日本版ポリティカルコンパス
政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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麻生首相の初渡沖=「ムダ」とはなにか49

■『沖縄タイムス』(2009/03/08)の記事から。

“基地見ない首相「何しに来たの」/初来県 市民、冷ややかな反応”

 就任後初めて来県した麻生太郎首相は7日、県内各団体との会合を精力的にこなし、夜に帰京した。しかし、地方遊説としながら街頭演説を行わず、懸案の米軍普天間飛行場や名護市辺野古などの視察も行わず、ほとんどをホテル内で過ごすという「密室」遊説。平和団体は「問題を直視しない沖縄軽視の行動だ」と厳しく批判し、市民からは「何しに来たの」と冷たい声もあがった。

 沖縄平和市民連絡会は同日朝から、県庁前広場で抗議集会を開いた。参加者たちは横断幕を掲げ、麻生首相が米国と結んだ米海兵隊のグアム移転協定について批判。通行人らに対して「県民の意思を無視する麻生政権を糾弾しよう」と呼びかけた。当山栄事務局長は「基地も見ず、騒音も聞かない。県民の苦悩を歯牙にもかけないという態度であり、首相は沖縄をあまりに軽視している」と憤った。

 一方で県民の関心もいまひとつ。那覇市新都心で買い物中の会社員上原和子さん(40)=那覇市=は「首相が何をしに来たのか全然知らない」と冷めた反応。「自民党も民主党もゴタゴタしていて、今の政治には興味ないですね」と話した。

“首相、知事要請に言及せず 普天間沖合移動/不発弾も具体策なし”

 麻生太郎首相は7日、就任後初めて来県し、那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と面談した。米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古沖への移設について、仲井真知事は沖合修正をあらためて要請。麻生首相は移設問題の早期解決を表明しつつ、具体的言及は避けた。糸満市小波蔵で起きた不発弾爆発事故について麻生首相は、記者団に「(戦後)64年たって不発弾処理が終わっていないため起きた悲惨な話だ」としたが、具体的な対策は「検討する」と述べるにとどめた。

 仲井真知事は面談で、普天間飛行場の代替施設に関し、「もう少し沖合に出してほしい。県の意見を踏まえ、早期に落ち着けてほしい」と要請した。

 不発弾被害補償の制度化や民間工事での磁気探査実施を含めた不発弾処理についても「政府の責任できちんと対応してほしい」と求めた。

 麻生首相は会談後、記者団に「地元の声に十分に配慮しつつ、(在日米軍再編の)ロードマップに決められた段取りと、どう兼ねあわせるかが一番の問題だ」と述べた。

 そのほか、仲井真知事は新嘉手納爆音訴訟控訴審判決を示し、騒音被害軽減や深夜早朝の離着陸中止に取り組むよう求めた。併せて、那覇空港沖合の新滑走路建設、2012年までの開学を目指す沖縄科学技術大学院大学への支援を要請した。

 麻生首相は仲井真知事との面談に先立ち、不発弾爆発事故で重傷を負った男性を豊見城市内の自宅に訪ね、見舞った。

 来県は自民党の地方遊説の一環。那覇市内で開かれた同県連女性局の会合で講演。県建設業協会や県医師会、県歯科医師会などの職域団体、大学院大学の開学を目指す沖縄科学技術研究基盤整備機構(OIST)のシドニー・ブレンナー理事長らと意見交換した。また、離島で活躍する若者らと交流した。

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■『琉球新報』の記事も。



“麻生首相初来県 不発弾被害、言葉少な”

2009年3月8日

 7日、就任後初めて沖縄を訪れた麻生太郎首相は、糸満市不発弾爆発事故で重傷を負った建設作業員の古波蔵純さん(26)を見舞った。豊見城市内の実家で療養する純さんと対面した麻生首相は「なんと申し上げていいか言葉に苦しむが、本当にお見舞いを申し上げる」と沈痛な表情で花束を手渡したという。米軍普天間飛行場移設問題や不発弾爆発事故の補償問題などを受け、仲井真弘多知事や各種団体らと積極的に意見交換した半面、琉舞道場で琉舞を鑑賞しながらも、不発弾爆発事故現場や普天間飛行場、キャンプ・シュワブの現地視察を見送った。地元からは「最大の課題である普天間問題を解決しようという意欲が感じられない」「直接見てもらい、地元の意見を伝えたかった」などの声も聞かれた。
 古波蔵純さんの見舞いを仲介した日本青年会議所(JC)関係者の説明によると、純さんと対面した麻生首相は「大丈夫ですか」と声を掛けた後、沈痛な表情を浮かべていたという。純さんは「わざわざ(来ていただいて)ありがとうございます」とお礼を述べ、花束を受け取った。
 純さんと向き合う形でソファに座った麻生首相は、家族から目の不自由な状態にある純さんの容体について説明を受けると「そうですか」と言葉少なだったという。親族からは、子どもがまだ幼いことから今後の生活面での支援を求められ、父親(52)は「沖縄では(不発弾爆発事故は)いつでもどこでも起こり得ること。二度と起きないようにしてほしい」と要請した。
 麻生首相は「よく理解している。国と県、市町村が協力して基金をつくるなど対応している。今後も努力したい」と話し、同行した林幹雄自民党幹事長代理も「担当大臣を務めていたこともあり沖縄の事情は知っている。総裁からも指示が出ており、きちんと対応したい」と、引き続き対応策を考える方針を示したという。

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■それなりに、沖縄の現状への関心、これまでの経緯をふまえていた、橋本龍太郎小渕恵三、といった、歴代首相でさえ、ロクな改善策をうてずに 死去していった。■見識はもちろん、関心さえなかったはずの この首相に、アリバイ的訪沖以外、なんらかの期待をかける方が、おかどちがいというものだろう。■その意味では、じもとの保守勢力でさえも、「おりこみずみ」の来県とみなしていたはずである。
■米軍が、アメリカ政府の世界戦略のもと、劇的な再編も辞さない(吉見俊哉氏のように「軍事的には沖縄を最大の戦略的拠点とし続けるであろう」とみなす論者=『ポスト戦後社会』p.237=もいるが)なかで、後手後手の対米政策しかうてない政党・政治家(これは、共産・社民の主流部も同類だが)が、沖縄問題に主体的な構想をもちうるはずがないのだから。
■安倍晋三もと首相が 新潟県中越沖地震の際、無用な現地視察をしたことが批判されたことがある(旧ブログ「安倍首相 中越沖地震 被災地」関連記事)が、今回の首相訪問も、それと同様の、税金のムダづかい+現地の混乱+アリバイづくり、という、三重のムダという意味では、公共事業などと同様、世襲政治家宰相の本質は共通しているといえそうだ。



●旧ブログ「「ムダ」とはなにか」シリーズ
●ブログ内「「ムダ」とはなにか」関連記事
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在沖縄米海兵隊のグアム移転協定承認を歓迎、米政府【AFP】

2009年05月15日 12:38 発信地:ワシントンD.C./米国

【5月15日 AFP】イアン・ケリー(Ian Kelly)米国務省報道官は14日、在沖縄米海兵隊のグアム移転協定が国会で承認されたことについて、歓迎の意向を示す声明を発表した。
 
 協定には、在沖縄海兵隊8000人を2014年までにグアムへ移転させるために、日本政府はグアムにある米軍基地の道路整備などの事業費として最大28億ドル(約2700億円)を拠出するなどの内容が盛り込まれている。

 この協定は2月17日に、中曽根弘文(Hirofumi Nakasone)外相とヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官が署名したもので、13日に国会で承認された。(c)AFP


『海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊』

辺野古新基地利権の受け皿作り(http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/319eee78182611b790786ea2d3a9a98f
2009年05月16日 14時41分35秒 | 米軍・自衛隊・基地問題

 5月13日に、在沖海兵隊のグアム移転を推進する協定が成立した。野党が多数の参議院本会議では否決されたが、衆議院の優先に基づくものである。これによってグアムでの施設整備費として日本が28億ドルを上限として費用を負担することや、嘉手納より南の基地を返還することとパッケージとされている辺野古新基地の建設が、在日米軍再編のロードマップを順守するという形でさらに強硬に進められていく。
 100年に一度の経済危機だといわれ、労働者の首切りや生活苦が深刻化するなかで、国外のグアムに造られる米軍基地のために28億ドルの金=血税を出してやるという。日本政府が国民を欺くために口にする「沖縄の負担軽減」とは、まったくのまやかしであり、庶民の生活を犠牲にしても米軍のためにグアム基地を強化し、その建設工事にむらがる企業に利権をばらまこうとしているのだ。
 以前、沖縄の建設業団体もグアムの新基地利権を得ようと動いていることを書いたが、それはグアムだけの話ではない。それと連動した辺野古新基地建設にからむ利権をめぐる動きが、辺野古新基地が建設されようとしている名護市で表面化している。5月16日付け琉球新報朝刊に掲載されている「一般社団法人キャンプ・シュワブ・サポート事業協会(CSS)」という組織を設立しようという動きがそれだ。
 その名称からして何ともすさまじいが、この協会を構成するのは北部地域振興協議会、名護市漁業協同組合、辺野古区、豊原区、久志区、名護市(オブザーバー)が予定されている。すでに辺野古区など久志三区の区長や行政委員への説明会が行われ、協会設立に向けて着々と動きが進んでいる。いったいこの協会は何を目的とし、どのような事業を行おうとしているのか。以下に説明会で使われた資料から引用し、紹介したい。
引用はじまり。

【中略】

 引用終わり。なお、引用文中の誤字・脱字、文法上の誤りはそのままとした。
 当資料にはこの後に、「全体事業の流れ」というチャートが示され、さらに「一般社団法人 キャンプシュワブサポート 定款案」、「一般社団法人 キャンプ・シュワブサポート事業協会(CSS事業協会)の位置付けと役割」のチャート、「一般社団法人制度Q&A」などが続いている。
 引用した文章は急いで作ったのか、誤字・脱字や文法上の誤りが目立ち、十分に推敲されていない印象を受けるが、久志三区の区長や行政委員を対象にした説明会では同資料が使用され、キャンプ・シュワブ・サポート事業協会の組織化を図る動きが具体的に進められているのである。
 ざっと見ても、この組織には多くの問題点がある。開発・建設企業を中心とした北部地区の企業と名護漁協、久辺三区、名護市が一体となって辺野古新基地建設関連の工事を受注するための組織を作り、受注に成功するとその額に応じて手数料を受け取るとされる。しかも事業内容には販売や人材派遣などの商行為もあり、これでは企業と行政組織が癒着し、官製談合などの問題が生じる危険性がありはしないか。そもそも、このような組織が法令上、道義上許されるのだろうか。
 しかも、その名称と事業内容を見れば分かるように、同協会は新基地建設時にとどまらず、工事終了後もキャンプ・シュワブ基地を維持するうえで必要な事業を受注することを目指している。つまり、V字型滑走路や港湾施設を持つ新基地を含めて、キャンプ・シュワブ基地が続くかぎり、ずっと同協会を使って事業を取ろうという長期的な展望を持っているのである。そうやって久志三区や名護市がキャンプ・シュワブをサポートして利益を得続けようというのだから、行政が米軍基地に寄生するようなものではないか。これでは米軍による事件や事故が起こっても、名護市や久志三区は物も言えなくなるであろう。
 さらに、この協会をつくろうと中心になって動いているのは、名護市の幹部や名護漁協の一部幹部、北部の開発・建設関連企業など、これまで辺野古新基地建設を推進してきた人たちなのである。現段階で具体的に名前を挙げることはしない。しかし、これまで辺野古新基地建設を推進してきたのが誰かという雑誌などの記事を再読すれば、想像できるであろう。そういう人たちが、辺野古新基地建設に伴う利権を狙って、具体的に組織作りに動いているのである。
 島袋吉和名護市長が沖合への微修正をめぐって日本政府・防衛省と対立しているかのようなポーズをとっているが、その欺瞞性がこの協会設立の動きに如実に示されている。日本政府・防衛省、仲井真知事、島袋名護市長の間で、建設位置の落とし所はすでに決まっているのであろう。「対立」を演出して県民の目を欺く一方で、名護市当局は辺野古新基地建設に向けた利権の受け皿作りを、開発・建設業などの企業や漁協幹部、久志三区の推進派と一緒になって具体的に進めているのである。
 辺野古新基地建設に向けて、グアム移転を推進する協定や環境アセスメント準備書の公開、説明会などが行われる裏で、新基地建設利権の受け皿作りとしか思えない組織が作られようとしている。今日の新聞報道で多くの人が注意を向けたであろうが、一般社団法人キャンプ・シュワブ・サポート事業協会(CSS)について、検証、批判を行う必要がある。



資料・「一般社団法人 キャンプシュワーブサポート 定款案」(同上)

2009年05月17日 00時35分00秒 | 米軍・自衛隊・基地問題
 一般社団法人キャンプ・シュワブ・サポート事業協会(CSS)について、久志三区の区長や行政委員への説明会で使用された資料から、同協会の「定款案」を引用して紹介したい。「案」であるからこれから修正が行われると思うが、形式、内容ともにかなりしっかりと作られており、基本的にはこの「定款案」で承認が図られるのではないかと思う。先に紹介した「事業概要」と合わせて読めば、現在立ち上げに向けて動きが進んでいるキャンプ・シュワブ・サポート事業協会について、かなり把握できるだろう。
 以下に引用する。
【以下略】

『なごなぐ雑記』から

2009年5月18日 (月)

なんというか、の続き(http://miyagi.no-blog.jp/nago/2009/05/post_6b17.html#more
前回の記事を読んでくれた(のであろう)方から、A4版16ページになる資料がPDFファイルで送信されてきた。名護市議会で暴露された、当該団体の定款案などの資料だという。

同様の資料については、小説家の目取真俊氏が自身のブログで紹介している。参照されたし。


資料・「一般社団法人 キャンプシュワーブサポート 定款案」
海鳴りの島から(2009年05月17日 00時35分00秒)
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/1f6c5d939a8a265e74b0255fb24ace7b
資料に目を通して、資料が明るみに出るまでの変遷について、私なりに思うことを「続きを読む」に記しておく。あぁ、しかし、なんというか、なんというかである。



文書は「事業概要」と「定款案」と「一般社団法人Q&A」。そして「全体事業の流れ」と「事業協会の位置付けと役割」の図から成っている。


【中略】

なぜか名護市漁協も入り込んで、事業協会はつくられている。

名護市漁協長は、漁業従事者でもなんでもなく、元名護市職員で消防長まで務めた人物。辺野古在住者で、1997年の市民投票の頃には、NHKのドキュメンタリー番組で「辺野古に活性化はいらないという人は、いますぐ辺野古から出て行ってくれ」と豪語し反対派住民を威嚇した人物である。現役の名護市職員であり、看過していい発言とは思えず、1998年2月に市会議員になった直後の議会で私は市長に見解を問いただしたが、市長は「私人としての発言であり、問題ない」とした人物である。

その後、名護市を定年退職し、基地建設問題で利権に大きく関る名護市漁業協同組合の組合長に就任した。

事業協会への参加を促すために、この漁協長と名護市副市長の二名が、この文書をもって市内の各企業を回っていたという噂になっている。名護市の閉塞した権力構造にイヤケがさしている企業が、当該文書を反対派系の議員に渡し、議会で暴露されたらしい。

この図の肝は「要請」と「受注」であるが、この図を実現するために血眼になって動き回っている連中がいる。税金の無駄遣いを戒め、無駄な公共事業を廃するなどの精神とは無縁の、仁義なき戦いの世界である。



【中略】

事業協会の活動は、普天間措置協議会の「振興策」へと収斂していく。それまでの矢印が「要請」となっているので、おそらく措置協議会への要請である。

普天間措置協議会のメンバーである名護市が、オブザーバーとしてサポート参加し、普天間措置協議会に要請する地元団体をつくりあげるという構図である。

その構成団体は、「久辺三区」と「漁協」、「北部振興協議会※」である。(※よくわからないが、関係閣僚と地元首長で構成される同名協議会とは別物の地元団体なんだろう)

名護市で行なわれる「振興」の中身は、名護市全体の振興ビジョンのもとに策定実行されるのではなく、このような「要請」と「協議」の仕組みのなかで決定されていく。名護市が協議会の一員であり「要請」団体のサポート者であるところが、見事なまでに本音で向き合っている。
……

同上【つづき】

「定款案」は目取真さんのところでも紹介されているので、私は「事業概要」について少し触れておきます。

「事業概要」は次の四つから構成されている。

起業動機
事業内容(全体の概括)
市場環境と将来的なビジョン
事業課題


左図は、3の「市場環境と将来的なビジョン」部分。

私が注目したのは、二つ目のセンテンス。

「参加協会員は全て地元名護市の組織及び企業であり、固く結束することでより確実な活動を進める事ができる」

ビジョンの部分もいろいろ書かれているが、欲に目がくらんだうわごとは放っておくとして、上記の「固く結束」という言葉に、名護市の閉塞した権力社会の頚木を感じて、うっとうしくてしょうがない。このような言葉遣いが末期症状となり、企業からの「内部告発」の如き文書流出になった(噂がほんとうならね^^)のではないだろうか。



左図は、4の「事業課題」部分。

私が注目したのは、四つ目のセンテンス。

「参加協会員は全て地元名護市の組織及び企業であり、固く結束することでより確実な活動を進める事ができる」

図らずも、「市場環境」と「事業課題」はまるで同じ文言で表現できるひとつのことであった。よっぽど、「固い結束」を求めている人々である。

しかし

侮るなかれ。

名護市では、別の時間が流れ、別の思考が促され、別の倫理が働いている。

来年1月には市長選が行なわれるが、現段階では、現職市長への対抗馬は、基地問題に関して現市長と対して変わらないとしか思えない人物しか出てきていない。その陣営から、この事業協会を批判しても何ら意味は成さない。基地建設を容認した上で地域の利益を考えるなら、地元優先発注受注の構造をつくることに腐心するのは、きれいごとばかりいってなにもできない、しないお役所や議員よりはマシというものだろう。



名護市における新基地建設問題は、逃げることも、無視することもできない、名護市の自治すべてに関るラジカルな政治問題である。がんばれ。




当該資料(PDF)を入手希望の方はメールでお知らせください。
希望者が多い場合は、どこぞにアップしておくようにします。
【中略】

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