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ハラナ・タカマサ

Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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政治的左右度:-7.6 
経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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公文書管理法案閣議決定【追記あり】

■「『1984年』的空間から脱皮するのか?(「公文書館」問題)」など、日記内「公文書」関連記事の続報。■全国主要3紙の関連記事を転載。


“中央省庁の文書管理強化、法案を閣議決定”

 政府は3日午前の閣議で中央省庁の行政文書などの管理体制を強化する「公文書管理法案」を決定した。

 各省庁が毎年度、文書の管理状況を首相に報告することを義務づけたほか、管理に改善が必要な場合は首相が省庁に勧告する制度を設けることなどが柱だ。2011年4月施行をめざし、近く国会に提出する。

 法案はずさんな文書管理で国民への説明責任が損なわれないよう、各省庁が意思決定や事業の実績について文書を作成し、保存期間の終了まで保管することを義務づけた。最近問題となった事例では、インド洋で給油活動に従事した海上自衛隊艦船の航泊日誌の誤廃棄などがあり、こうしたことの再発防止効果も期待されている。09年度中に歴史学者や民間の経営者などによる「公文書管理委員会」を内閣府に設置し、首相が各省庁に勧告する際は同委の意見を求めることとし、同委は各省庁に文書管理に関する資料の提出などを求めることができるとした。保存期間終了後の文書は原則として国立公文書館に移管し、インターネット上で閲覧できる電子化の推進も掲げた。

 公文書管理の在り方の見直しは、福田前首相が積極的に取り組んでいた。

(2009年3月3日10時19分 読売新聞)
“公文書管理:省庁に年1回の報告義務” 法案を閣議決定

 政府は3日午前の閣議で、府省庁でバラバラだった公文書の作成、管理、保存、廃棄に関する統一基準となる公文書管理法案を決定した。総務省と内閣府に分かれている公文書の管理事務を内閣府に一元化し、公文書の管理状況を年1回首相に報告することを義務付ける。

 法案では、公文書の適正な管理を「現在および将来の国民に説明する義務」と位置づけた。歴史資料として価値がある公文書は保存期間終了後、国立公文書館などに移管することも明記した。文書管理のチェック機能として、内閣府に有識者による「公文書管理委員会」を設置する。11年4月の施行を目指している。

 公文書の管理をめぐっては、海上自衛隊が航海日誌を誤って破棄したり、厚生労働省が血液製剤によるC型肝炎感染者リストを放置していたことなどが発覚して問題化した。福田康夫前首相が設置した有識者懇談会で文書のあり方が審議され、法案は懇談会の最終報告を受けて作成された。【木下訓明】

毎日新聞 2009年3月3日 10時34分




“公文書管理法案を閣議決定”
朝日新聞2009年3月3日10時16分

 政府は3日、公文書の作成や保存、公開のルールを定める公文書管理法案を閣議決定した。薬害肝炎訴訟や年金記録問題で文書の誤破棄や倉庫への放置などずさんな管理が明らかになり、統一的な基準の策定を急いでいた。今国会に提出し、成立を目指す。

 法案は、各省庁の事務や意思決定に関し、原則として文書の作成を義務づけている。文書は保存期間を設定し、期間が過ぎたもののうち、歴史資料として重要な文書を国立公文書館に移管する。文書の保存期間など具体的な基準は政令で定める。

 公文書館の文書は公開が原則で、利用請求があれば閲覧できるが、館長が個人の利益や国の安全が害されるなどと判断すると非開示になる。その場合も「時の経過」を考慮するが、公開までの年数は明記されなかった。非開示決定について利用者は異議申し立てができ、有識者による「公文書管理委員会」が非開示が正当かどうか判断する。

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■「海上自衛隊艦船の航泊日誌の誤廃棄」ってのは、大本営発表だろう。■「公開までの年数は明記」されないというのは、ズボズボ、そこぬけになる危険性がある。というか、30年後でもアメリカみたいに確実に公開されれば、まだいいんだが(“日米密約”やら“天皇メッセージ”やらも、ちゃんと確認できたし)、公文書扱いされずに、機密メモのまま、ヤミにほうむられる膨大な情報が記録・保存されない構造の方が大問題だろう。




【追加リンク】
●「第171回 通常国会提出法案
●「公文書等の管理に関する法律 概要
●「公文書等の管理に関する法律 要綱
●「公文書等の管理に関する法律 法律案及び理由
●「公文書等の管理に関する法律 新旧対照表
●「公文書等の管理に関する法律 参照条文

“公文書等の管理に関する法律”

“公文書等の適切な管理、保存及び 利用のための専門職員等の確保”(内閣府 2004年4月)

●「“論説 : 公文書管理/私物でなく国民の財産だ”」『山陰中央新報』('08/03/11)


【関連ブログ等】
●「情報公開・文書管理」「【連載】公文書有識者会議」「2009年公文書管理法問題」「別冊『環』15号「図書館・アーカイブズとは何か」を読む」(『源清流清 ―瀬畑源ブログ―』)

●「お役所の文書管理」「文書管理について何も定めていない公文書管理法案」「メールは公文書?(その2)」「公文書管理の有識者会議最終報告」「小渕大臣の公文書管理に対する認識」「局長決裁事項について、電子決裁で決裁をするのは局長?」「「秘密」とは?」「公文書管理の標準化」「真理がわれらを自由にする」「機密度2はシュレッダー」「文書を捨てるな」「お役所の個人情報管理?」(『お役所最適化計画』)

●『全国歴史資料保存利用機関連絡協議会』(全史料協
●『日本のアーキビスト blog版
●『文書基本法成立を目指して

『ジュリスト』3月1日号(No.1373 2009年02月25日発売)
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タグ : 真理省 1984年 ハイパー独裁 公文書 アーカイブ

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【転載】「日本における公文書の管理と公開の現状と問題点―法制度とその運用を中心に―」(2009年度第14回東アジア近代史学会研究大会)

■大会2日めの後半という、ほんの一部だが、公文書関連の記事と関連情報。 東アジア近代史学会 シンポジウム/研究大会 日時:2009, 6月 20 - ...


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