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Author:ハラナ・タカマサ
     【原名高正】
誕生日:ニーチェ/フーコーと同日
職業 :サービス労働+情報生産

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経済的左右度:-5.19
【位置 リベラル左派】

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【転載】「国立国語研究所日本語教育研究部門の機能維持および拡充を」

“国立国語研究所”という、日本語研究の中核のひとつをめぐる騒動。


国立国語研究所日本語教育研究部門の機能維持および拡充を

2009年2月20日24:00サイト公開
日本語教育の将来を考える有志の会
署名到着(2月25日12:00現在) 187

Q&A新設しました。(2月24日19:45)
署名が続々届き始めました。これからが楽しみです。
刻々サイト更新。アクセス急増中。各方面へぜひご紹介ください。

請願理由

 1月30日、国立国語研究所を独立行政法人から大学共同利用機関法人に移管する法案が国会に提出されました。この法案が可決されると、同研究所内の日本語教育基盤センター(以下、日本語教育研究部門)が事実上「廃止」されることになります。このことが、日本国内外の日本語教育、日本に住む外国籍の方々の生活の質、移民政策立案などにもたらす悪影響は計り知れないものがあります。
 そう考えた有志が集まって、この度、日本語教育研究部門「廃止」の影響を最低限に抑えてもらおうと、文化庁長官宛に請願書を提出することとなりました。

是非、署名活動にご協力ください!

請願書及び署名用紙はこちらからダウンロードできます。

署名に当たっての注意事項は署名用紙に書かれています。
特にご注意いただきたいのは次の点です。

 ◆用紙は必ず両面印刷か両面コピーをとってから署名してください。
  2枚の紙をホチキスで留めたようなものは無効になります。
 ◆必ず自筆で署名をお願いします。押印の必要はありません。
 ◆署名した用紙のコピーやファックスは無効です。
 ◆締め切りは3月3日です。

日本に住んでいる外国籍の方も署名できます!
海外在住の日本国籍の方も署名してください!


3月3日に受付を締め切った後、2日ほどかけて結果を集計します。と同時に、文化庁官房室の文書課に連絡をとって面会のアポをとります。そして、3月10日前後に文化庁に出向いて要望書を提出し、私たちの思いを伝える予定です。

ご協力、よろしくお願いいたします。

署名入りの用紙でポストが溢れるのを夢見て待っています。

問い合わせはこちら(seigan5000@gmail.com)にお願いいたします。


●「請願文
●「呼びかけ人
●「応援賛同人
●「署名用紙
●「記入上の注意
●「資料・リンク

●「Q&A
●「豆知識
●「影の声


■「資料・リンク」から、一部、はりつける。
「国立国語研究所」の解体はなぜ?

嶋田和子2008/05/15
「国立国語研究所」が廃止となったニュースに日本語教育業界には激震が走った。今ほど国語政策や日本語教育政策の重要性が問われている時代はないという状況下、いったいなぜ?


 国立国語研究所の存在をご存じでしょうか。この研究所(以下「国研」と略します)は、「国語に関する総合的研究機関」として1948年に発足し、2001年に独立行政法人に移行しました。国際化や情報化が進む日本社会における現代日本語の調査研究、外国人のための日本語教育の推進などを積極的に行ってきました。その成果は多文化共生社会作りに大きく貢献してきました。国研のホームページには「国研の使命」に関して、以下のように記されています。

 日本語を母語とする人を対照とした国語研究と、母語としない人を対象とした日本語教育研究を密接な連携の下に行い、現代日本語の姿と変化を客観的に明らかにすることによって、国語政策や日本語教育政策に貢献し、国民の言語生活の向上や外国人に対する日本語教育の振興に資することを使命としている。

 そんな重要な役割を担っている国研が今大きな変革の波に晒されています。2007年12月24日の閣議決定で、「独立行政法人国立国語研究所」は廃止となり、大学共同利用機関法人に移管されることになったのです。このニュースに日本語教育業界には激震が走りました。今ほど国語政策や日本語教育政策の重要性が問われている時代はないという状況下、なぜ「独立行政法人国立国語研究所」を解体し、大学共同利用機関に組み入れられなければならないのでしょうか。国研は独立した組織として存在していればこそ出来る大きな役割もあるのですが、それが文部科学省には理解してもらえなかったのでしょうか。

 今年1月以降数回にわたり国立国語研究所のあり方を審議してきた「国語に関する学術研究の推進に関する委員会」の報告(案)を読むと、国研の仕事内容はよりアカデミックなものへと傾斜していることが窺えます。民間の日本語教育機関で仕事をする私も、これまで国研と接点を持ち、留学生・就学生を2年、3年と追いかけていく縦断調査などを行ってきました。また何人もの教師が国研の研修に参加したり、データ活用の指導を受けたりしてきました。

 報告書には「研究領域」として(1)理論・構造研究(文法、語彙・意味、音声・音韻、文字・表記など)、(2)空間的変異研究(方言など)、(3)時間的変異研究(歴史など)、(4)言語資源研究(コーパスの構築など)があげられていますが、もっと人と人との関わりの中で作り上げていく研究に関する記述が見られません。それをこれまで国研がやってきたのですが、今回の報告には「日本社会におけるコミュニケーション研究」という視点が欠落しているのです。

 既に移行が決まってしまった今、せめて広くさまざまな人々の意見を聞き、「新生国立国語研究所」がこれまでやってきた活動を規制することのないような形で「移行」を実施してもらいたいと思います。

 国の言語政策は極めて重要であり、定住外国人が200万人を超えた日本社会において日本語教育政策の取り組みは、将来の日本を大きく左右する重要なことだと考えます。

 教育改革に関しても、現場の声をしっかり聞くこともなく限られた委員の中で論議され、新しい制度が始まっては消えていっています。「ゆとり教育」讃歌が始まったかと思うと、「ゆとり教育なんかしているから学力が低下するのだ」と、いつの間にか「ゆとり教育」を悪者扱いしているのが現状です。「どんな問題が、どこに、なぜ生じたのか」について十分に検証することなく反対方向に走り出すのが今のやり方です。

 教育再生会議や中央教育審議会にどれだけ教育現場に関わっている方々が参加しているでしょうか。私は、教育界で起こした失敗と同じ根を持つ問題を「国立国語研究所の移行問題」に感じてしまいます。

 今回の問題をきっかけにして、私たち1人ひとりにとって極めて重要な問題である「ことば・日本語」について、もう1度真剣に考えてみたいと思います。

 最後に、私が所属する日本語教育学会の尾崎明人会長が「国語に関する学術研究の推進に関する委員会」に出した意見書を記しておくこととします。

「国語に関する学術研究の推進に関する委員会」報告に関する意見書


(1)「日本社会における日本語コミュニケーションの研究」を推進すること

 日本語は、日本の歴史や文化、伝統の基盤をなす言語であると同時に、日本社会でもっとも広く使用され、人々の暮らしを支えている言語でもある。したがって、日本語研究は、日本語の体系や空間的、時間的変異に関する研究だけでなく、日本語によるコミュニケーションの実態調査と研究をとおして社会に貢献するという使命も負っている。

 日本社会は、日本語を母語としない日本人および外国人の増加によって急速に変わりつつあり、日本語の母語話者と非母語話者がコミュニケーションを行う場も確実に広がっている。大学共同利用機関は、このような日本社会の現状と将来に対する深い洞察力をもとに、日本語を母語としない人々の日本語も含めて、日本社会における日本語コミュニケーションの研究を推進すべきである。そのためには、「日本語コミュニケーション研究」を新しい国立国語研究所の重要な使命と認め、研究領域の1つとして独立させるべきである。

(2)独立行政法人国立国語研究所の廃止に伴う問題点を明確に指摘すること

 今回の政府決定により独立行政法人国立国語研究所は廃止され、日本の言語政策を支える公的な日本語研究機関は存在しなくなる。一方、欧米や韓国、中国などの国々では国家政策的な観点から言語研究、言語教育(自国語・外国語)に関する総合的な施策を企画立案している。政府の今回の決定は、言語政策に関する世界の趨勢・社会と時代の要請に逆行するものである。

 「国語に関する学術研究の推進について」報告(案)は、日本語の学術研究を推進する立場から書かれた文書であり、独立行政法人国立国語研究所を大学共同利用機関という学術研究機関の中に位置づけ、その運営体制および研究組織のあり方に関する基本方針を述べたものである。したがって、この報告(案)では国語政策、日本語教育政策の立案に資する資料、情報の収集、分析という、これまで国立国語研究所が担ってきた政策研究上の役割についてはほとんど言及されていない。

 独立行政法人国立国語研究所の解体がもたらす問題点を指摘し、国の言語政策立案に必要な措置について貴委員会としての見解をより明確に表明すべきであると考える。

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■きけば きくほど、奇妙な事態がおきている。「予算のムダづかい」だの、「組織の合理化・統合」など、いろいろなリクツはつくんだろうが、破綻しているようにしかみえない。■もちろん、国立国語研究所だの、日本語教育だのが、本質的にかかえている、同化主義やナショナリズムの問題はある。しかし、既存の組織をこわし、蓄積をひきつぐかどうか微妙な「統廃合」が合理的かどうか、ちゃんと説明責任があることは事実。「単なる抵抗=組織防衛」だとかいった、きめつけが正当なのか、論理的に統廃合を説明できるものを用意しないのでは、単なる野蛮だ。
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タグ : 日本語 ナショナリズム 言語政策

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おくればせながら、続報

修正と付帯決議の意義と要点
http://seigan5000.web.fc2.com/amend.html


 おかげさまで、昨日3月18日(水)、衆議院文部科学委員会で予想を遥かに超える豊かな収穫が得られました。

 民主党提案の修正案(法律本体に入るもの)と自民、公明、民主、社民、共産のすべての党が共同提案した付帯決議案が全会一致で通過し、政府は、それを忠実に執行することを約束しました。本日19日(木)午後1時に衆議院本会議で議決されて参議院に回されました。

修正と付帯決議の要点は以下のとおりです。

1.国は、国語、日本語教育に関する科学的な調査、研究、資料の作成、公表等の業務が、人間文化研究機構において引き続き維持され、充実されるよう、必要な措置を講じなければならない。(修正)

2.国は、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、当該業務を担う組織、当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。(修正)

3.移管後に、引き続き日本語教育事業を主体的に担っていくための十分な財源措置及び人的配置を行う。(付帯決議)

4.移管後の国立国語研究所に、日本語教育事業を担当する部門を設置する。(付帯決議)

5.中期計画に日本語教育事業の質の向上を図るための措置を盛り込む。(付帯決議)

6.学術研究の中核機関として共同研究の活性化を図るとともに、引き続き、国語政策への貢献と外国人に対する日本語教育の振興という観点からの基盤的な調査研究、必要な研究課題の設定・実施、その成果の活用が図られるように努める(付帯決議)

7.将来的には国の機関とすることを含めて組織の在り方を抜本的に検討する(付帯決議)

 通常、一回だけの審議で即採決というのは、多数派が押し切るときのパターンだと言われますが、今回は事情がちょっと違います。

 与野党の心ある議員が党内各派を熱心に説得しながら、政局に絡ませない形で、周到に中身を詰めた結果です。

 このように政局抜きの完全なる超党派の修正議決は永田町の歴史でも珍しいとのことです。

 テレビが入ることもなく、新聞記事にもならないような小さなエピソードです。でもそこに、日本の政治はまだ死んでいなかったんだと確信できる輝きを見ました。

 これは大きな前進です。

 もちろん、すべてがハッピーなわけではありません。問題個所も数か所発見されていますし、これからの道のりもなだらかではないかもしれません。

 しかし、ひとまず第1段階は合格点、ということで、祝杯を上げてもいいのではないでしょうか。
 今後ともみなさまのお力添えをよろしくお願いいたします。





修正案骨子と付帯決議の全文
http://seigan5000.web.fc2.com/shuseihutai.html

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に対する
修正案骨子(衆議院)
(国立国語研究所に関わる部分のみ)

(独)国立国語研究所の業務を移管される大学共同利用機関法人人間文化研究機構において、独立行政法人国語研究所法第3条に定めるところにより行われていた調査研究等の業務が維持・充実されるように必要な規定を加えるとともに、当該業務を担うにふさわしい主体等に関し2年を目途とする検討条項を加える。
※附則に次のような規定を加える。
・国は、国立国語研究所において行われていた国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査及び研究並びにこれに基づく資料の作成及びその公表等(以下「国語に関する調査研究等」という)の業務が、人間文化研究機構において引き続き維持され、及び充実されるよう、必要な措置を講じなければならない。
・国は、国語に関する調査研究等の業務の重要性を踏まえ、当該業務を担う組織、当該業務の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。





独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に対する
付帯決議案(衆議院)
(国立国語研究所に関わる部分のみ)

・国立国語研究所の大学共同利用機関法人人間文化研究機構への移管に当たっては、これまで培ってきた日本語教育事業の重要性に鑑み、引き続き日本語教育事業を主体的に担っていくための十分な財源措置及び人的配置を行うものとすること、また、移管後の国立国語研究所に、日本語教育事業を担当する部門を設置し、さらなる充実を図るとともに、新たな中期計画に日本語教育事業の質の向上を図るための措置を盛り込むこと。
・国立国語研究所が培ってきた国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育の調査研究の重要性に鑑み、学術研究の中核機関として共同研究の活性化を図るとともに、引き続き、国語政策への貢献と外国人に対する日本語教育の振興という観点からの基盤的な調査研究、必要な研究課題の設定・実施、その成果の活用が図られるように努めること。さらに、将来的には国の機関とすることを含めて組織の在り方を抜本的に検討すること。


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