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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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「外国籍」住民の一元的把握=支配の制度化をめぐって

■昨年かいた記事「日本語上手なら入国・滞在で優遇 外務省方針(朝日)」「【転載】特別セミナー「“生活者としての外国人”に対する日本語教育にどう取り組むか?」」などとの関連記事。


“住民基本台帳法:改正案閣議決定、外国人も対象”

 政府は3日、住民基本台帳制度に外国人も登録し、住民票を発行できるようにする住民基本台帳法改正案閣議決定した。12年度からの施行を目指す。

 登録の対象となるのは3カ月を超える中長期の在留者と特別永住者など。氏名や住所などのほか、国籍や在留資格在留期間なども住民票に記載する。外国人には、各種手続きの窓口が市町村に一本化される利点がある。これまで登録は日本人が対象で、外国人には外国人登録原票で氏名や国籍、在留資格などを管理していた。

 政府は外国人登録制度を廃止し、入国時に顔写真や在留資格などを記載した「在留カード」を交付する新たな在留管理制度を導入する方針で、今回の改正は導入に向けた第一歩となる。【石川貴教】

毎日新聞 2009年3月3日 東京夕刊
■つぎは、『朝日』の朝刊の記事。

“住民基本台帳、外国人も対象に 政府、法改正へ”

2009年3月2日21時7分
 政府は2日の事務次官会議で、住民基本台帳の対象に外国人を加える住民基本台帳法改正案を今国会に提出することを決めた。3日に閣議決定する。現行の住基台帳には外国人は記されず、自治体は外国人登録原票によって氏名や住所、国籍、在留資格などを管理している。

 また、法務省は外国人登録制度を廃止し、入国時に顔写真や氏名、在留資格などを記録した「在留カード」を外国人に交付する出入国管理法改正案を提出する方針。両改正案が成立すれば、3年以内に施行される見通し。


 現行では、例えば日本人と外国人が同居している場合、転居の際に手続きが別々になるといった不都合があり、総務、法務両省合同の懇談会が制度見直しを求めていた。
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■政府は、旧自治省や法務省、外務省領事局など、バラバラだった外国人政策を、一元的に改編しようと連携をはじめたようだ。日本語能力の把握など、「日本文化」「日本社会」への定着・適応度なども、今後どんどん具体化していきそうだ。もとは、日本文化の「輸出」、留学生対策しかかんがえていなかったらしい文化庁の日本語教育政策のわくをこえて、文部科学省などが、定住外国人および二世世代を対象にした本格的な対策にうってでようとしている。
■これらの対策は、単なる治安対策とか、外国人労働者対策という、みがってな支配の論理にとどまるではなく、共存する隣人としての施策であれば、ある意味当然の対策・政策であった。■しかし、各省庁の近年の動向を、そういった善意でだけ解釈するのは、おひとよしすぎる。
■やはり、朝鮮半島からのスパイや蜜入獄者対策に必死だった大阪府警などの姿勢と連続性を、全否定はできないのである。■おそらく、“住民基本台帳ネットワーク”などによる、国民の一元的把握の必要性(税制など)をからめた正当化をともなって、外国籍住民情報の一元的把握をしたがっていると、みるべきだろう。日本国籍者自体を一元的に把握したがっているし(「◆国民総背番号制・急展開/社会保障番号/納税者番号/政府のIT戦略本部」)。
【かきかけ】


●日記内「在留資格」関連記事

●旧ブログ「国外退去処分のイラン人一家、長女残し帰国へ(朝日)
●旧ブログ「恩着せがましい入管体制は言語道断
●旧ブログ「法相、長女の留学に前向き/イラン人一家の帰国が前提(四国新聞)
●旧ブログ「不法残留:一家4人でイラン帰国も 高3長女の再入国条件(毎日)
●旧ブログ「国外退去処分のイラン人一家、東京入管に出頭(朝日)
●旧ブログ「イラン人一家を退去処分 法相の在留許可下りず(朝日)

●「国際人身売買に加担する閣僚?
「女工哀史の世界、ここにも」(莫 邦富)
●「オリンピックで露呈するグロテスクなナショナリズム
●「海兵隊の暴力体質は、綱紀粛正なんぞでは達成できない4
●「「入管は違法手続き強行」 地裁、中国女性退去で非難(河北新報)
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タグ : 1984年 ハイパー独裁 ナショナリズム 警察

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