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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針(朝日)

■半月まえの記事だけど、図表が重要だとおもうので、はりつけておく。

“外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針”

外国人研修生
 低賃金労働の温床との批判が根強い「外国人研修・技能実習制度」をめぐり、最低賃金法や労働基準法の適用拡大で研修生を保護する制度改正を法務省が検討していることがわかった。「就労研修」という在留資格を創設し、入国後早期に労働法令適用の対象にすることが柱で、今国会に提出予定の入管法改正案に盛り込む方針だ。

 現在は1年目の在留資格「研修」では労働法令が適用されず、技能実習(2、3年目)から適用される。改正案では1年目の在留資格を「就労研修」とし、2カ月の座学の後は労働法令を適用する。

 研修・技能実習制度は、発展途上国に日本の技術を移転することが本来の目的だが、安価な単純労働力として利用されているとの批判が多い。

 特に、研修手当が月6万~7万円程度で時間外や休日の研修は禁止されている1年目の研修生が、長時間の「残業」を強いられるケースも少なくないと指摘されてきた。改正案では、研修生にも最低賃金や残業代を保障することで、待遇改善を図る。

 中小企業団体など受け入れ団体を通じて研修生を受け入れている企業への罰則も強化する。関係省令の改正で、賃金不払いや旅券取り上げなど重大な不正行為をすれば、5年(現行は3年)新規受け入れを認めない。受け入れ団体に対しても、月1回は企業を訪れて研修状況を確認させるなど、指導を強化する。

 この制度に関して、単純労働力の受け入れに消極的な厚生労働省は3年間の実習に一本化し、高度な技能検定を義務づけるなど、実習としての実効性を確保する改革案を公表している。一方、長勢甚遠元法相が座長の自民党プロジェクトチームは昨年7月、現行制度を廃止し、最長3年の「短期就労」を認める制度を提言。労働者としての受け入れ促進と権利保護を図る考えを示している。

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■つぎのウィキペディアの記述をちょっとよみ、リンクをたとれば、欺瞞的な性格は否定できないし、うえのような「改善案」が機能するとは、到底おもえない。■だって、大量の失業者がアブれているはずの日本列島でなお補充がきかないような、劣悪な労働条件をささえるためだけに、これらの制度が悪用されきたんだから。きっと 労働市場の二重価格というアウトローの暗躍が、これら「改善案」が実施されたのちの労働市場を支配することだろう。■だって、暴力団員ではない層が、「賃金不払いや旅券取り上げなど重大な不正行為」という、アウトロー的行動をくりかえしてきたから、社会問題化したわけで、ねっこがくさっているかぎり、まともな はながさくはずがない。


●ウィキペディア「外国人研修制度
●ウィキペディア「技能実習制度

●旧ブログ内「研修生」関連記事
●日記内「研修生」関連記事
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タグ : 外国人研修生 技能実習生 搾取

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コメント

ワタリ

雨宮処凛さんによれば、日本の外国人研修・技能実習制度の悪評は、
韓国に出稼ぎに行ったネパール人にも口コミで知られているそうです。

こんなところに派遣切りされた人たちは行けと命じても、嫌がるのは当たり前です。
日本の農村の閉鎖性、個人の人格無視の慣習を考えたら、「家」のために奴隷にされるのは目に見えています。
右翼的に言えば国辱といってもいいこの惨状は、
アメリカのいいなりになった牛肉・オレンジの輸入自由化や、減反政策などによる
政策的なものでしょう。

自己満足・自画自賛・誇大妄想の列島

■保守派・右派各層は、「日本(人)は、海外でこんなに尊敬されている」と、一所懸命喧伝していますね。カラ元気をふりしぼりださないと、気分がしめりこむばかりでなく、自分たちのひごろの所業、そして「先人」たちの悪行がおおいかくせなくなるという計算がはたらいているのでしょう。
■しかし、東南アジアで、貴族然とした駐在員生活を謳歌していた企業人夫妻が、びっくりするぐらいケチくさいことなど、現地のメイドさんたちに、わらいものにされていた現実は、数十年まえから有名でした。■また、朝鮮半島や琉球列島からの労働力を募集・収奪しないことには、大阪の工業地帯が成立しえなかったこと、それなしには、日本の近代化がすすまなかっただろうという、一世紀あまりの「経済史」は、業界では通説です(歴史教科書には、のりませんが)。■要するに、「じゃぱゆきさん」以前に、一世紀にわたる収奪があり、戦後も企業や外交関係者が、植民者然とした傲慢さを散々発揮していたことは、ちょっとふりかえれば、自明の現実でした。
■その意味では、最近のこの列島が、急に上品になるはずもなく、市場原理のなか「敗残組」にあたる企業・農場などが、「弱者が弱者からむしる」という悲惨な構図をやめられないということにつきるのだとおもいます。
■ともかく、「日本は尊敬されている(から、元気をだせ)」系の、てまえみそ系コピーは、厚顔無恥すぎます。ナショナリストなら、はじをしるべきなのに。■まあ、左派・リベラル、そして「うちゲバ」系の標的以外に攻撃をくわえられない右派には、全然期待ができません。かれらの「決起」は、ほとんど、あさっての方向への暴走でしたし。

『産業政策論の誤解』(東洋経済新報社)521ページより

日本政府を特別な存在とみること、日本の経済政策を特別・特殊・特異な現象と考えることに合理的な根拠はない。「聞きたいのは、『バブル経済』とそれに続く日本経済の長期停滞からの脱出策、日本経済の脱出策だ」と期待する読者も、ここまでくれば、政府にそんな期待を抱くのも「通念」の産物であり、見果てぬ夢だと観念するはずである。われわれにはもちろん、日本を含むいずれの国の政府にも妙案はないだろう。

まあ、見識にあふれた政府など、幻想の産物のようですが

■浜 矩子『グローバル恐慌――金融暴走時代の果てに』(岩波書店)をよむと、日米両政府にかぎらず、「どいつもこいつも…」という気分にさせられます。

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